2000-03-23 第147回国会 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。 第一点は、裁判官につき、判事補の員数を七十人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及
○国務大臣（臼井日出男君） 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。 第一点は、裁判官につき、判事補の員数を七十人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及
○臼井国務大臣 犯罪被害者は、被害回復の権利の当事者という意味では民事訴訟において原告となるものでございまして、刑事訴訟において犯罪被害者に検察官や被告人と同様の手続上の当事者たる地位を認めることは、刑事訴訟の基本構造にかかわることでもございまして、慎重な検討が必要であると考えておるのでございます。 先ほど申し上げましたように、犯罪被害者が刑事手続において尊重されるべき立場にあるということは、これは
○臼井国務大臣 ただいま委員お話をいろいろいただきましたが、犯罪被害者が刑事手続において、その心情、名誉について適切な配慮を受け、かつこれを尊重されるべき立場にあるということは、これは当然のことでございます。 実務といたしまして、刑の執行の開始につきましては、検察庁の被害者等通知制度におきまして、主文、裁判年月日、裁判の確定等を通知することといたしております。これによって、犯罪被害者等は刑の執行開始
○臼井国務大臣 公務員やそのＯＢを役員や職員とするか否かにつきましては指定法人の決めることでございます。ただ、国といたしましては、指定法人がそういった方々を役職員とすることによって公務員の職務の公正さ等に問題が生じるようなことがあってはいけませんので、そのような見地から適切に監督いたしてまいりたいと考えております。
○臼井国務大臣 指定法人としてどの法人を指定するかは、申請に基づきまして法案第五条第一項の要件に該当するものを指定すべきこととなりますので、現時点では決まっておりません。
○臼井国務大臣 民事法律扶助法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、民事に関する法律扶助制度が裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持ち、司法制度の充実に寄与する公共性の高いものであることにかんがみ、国民がより利用しやすい司法制度の実現に資することを目的として、民事法律扶助事業の整備及び発展を図るために必要な制度を創設するための措置を講ずるものでありまして、その要点は、次のとおりであります
○国務大臣（臼井日出男君） 委員、大変重要な御指摘もちょうだいしたわけでございますけれども、公証人というのは法務大臣が任命する実質的には公務員であるということでございまして、その職務は一方当事者に偏することのない、公正中立なものが要求されるということでもございます。また、国民に身近な法律家として、国民の利益のために働いていただくべきものと考えるのでございます。 今、委員御指摘をいただきましたとおり
○国務大臣（臼井日出男君） 先ほど来お答えをいたしておりますけれども、近時インターネットを通じた電子取引というものが急速に普及してきておりまして、また政府におきましても、昨年十二月に決定されましたミレニアムプロジェクト等によりまして、各種申請手続を電子化するといういわゆる電子政府の実現に取り組むことといたしておるのでございます。このような電子取引、電子申請の場面におきましては、インターネットを通じて
○国務大臣（臼井日出男君） 近時、インターネットを通じた電子取引が急速に普及をいたしてきておりますけれども、政府におきましても、昨年十二月に決定されましたミレニアムプロジェクト等によりまして、各種の申請手続を電子化するといういわゆる電子政府の実現に取り組むことといたしております。 御指摘のように、本法案による新たな制度は、電子政府を実現するための不可欠の基盤となるものでございまして、本法案の速やかな
○国務大臣（臼井日出男君） 商業登記法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、最近における高度情報化社会の進展にかんがみ、電子計算機により処理された情報を電気通信回線により伝達して行ういわゆる電子取引等を確実かつ円滑に行うことができるようにするため、登記官においてこれらの情報の作成者を確認する方法の証明を行う電子認証制度並びに公証人において電子計算機等を用
