1979-03-02 第87回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
ネコ実験と言われる問題ですけれども、これはネコが発狂してぴょんぴょん跳んで、そしてそのまま狂い死にをするという、これがネコ踊り病ということで、それでネコも死ぬわけですが、実は人間も全く同じ状態で死んで、私も、私のいなかの大きい漁民の方が一日に六十回も七十回もけいれんするわけですよ。そしてふとんの上に乗っておられないで動くわけですよ。そして狂い死をされたということを私も何回かこの目で見ておるのです。
ネコ実験と言われる問題ですけれども、これはネコが発狂してぴょんぴょん跳んで、そしてそのまま狂い死にをするという、これがネコ踊り病ということで、それでネコも死ぬわけですが、実は人間も全く同じ状態で死んで、私も、私のいなかの大きい漁民の方が一日に六十回も七十回もけいれんするわけですよ。そしてふとんの上に乗っておられないで動くわけですよ。そして狂い死をされたということを私も何回かこの目で見ておるのです。
栄養失調で復員して、いなかに少しいたが、長くはいられなくて鋼管に就職した。川鉄五高炉の復興要員だった。工場給食のイモやすいとんをくいながらがんばった。 朝鮮戦争ブームで会社はすごくもうかったが、レッドパージのあおりで職場は暗かった。 それからあとは「合理化」「合理化」で、あおられどおしだ。分塊工場立ち上りの時はヘトヘトに疲れた。
次に、大気汚染のほとんどない地域の有症率は三から四％であるかいなかについて申し上げたいと思います。報告書には、ページ数は三の七十五というところに付表がついておって、鹿島、赤穂、青森、秋田等の有症率が記載されていますが、この表からも三から四％という数値はちょっと無理がある。さらに低いところであるのではないか。
もしもこれを百歩譲って、同和地区の人々に対して地方自治体が特別な減免を行う必要がある場合でも、これは「貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者」というこの三百六十七条後段の規定によって、同和地区であるかいなかを問わず、これはすべての住民に対して減免の道というのは開かれている規定なんですね。だから、この規定によってなされるのが適当ではないかと思うんです。
そういう意味から、いなかの僻地、不便なところの人に便宜を図るという意味から言えば、逆にこの簡易郵便局にも扱わせていただくのがいいのじゃないかとも思うのでありまして、その辺をもう一度検討していただきたいと思うわけであります。 時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
私たちもくにへ帰りましていなかを回りますと、ビールを出すところはございません。農村ではみんなワンカップの二級酒を出すわけでございます。われわれもよく農家へ行って、まあ飲んでいけというわけで飲みますが、やはりこれは日本酒でございます。それから市部へ参りますと、大体お酒を出さないでビールを出す。
さらに、事業所税については、課税団体の制限を廃止して、課税するかいなかは地方公共団体の自主性にゆだねるべきではないだろうか。少なくとも人口の規模ではなく集積の度合いによって課していくべきである、こういうふうに考えるわけです。この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
私は、そういけものをちゃんと整合化していなかければ、かえって医療は荒廃すると思います。そういう中でやはり正しい整合性をどうやって見つけていくかということを早く急がなければ、あと一年しかありませんからね、大臣。だから私はこれについて厚生大臣にもこれからどんどん言っていくのだけれども、大蔵省の方でも十分検討されて、私が申し上げていることに納得のできる答えを出していただけますか。
なぜ、施設ということに限ったかという話でございますが、わが国の技術協力はきわめて多岐にわたっておりまして、たとえば一人の専門家がどこかの奥地に行って、農業指導に当たっているというような例もあるわけでございますが、そのようにいなかの方に入っていって一人でやっている専門家などというのは、無償資金協力のことをやらせるといいましてもちょっと手に負えぬというような状況でございますので、日本から何人かの専門家が
