1956-11-24 第25回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
次に、本法に反対する諸論への釈明をさせていただきたいのですが、第一は、国家資源の確保と言いながら、経営者と政府は結託をして石炭鉱業合理化臨時措置法というものを制定して、勝手に炭鉱をつぶしているではないか、こういう反論であります。石炭の資源ということと、鉱物の石炭ということとは違う話でありまして、単に地下に石炭があるというだけでは国家の資源ではないのであります。
次に、本法に反対する諸論への釈明をさせていただきたいのですが、第一は、国家資源の確保と言いながら、経営者と政府は結託をして石炭鉱業合理化臨時措置法というものを制定して、勝手に炭鉱をつぶしているではないか、こういう反論であります。石炭の資源ということと、鉱物の石炭ということとは違う話でありまして、単に地下に石炭があるというだけでは国家の資源ではないのであります。
御承知のように石炭鉱業合理化臨時措置法を審議するに際しまして、この法律の実施によりまして相当数の失業者が出るであろうということが予測されたわけであります。
○中村説明員 北九州と呉の問題につきましては全貌は御承知の通りであると思いますが、あの地区におきまして、たとえば北九州をとってみますれば、石炭鉱業合理化臨時措置法によりまして不良炭鉱の買い上げをいたすわけであります。そういたしますれば当該地方の、たとえば直方、若松、田川三市におきましては全般的に財政状況も逼迫してくるであろう、そこに大きな数の失業者が発生してくる、こういう事態になっております。
なお次の問題といたしまして、具体的な問題ですが、石炭鉱業合理化臨時措置法ができます際に、失対事業は市町村に迷惑をかけることはない、国で責任を持ってやります、こういうことでございました。ところが局長もよく御存じの直方の周辺にある木曽、野上、原口という三つの炭鉱が、この法律の実施に伴いまして事業団に対して売山処置を行なったわけであります。そうしてすでに一月からこれらの山は閉山をしておるのであります。
○江下政府委員 仰せの通り直方地区におきまして、特に石炭鉱業合理化臨時措置法によります離職者が、すでに発生いたしておるのでございます。これは先生も御承知と思いますが、まだ正式の契約による前に実は解雇をいたした、こういう事態になっております。
当小委員会は三月五日、第二十二回国会において成立をいたしました石油資源開発株式会社法に基いて設立された石油資源開発株式会社の設立後の状況並びに事業計画について、同社社長三村起一君を参考人として招致し、説明を聴取するとともに、第二十二回国会において成立した石炭鉱業合理化臨時措置法に基いて設立された石炭鉱業整備事業団の設立状況、業務の概況、業務方法書の内容、今後の問題点等について、同事業団理事長田口良明君
また昨年公布になりました石炭鉱業合理化臨時措置法、この法律に基きまして、お聞きのごとく炭鉱が買い上げになりまするので、その際には、鉱害を伴わぬ炭鉱はきわめて希有の例でありまして、ほとんど全部が鉱害問題を持っておりますので、かような点からいたしましても、鉱害復旧事業の一段の推進をいたさなければならぬのでございます。
また一方、国の石炭合理化政策に基き、昨年八月制定されました石炭鉱業合理化臨時措置法により、整備事業団が買収の対象としてみる炭鉱の鉱害処理に関しても、賠償処理の明確化が欠けておるために、家屋の被害者は不安の日を送っておるのみならず、紛争を起しております。
それで、またもう一つ、石炭につきまして、石炭鉱業合理化臨時措置法に規定いたしておりまする、石炭貸付につきましては、同法の施行規則中に年六分五厘相当の利息を徴収いたすことにしておりますが、これは契約上の金利を年六分五厘といたすわけではございませんので、利息の一部免除ということで措置いたしておるわけでございます。
政府が最近国会に提出した経済立法は、たとえば、二十二国会において、われわれの反対にもかかわらず成立した石炭鉱業合理化臨時措置法、輸出入取引法の一部改正法、また、先ほど申し上げた繊維工業設備臨時措置法案等々のごとく、そのほとんどが、私的独占禁止法をその一角々々から切りくずして骨抜きとし、公正取引委員会を有名無実にするための法案ばかりでございます。
石炭鉱業の合理化の問題につきましては、すでに皆様御承知の通り、石炭鉱業合理化臨時措置法が昨年第二十二国会の会期末に近い三十年七月二十二日に衆議院において、また三十日参議院においてそれぞれ可決されたのでございます。この法律は八月十日法律第百五十五号として公布されたものでございます。
○多賀谷小委員 法案が通過いたしまして初めて石炭鉱業合理化臨時措置法の実施について報告を正式に受けるわけですが、買い上げの基準とかその他いろいろ業務方法書に掲げてあります重要な点だけを一応概略御説明願いたいと思います。これは理事長でもいいし、あるいは局長でもよろしいです。
石炭鉱業合理化臨時措置法第三条第一項の規定による石炭鉱業合理化基本計画によりまして、昭和三十四年度までに石炭鉱業整備事業団の買収により減少すべき石炭の生産数量に三百万トンであります。