○国務大臣（臼井日出男君） もちろん、社会に歓迎される外国人というものがある以上、されざる外国人という概念もあるということはそのとおりでございます。 かねてから私ども申し上げておりますとおり、ただいま委員が御指摘をいただきました帰りたくても帰れない方々あるいは万やむを得ず諸般の事情でもって日本に滞在をしている方々、そういう方々に対する対応というのは特別在留許可等でもってできることになっておりまして
○国務大臣（臼井日出男君） 我が国社会は大変激しい国際化の進展の中にあるわけでございますが、そうした中で我が国の社会の安全と秩序を維持しながら社会経済その他の各般にわたる活動を活性化していく、また繁栄を図っていくという我が国の社会のニーズにこたえ得る専門家でありますとか技術的分野などの外国人、そうした方々を意味しているわけでございまして、正規の査証を持って日本に入ってこられて、そうした中で我が国の法秩序
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま刑事局長から御報告いたしましたとおり、なかなか現実難しい部分というのがあるということは事実でございます。近時社会的な問題となっております、先ほど委員が御指摘をいただきましたドメスティックバイオレンスあるいはインターネット犯罪あるいはストーカー、こういった問題につきましては、今お話にございましたとおり、必ずしもその範囲というものは明確でないということも事実でございます
○国務大臣（臼井日出男君） 枝野議員にお答えをいたします。 まず、消費者契約法案の背景についてお尋ねがございましたが、御指摘のとおり、今日、消費者と事業者の間には情報の量と質、交渉力等に関し格差が存在いたしておりまして、消費者と事業者との間の契約をめぐって、さまざまな紛争が生じることも少なくないものと認識をいたしております。 民事に関する基本法でございます民法は、契約一般について合理的な規律をしていると
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま委員から御指摘をいただきました点は事実でございまして、そのような御指摘に関しまして、仮に元秘書がそういう事実、ことをやっておったということであればまことに遺憾でございます。 幾つかの御質問がございまして、さらに詳しく調べろという御指摘もございましたので、その後幾つかの点についてその御指摘に沿って調べたわけでございますが、現在では、私はその後こうした場で、秘書の申
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま委員御指摘をいただきましたとおり、昨年の外国人登録法の改正の中で外国人登録原票の開示等に関する規定を設けたわけでございますけれども、外国人登録原票は引き続き原則非公開とされておりまして、従前の実務運用において登録原票記載事項証明書の請求が認められていなかった司法書士に開示を認めるか否かについては慎重な検討が必要であると考えられたことから、外国人登録法施行令の請求者
○臼井国務大臣 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。 第一点は、裁判官につき、判事補の員数を七十人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び倒産事件の
○国務大臣（臼井日出男君） 繰り返しになりまして恐縮でございますが、ただいま御指摘の点につきましては、具体的な事件の捜査体制等に関することでございまして、その活動の内容にかかわることにつきましては御答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げるならば、検察は、警察から送致を受けました事件につきまして、捜査を行う事件である場合には、警察が独自に立件して捜査を行う事件であるかどうかにかかわりなく
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま御指摘をいただきました点につきましては、具体的な事件の捜査体制に関するものでございまして、その内容にかかわるものにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま委員御指摘の事件に関しましては、平成十二年三月三日、東京地方検察庁において、警視庁から元農林水産省構造改善局課長補佐に係る収賄事件の送致を受けて、現在調査中のものであると承知をいたしております。
○国務大臣（臼井日出男君） 委員御指摘をいただきました特許裁判等の迅速な対応というのは大変重要な問題でございまして、例えば現在、裁判所におきましても知的財産権の保護のための訴訟手続の充実、処理体制の強化等を図っておりまして、特に全国の知的財産権関係の四分の三が集中をしております東京地方裁判所、大阪地方裁判所に専門部を設けたり、専門的処理の体制をとっておりまして、増員を行うなどいたしております。 また