問題は、この趣旨に沿う診療報酬体系の適正化という問題が果たしてなし得るかいなかにかかってくると思います。こういう視点から、社会保障制度審議会は昭和四十六年九月の答申において、診療報酬体系の抜本的改革を行うために中医協の改組を答申いたしております。
で、この減量経営のシステムの確立を正確に把握するかいなかが以後の景気対策のあり方を決める重要な要因になると私は判断をするものであります。これを正確に評価しない場合、正確に把握するかどうか、こういうことが今日の景気対策、このことの、企業運営を公共事業中心に自立をしても、減量経営ということの内容を十分に把握しない限り、効果が余り期待できないのではないか、こう考えておるわけであります。
私もきのうＮＨＫの解説を見て、これは大変だなと、私もいなかで若干細かな仕事をやっているんですが、とてもこれはもう採用なんかでさるような景気の状態じゃありませんね。
私は今日の深刻な情勢を考えます場合に、現在の法体制の中で果たして雇用対策が万全かいなか、少なくとも漁業従事者等の臨時措置法を制定いたしまして、かつて駐留軍、炭鉱及び繊維に対してとられたと同様の措置が立法の根拠を持って行われるべきではないか、こう思うのであります。 以上、二点について私の質問を申し上げまして終わります。
○国務大臣（小川平二君） この補助金を継続するかいなか、これは運輸省とも相談をしてなお検討をしなければならない問題でございますが、そのいかんにかかわらず、現状はいま御指摘のあったとおりきわめて深刻な状況でございますから、助成策についてさらに積極的に研究をしなければならない、自治省としてはさように考えておるわけであります。
○玉置委員 ただいま申し述べましたとおり、この構造的な不況業種にメスを入れることが成功するかいなかは、雇用の問題にかかっておることは御承知のとおりであります。こういうことでひとつ十分な御配慮をいただくと同時に、これは一年で済まないかもわかりません、こういう意味では、さらに中期にわたる問題を処理する方途も同時にあわせて考えていただきたい、こう思います。
なお、漁業の問題はこれと異なりまして、領海十二海里であろうと、あるいは先ほど渡部先生のおっしゃいました十二海里の漁業専管水域でございましょうとも、これはいずれにいたしましても沿岸国が排他的な管轄権を持つということでございますので、もちろん実績を尊重するかいなかというふうな問題もございますけれども、これも一義的には沿岸国が決定する問題でございまして、まあ尊重するという場合には、伝統的にその水域で魚をとっておった
退去強制手続の進め方は、第一段階が入国群森宮による審査、それが不服な場合には特別審理官による口頭審理、それが不服な場合に法務大臣に対する異議申し立て、それに対する法務大臣の裁決ということになっておりまして、わが国に特別在留を認める権限というのは法務大臣にしか裁量権がございませんので、入国審査官や特別審理官の審査の段階においては、この退去強制事由に該当するかいなかの判断しかできないのでございます。
そういった点では間違いございませんが、ただ、先ほどお話のあったようなことで言いますと、たとえば交換機は、千代田電話局といなかの局と比べれば、千代田電話局は日本の丸の内でございまして、日本では最大の収入を誇っておるところですから、そういった本当にビジネスセンターの交換機は、当然それはトラフィックとしたら多いわけですから、多いことも事実でありましょう。
○国務大臣（坂田道太君） 装備品等の調査研究は、当該装備品の改善または新規の開発をするかいなかを決定するに当たり、その技術的可能性、経費の見通し等に関し、必要とされる基礎的資料をつくるために行うものでございます。具体的には技術的調査研究、考案及び試験を実施することを内容としております。
だから政治、政策が適当であるかいなかによって、高度成長であろうが適正成長であろうが、不安定というものは伴いますから、安定さすということを考えるときには、経済の構造的な改革というものを前提としなければ安定は成り立たないのだ、そのために、これからの減速経済のもとにおいては、所得の公平、分配の公平ということがあらゆる政策の中に大きい位置を占める考え方でなければならないと思うのでありますが、いかがですか。