1985-05-11 第102回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第6号
○高桑栄松君 この問題については、まとめて総理大臣にひとつ伺いたいと思うんですけれども、今の憲法第二十五条に基づく福祉の最も底辺にある人たちと言ってもいいかと思うんですが、その生活保護の今回は高率補助金の一律カットということで十把一からげでなったにしても、今の生活保護の流れを見てくると、これはやはりもとに戻さなければならないのではいなか、むしろ上げていかなければならないのではないか。
○高桑栄松君 この問題については、まとめて総理大臣にひとつ伺いたいと思うんですけれども、今の憲法第二十五条に基づく福祉の最も底辺にある人たちと言ってもいいかと思うんですが、その生活保護の今回は高率補助金の一律カットということで十把一からげでなったにしても、今の生活保護の流れを見てくると、これはやはりもとに戻さなければならないのではいなか、むしろ上げていかなければならないのではないか。
税もございますし、特に社会保障という面からはこの負担率幾らになるかということを、制度改正も現在進行中でもございますし、そうした状況の推移を踏まえながら十分な御議論をいただき、具体的な数字については詰めていなかければいけないというふうに考えております。
ただ、今の経営状態、さっき先生からも御指摘がございましたが、そういうものを引きずったままの形で分割民営というようなことはとても考えられない、これが非常に難しい解決の問題点であるということでございまして、むしろ私といたしましては、その前に解決して自立できる格好にする、それと同時に並行してまた経営体制も考えていくというふうにしていなかければならないというふうに考えているわけでございます。
したがって、負担するのも国民、受益者もまた国民でございますので、国会で今のような議論を聞かしていただきながら、国民のあるいは住民のコンセンサ又はどこにあるかということを見定めながらこれに対応していなかければならない課題ではなかろうか。 決して大蔵大臣は地方自治体に対して別に優位な立場にあるものでもございません。
次いで御質疑に対しましては、一般論として正誤訂正の申請があれば形式的に整っている限りこれを受理した上で正誤訂正の要件に該当するかいなかを検討することになっておると申し上げたまででございまして、一端改善意見を受け入れて訂正したものを正誤訂正の形で申請するということがこの正誤訂正という制度になじむかなじまないかという点については、私自身は何事も申し上げておらないのでございます。
そして、今度のこの答申を読みましても、そうはっきり書かれているわけではありませんけれども、にもかかわらず、これで公害対策が後退させられるのではいなかという危惧をするわけであります。このことについて、もう一度お答え願いたいと思います。
○野田哲君 山地人事局長、いまの問題ですが、人事院が民間の調査を行って、そのデータをあなたの——当時はあなたいなか一たんだけれども、総理府の人事局に出すと。そこで、それと公務員の退職手当の制度とを比較をして公務員の方が高いんだと、こういう結論を出されたということなんですか。
○政府委員（和田裕君） 海上自衛隊におきますところの謀計上の問題でございますが、さっきちょっと申し上げましたことにも関係するんでございますが、機械及び器具に該当するかいなかの判断が非常に困難でありましたために、たとえば、航空機用の尾翼、ドア等の機械部品につきまして、これは計上していたものにつきまして、今回の見直しで報告の対象とすべきでないという判断基準によりまして、計上を取りやめることにしたものでございます
そういうことで、全国ビルメンテナンス協会あるいは建築物管理訓練センターに対しまして、通信講座の開講に当たって、これは協会員であるかいなかで差別をしてはならない、それからさらに、今後通信講座を受けたい業者に対してはその機会を与える、推薦状につきましてはこれを必要としないというふうな措置をさせた次第でございます。
今日、この豪雪地帯の知事や市町村長はもちろんでありますが、いろいろの団体の皆さんからぜひ激甚災害法の適用をしてもらいたい、こういうことが寄せられておるところでありますし、また、私どもも幾つかの現地を回った段階でも陳情を受けたところでありますが、まずその激甚災害の指定をするかいなか、見通しについて現状をお聞かせいただきたいと思うのであります。
○伊東国務大臣 過去におきましても、監視団でございますとかそういうような決議の場合には、特別な分担金があって分担をしたことは確かでございますので、そういう前例もございますから、これは当然やっていなかければならぬ問題だと思います。
いなかの土地が全国の地価を上げてきたという例はないんです。これは三大都市圏を中心として上げてきております。そういう状況の中で、私は少なくともいま直面してきている問題だと思うので、これはやはり本格的な対策をとるべきだろうというふうに考えます。
イギリス全体の人をカバーするのには、ロンドンに寮生活をさせるような寮をつくって、もっといなかの方の都市におる日本人の子弟は寮に入れて教育をするというようなことをすれば、イギリスに在住している日本人の子弟は教育を受けることができる。ところが、そういうものを、たとえばパリ、あるいはドイツはどこに置いたらいいか。
その場合の緊急事態であるかいなかを決定するための特別許可を与えようとする国の調査すべき事項として、人の健康に対する危険性、コストの問題を含めて陸上処理の代替手段、さらに海洋投棄の海域の設定及びモニタリングに関する問題というのを詳しく調査するということになっておりまして、現にこれを援用した国が報告している場合には、やはり陸上処理の施設あるいは陸上において無害化するという方策が全くないという場合であり、
そういう状況でございますので、私たちは、オリンピック問題はＩＯＣが決めるべきことであり、参加するかいなかはＮＯＣが決めることでございますので、レークプラシッドで開かれまするＩＯＣの総会に日本の諸君も出席する方がございますし、いたします、その前に、何とかこういう状況を解決できる方法はないものか、そういう努力をしてもらいたいという意向を含めまして、ＪＯＣの方に意向を伝えたわけでございます。
○野末陳平君 いなかでは恐らく老人が多いのかもしれませんね。それから、平均すれば年齢の高い層だと、当然そう思いますが、都内のたばこセンターで聞いた範囲ですから、資料じゃありませんよ、聞きますとね、決して老人なんか買ってないんですね。年寄りというか、お年寄りは買ってないんです。若い人が買ってるんですね。
一つの笑い話ですけれども、うちのおふくろなどは、いなかですからずっと和式を使っておりまして、上京しましてホテルへ泊まったんですが、げたのままあの洋式便所の上に乗りまして、げたですからすべり落ちまして、今度は水を流そうと思ったら水が出過ぎて、あわてて手を突っ込んでとめたというような笑い話もあるぐらいなんですね。
しかしこの線引きの指示が、再見直しが成功するかいなかということは、やっぱり建設省の指導の中身によるというふうに考えるわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えでございますか。
したがって、真剣に論争するとするならば、きわめて局限された、厳重な制限下に置かれた安楽死というものが一体妥当かいなか、それでもいいというのか悪いというのか、そういう問題の中で議論をしないと、宙に浮いた議論になってしまう、そういうふうに私は思っています。 これが、私が質問を申し上げます前提としての意見でございます。
さらに、本件条約の交渉過程におきまして、ワシントン条約第十九条に言う「千島諸島」の地理的範囲に関しまして、関係諸国間で議論されたことがあるかいなかにつきましても、当時の交渉記録に当たり調査してみましたところ、私どもの記録から見る限り、この点が関係諸国間で議論された形跡は全く見当たりませんでした。