石炭鉱業については、第二十二国会で成立を見た石炭鉱業合理化臨時措置法の有効適切な運用により、石炭鉱業の生産態勢の集約化、縦坑開さくを中心とする合理化工事の実施等を強力に推進するとともに、他方低品位炭の利用等による石炭需要の開拓にも配慮し、基幹産業としての石炭鉱業の健全な発展に極力努力して参りたい考えであります。
石炭鉱業につきましては、第二十二国会で成立をみました石炭鉱業合理化臨時措置法の有効適切な運用によりまして、石炭鉱業の生産体制の集約化、縦坑開さくを中心とする工業の実施等を強力に推進するとともに、他方低品位炭の利用による石炭需要の開拓にも配慮いたしまして、基幹産業としての石炭鉱業の健全な発展に極力努力して参りたい考えでございます。
に関する陳情書 （第二三一号） 失業対策事業費の全額国庫負担に関する陳情書 外二件（第 二三二号） 生活保護法に基く保護費の全額国庫負担に関す る陳情書外一件 （第二三三号） 保健所費の国庫補助強化に関する陳情書 （第二三四号） 国民健康保険の実施強化に関する陳情書 （第二三五号） 国民健康保険直営診療施設設置費の国庫補助率 引上げの陳情書（ 第二三六号） 石炭鉱業合理化臨時措置法
同月六日 原子力平和利用大博覧会の高岡市誘致に関する 陳情書（第五四 号） 中小炭鉱救済に関する陳情書 （第五五号） 横浜繊維製品検査所川俣支所を本所に昇格等の 陳情書外二件 （第五六号） 下請関係調整法の制定促進に関する陳情書 （第五七号） 石炭鉱業合理化臨時措置法に基く対策確立に関 する陳情書外一件 （第五八号） 日中貿易協定の実現促進に関する陳情書外一件 （第五九号
第一六五六号） 四〇 横浜繊維製品検査所川俣支所を本所に昇 格等の請願（鈴木周次郎君紹介）（第二〇四 六号） 四一 アルミ産業の危機打開に関する請願（井 岡大治君紹介）（第二一〇〇号） 四二 北奥羽地域総合開発促進に関する請願（ 鈴木善幸君純介）（第二一〇三号） 四三 電気記念日及び電気愛護の日制定に関す る請願（中村三之丞君紹介）（第二二五〇 号） 四四 石炭鉱業合理化臨時措置法制定反対
石油の方じゃなくて石炭の合理化法案に対する審議会委員のメンバーは大よそ三十人にされようとしているわけでありますが、その中に私はぜひ入れてもらいたい、大臣はぜひ私の言うことを聞いていただきたいということでありますが、それはここで私がどういう人を入れてくれということよりも、それらの代表の方々から大臣にも陳情あるいは要望が出ておると思いますが、問題はこの石炭鉱業合理化臨時措置法に関連して、非常に憂慮する人
これはひな型としまして、今御審議を願っている政府提案そのままの石炭鉱業合理化臨時措置法の第七十二条が石炭鉱業審議会の規定でありますが、この七十二条に、「委員及び専門委員は、関係行政機関の職員及び石炭鉱業に関し学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。」とありまして、石灰鉱業合理化審議会の方も、石炭の生産業者あるいは消費者の代表からという書き方をしていない。
まず、石炭鉱業合理化臨時措置法秦 重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律案 これを議題にしまして質問をお願いしたいと思います。 その前に、重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律案につきましては、衆議院で修正があったようですから、幸い衆議院から内田君が見えておりますから、修正の大体の御説明を願ったらいいかと思います。
同日 商工組合中央金庫の貸出金利引下げに関する陳 情書（第四一五 号） 重油の消費規制反対等に関する陳情書 （第四一六号） 石炭鉱業合理化臨時措置法制定反対に関する陳 情書外二件 （第四二九号） 同外三件 （第四六二号） 北海道に石油精製工場設置の陳情書 （第四三〇号） 百貨店法制定反対に関する陳情書 （第四三一号） 特定地域総合開発事業促進に関する陳情書 （第四六八号
————————————— 七月二十二日 百貨店法案（小笠公韶君外十四名提出、衆法第 六七号） 同日 日中貿易協定の実現促進に関する請願（鈴木善 幸君紹介）（第四三七五号） 発明事業の振興に関する請願（船田中君紹介） （第四四三三号） 石炭鉱業合理化臨時措置法制定反対に関する請 願（井手以誠君紹介）（第四四三四号） 百貨店法制定反対に関する請願（池田清志君紹 介）（第四四三五号）
○田畑金光君 この問題の質問に関連するわけですが、通産大臣にお尋ねいたしたいことは、昨日衆議院で政府提案にかかる石炭鉱業合理化臨時措置法が通りまして、参議院に送付されるわけであります。この法律が国会で成立したといたしましても、実施については、あるいは政令、省令等の手続を経て発足することになるのであろうと見るわけであります。
官房長見えていますが、石炭鉱業合理化臨時措置法、この内容において国内の石炭というものを五千万トンということに目標をおいておるということを過日通産大臣からこの席で御答弁を得たのですが、これには間違いございませんか。