○国務大臣（臼井日出男君） 一般に申し上げますと、賭博罪というものは、偶然の勝敗の結果によって財物の得喪を争うことにより成立するものでございまして、またそのような場合であっても、その財物が一時の娯楽に供するものにとどまるときには処罰の対象とならないこととされております。 ある行為につきまして実際に賭博罪が成立するかどうかにつきましては、具体的な事情によるものでありますので、答弁を差し控えさせていただきたいと
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま御指摘の点につきましては、信用回復のために大変各警察の皆さんが努力をしておられるというふうに考えているわけでございまして、当初申し上げましたとおり、この通信傍受法の必要性、こうした点についてぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま委員御指摘をいただきました組織的犯罪対策三法、我が国における組織犯罪の深刻な現状及び組織的犯罪対策における国際的な協調の必要性等にかんがみまして、この種の犯罪に適切に対処するために必要不可欠な法整備を図るものでございまして、御指摘の通信傍受法は組織的な犯罪と闘う上で極めて重要なものと考えております。 そして、通信傍受法におきましては、その要件、手続等に関しまして
○国務大臣（臼井日出男君） 委員長を初め、委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につきまして格別の御支援をいただき、厚く御礼申し上げます。 私は、昨年十月の就任以来、司法、法務が抱えている重要な課題に取り組むべく微力を尽くしてまいりましたが、今後とも、皆様の一層の御理解と御指導を賜り、法務行政の各分野にわたって国民生活の向上のため全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上
○国務大臣（臼井日出男君） 今、委員御指摘をちょっといただいたわけでございますが、こうした問題につきましてはなかなか基準をはっきり決めるというようなわけにはいかないわけでございまして、いつも申し上げているわけでございますが、一般論で申し上げますと、在留特別許可の諾否というものにつきましては個々の案件につきまして、例えば家族構成でございますとか、本人が在留を希望する理由でございますとか、あるいは平生の
○国務大臣（臼井日出男君） 今、委員御指摘をいただきました第二次出入国管理基本計画は、今日の国際化のさらなる進展や少子高齢化社会の到来、外国人による犯罪の多発など不法滞在者問題に対する一層の強力な取り組みの必要性の高まり、そうした要請でございますとか、我が国内外の状況の変化や社会の要請の変化に応じ今後の出入国管理行政がどうあるべきかを改めて示す必要があるということで策定をいたしているものでございまして
○国務大臣（臼井日出男君） 今、委員御指摘の児童虐待事犯につきましては、多くの要因があると思うわけでございまして、御指摘のとおり、家庭、親子の愛情といったような問題、あるいは心理的な規制が社会から薄れたことも関係しているんじゃないか、こういうふうに言われているわけでございますが、この種の事犯というものを減少させるということはなかなか容易なことではないわけでございまして、教育、文化、社会福祉、その他各般
○国務大臣（臼井日出男君） 薬物犯罪の現状を見てみますと、平成十一年度中の覚せい剤の押収量はただいまお話がございましたように約二トンに及んでおるわけでございまして、暴力団等の犯罪組織というものが薬物密売によりまして巨額の資金を獲得し、その手段、方法がますます隠密、巧妙化しております上に、乱用者層というものが一般市民のみならず中学、高校生にまで拡大するなど、極めて憂慮すべき状況にございます。 検察は
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま委員御指摘の事件につきましては、東京地方検察庁におきまして警視庁からの送致を受けて徹底した調査を遂げた上、法と証拠に基づき刑事責任を問うべきものにつきましては、平成三年十月から平成四年十二月にかけて富士銀行の課長ほか十一名を詐欺、有印私文書偽造、同行使の罪で起訴して、適切に捜査処理を行ったものと承知をいたしております。 起訴された者以外の者につきまして捜査機関がさらに
○国務大臣（臼井日出男君） 捜査機関がどのような事項につきまして捜査を行うかにつきましては、捜査機関の活動内容にかかわることでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 一般論として申し上げるならば、検察は、常に不偏不党、厳正公正にして、法と証拠に基づき、もし刑事事件として取り上げるべきものがあるならば、適宜適切に処理するものと承知をいたしております。
○臼井国務大臣 さきに委員が御指摘をいただきましたとおり、国際化の中で本邦に在留する外国人も大変ふえている。また、不法入国者、不法滞在者というものもふえている。こうした環境の中で、いろいろな外国人による事件というものが一般の市民にも影響してきているということが最近の傾向として見られるわけでございます。 私どもといたしましては、正式な形でもって在留をしていただいておられます外国人に対しては、日本の立場
○臼井国務大臣 委員御質問の中で、詳細にわたりましては総括政務次官の方からお答えを申し上げさせていただきますが、今お話しのとおり、不法残留者に加えて、私どもの統計上把握できない不法滞在者、こうしたものも大変高どまりいたしている状態でございまして、私どもも、そうした不法に日本に在留している者に対しては厳しい姿勢でもって退去手続等もとっておりまして、今後、そうした面についてもしっかりといたしてまいりたい
○臼井国務大臣 平成十二年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省は、法秩序の確保及び国民の権利保全等国の基盤的業務を遂行し、適正・円滑な法務行政を推進するため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。 法務省所管の一般会計予算額は六千二十七億五千万円、登記特別会計予算額は千八百十五億七千万円、うち、一般会計からの繰入額が七百六十二億八千五百万円
○臼井国務大臣 東京地検におきまして、御指摘の事件につきまして再捜査をいたしたわけでございますが、その際、新たな目撃者から供述などの証拠を収集いたしまして、最終的に起訴をいたしたわけでございます。 この起訴に当たりまして、東京地検次席の検事の記者発表にもございますけれども、結果的に言えば、当初の捜査が不十分で、さきの不起訴処分は誤りだったと言わざるを得ないということを公にいたしまして、反省の意を示
○臼井国務大臣 本件における御遺族の方への対応は、その納得が得られなかった点から見て、不十分であったと言わざるを得ないと思います。 一方、国家公務員法の規定する懲戒処分を行うべき事案とは認められなかったため、処分を行っていないものでございます。
○臼井国務大臣 御指摘の隼君事件につきましては、委員御指摘のとおり、私どもに大変大きな教訓というものを残してくれておるわけでございます。 御指摘の件は、法務・検察当局において、被害者の立場から、捜査、事件処理のあり方その他の検察庁における被害者に対する配慮方策を改めて見直す一つの大きな転機になったものと承知をいたしております。 例えば、その後開催をされました全国の検察官を招集いたしました各種会同
○臼井国務大臣 ただいま委員御指摘の、労務提供型の下請個人事業主と申しましても、その具体的な労務提供の形態というものはさまざまでございまして、これを倒産法制上、一律に取り扱うということは困難であると考えております。 現行の倒産法制について申し上げますと、労務提供型の下請個人事業主の取り扱いにつきましては、裁判所において、その個人事業主と倒産した元請業者との間の契約の形式にとらわれることなく、個別の
○臼井国務大臣 先般も二十一名の者たちの件で、大分、新聞等で書かれたわけでございますけれども、それらの状況をお調べをいただきますとわかりますが、私どもも、こうした状況というものには格段の配慮をいたしたい、現に実行させていただいているつもりでございます。
○臼井国務大臣 ただいま委員御指摘をいただきました在留特別許可につきましては、個々の事案ごとに事情が異なることから、一般的な基準を設けるということは困難であると考えております。 一般論で申し上げますと、在留特別許可の判断に当たりましては、本人が本邦に在留したいその希望する理由あるいは本人の生活状況あるいは家族状況等、それらの個人的な事情のほかに、国内外の国際情勢、例えば相手国の状況でありますとか、
○臼井国務大臣 委員さきに御指摘をいただきました相互通報制度の件についてでございますが、一般的に、雇用におきまして、雇用関係で労働者の人権というものが尊重されなければならないというのは、これは当然のことでございます。法務省の人権擁護機関におきましても、労働者の人権擁護は重要な課題であるということは認識をいたしております。 法務省の人権擁護機関におきましては、これまでも労働省等と、人権侵犯の処理に当