1953-02-23 第15回国会 衆議院 電気通信委員会 第21号
また第二といたしまして、従来の国営を今回変更いたしまして、公社あるいは会社形態ということに電気通信事業の経営を改めまして、すでに昨年の八月一日から公社は発足したわけでございます。
また第二といたしまして、従来の国営を今回変更いたしまして、公社あるいは会社形態ということに電気通信事業の経営を改めまして、すでに昨年の八月一日から公社は発足したわけでございます。
公共性という問題を考えて参りまする場合には、あくまでも冷静なる、しかも具体的な事実と資料に基いて判断することが最も重大であろうかと考えるわけでありますし、去る昨年の国会におきまして、実は電気通信事業の一部でありまする国際部門が民営という形に切りかえられまして、本年の四月一日から国際電信電話株式会社として発足いたすことになつておりますが、この日本の電気通信事業が、すでに国際部門についてはこれを株式会社形態
ただ最近たまに見られますのは、企業組合だと風当りが強いから、全然同じことを今度は有限会社でもつてやろう、それもやはり回避的な関係でやつているらしいのですが、そういうものもあるようでありましてこういうものはやはり企業組合の形態をとる場合と同じように考えて行くべきではないか、かように考えておりますが、この規定をそう大きく広げて、会社形態も全部否認してしまうというような考え方は全然持つておりません。
放送協会のようなものの経営体というものと、民間の純然たる株式会社形態と違います。しかしその区別を設ける基本的な理由は、そういう経営体よりもむしろやはり経営の目的、従つて事業の内容という点に違いがあるというところにあるのではないかと思う。
又特殊会社形態なるがための運営上の非能率になるという問題その他の欠陷の是正については、まあ一応のでき得る限りの考え方はしたつもりである。例えば予算、決算、会計などの会計法令の適用を一応除外したこと。
言うまでもなく、開発の方式には、国営、公社、民営、特殊会社等、いろいろあるのでありますが、ところで今回の電源開発に当つてなぜ特殊会社形態をとらなくてはならないかという点が問題のあつたところであると思うのであります。
第一三五八 号） 七八 自転車競技法改正に関する陳情書 （第一三五九号） 七九 米国の陶磁器関税問題に関する陳情書 （第一四〇 六号） 八〇 中小企業金融の緊急措置に関する陳情書 （第一四一八 号） 八一 北陸通商産業局の金沢市設置に関する陳情 書（第 一四一九号） 八二 電源開発促進法案に関する陳情書 （第一四 二〇号） 八三 電源開発会社形態
そこで、今回公社形態が国内の電信電話の場合においては最もふさわしいとし、国際関係においては会社形態がいいということを考えたのでありますが、その主たる理由は、第一点は、予算的にいわゆる弾力性のある予算、これが事業体としては最も望ましい方法ではないか。
そうして特に申述べる趣旨は、こういつた特殊会社形態で実施するのと、本当の民営でやるのと、いろいろ今おつしやつたような作り方等においてもそこに差異が出て来るんじやないかというふうに私は考えるのでありまして、そういう意味からも十分公益事業委員会側において検討をしてもらつて、その結論によつて我々は判断の材料にしたいと思うのであります。
従つて会社形態だから安心だというふうな予断は、日本の実情にも合つていないと思う。従つて程度の高い信用のある個人企業というものを十分尊重せられる心構えを、ぜひ当局において持つていただきたいし、またその気持を地方陸運局長に移していただきたいという希望を申し上げておきます。 最後に、非常にこまかいことでございますが、この間道路運送車両法の審議をいたしまして、車両検査の手数料を徴収することにした。
決議なり、或いは政令審議会なり、或いは復興審議会等の調査の結果を尊重すると政府がたびたび言つておるならば、これは倉重したならば全部を一括して公社形態への移行、公社の内容としてはそれぞれ具体的には相当の相違はあるだろうが、形は全部公社に移行するものだ、こういうようなお気持を持たれることはこれは当然だと思いますが、今回御審議を頂いておりますのは、御承知のように国内部門については公社形態にし、国際部門は会社形態
促進法案にもはつきり出ておりますのを見ましても、今度の電源開発は、ああいう特殊会社形態をとる一つの重要なる理由として、外資導入にはああいう特殊会社形態をとつたほうがいい。外資導入受入態勢を整えるということが重要な理由であつたと思うのです。
場合によりますと、論者には機構又は過去の問題を棚上げするような意味で機構の改革をするのではないか、事務の処理上にメスを入れないで機構を国営形態から公社形態、或いは会社形態へ移すのじやないかというようなひどい批判まで実は受けておりまして、関係者としましては非常に不愉快な思いをして実はいるのであります。
○国務大臣（佐藤榮作君） 私ども結論だけを頂いておるのでありますが、審議会のあのメンバー等を考えますると、恐らく会社形態の議論も出ただろうと思います。思いますが、実情を説明することによりまして、それは理論としては成り立つけれども実際には実施できないものだという結論に到達して、公社への移行の答申案を得たように思います。
更に電波の獲得上、これが民営に切替えることが望ましいと申されますけれども、電波の獲得はただ単に民間の会社形態にしたならば、獲得しやすいという問題よりも、極めて国際的な、特に国家の力と言いますか、各国間における力関係という問題が電波獲得上非常に大きな問題であるわけでありまして、日本の現在の状況は先ほどもちよつと触れましたけれども、日本の特殊な事情というものがやはり今後仮に民営に切替えられましても、大きな
ところがこの会社を作りました基本的な考え方は、只今の新谷さんのお話にもございましたが、国際的な通信を主体に考えて見ますると、これは国内における形態と申すよりも国際的な観点における形態、相互の間のことを考えるほうが主体になつて参るのでありまして、外国等の例を見ましても、国際部門だけを分離している国は相当多数あるし、又それらの形態は国の直接経営でなくして、会社形態を採用しているところも非常に多いのであります
本来ならば、この電源開発については今国会に提出されている電源開発促進法を見ましても、外資の導入を予定しておつたのでありまして、あの提案理由を見ても、その提案理由の第一が総合開発に必要上ああいう特殊会社形態をとる必要がある。第二は電源開発のコストを安くする。第三は外資導入の体制を整える必要上ああいう特殊会社形態をとつて電源開発をしよう。
しかし形態的な問題からいえば、すでに提案理由で申し上げておりますように、国際の分野においての通話の形式等から見まして、むしろ国際関係は会社形態が望ましいということを申して参つておるのであります。しかし在来の利益金の問題等の観点から申せば、むしろ競争さすべき筋のものではないかと考えます。
あるいは社債を所有することすらできなかつたわけでありまして、従つてこれは法律効果の上からいえば、事実上本来の意味の一切の共同企業体というものが、原則的に法律の上で否定されていたということであつたわけでありますが、今度の改正によりましてこの制限が解かれることになりますと、資材の共同購入会社あるいは共同修理会社といつたようなもの、あるいは今方々で問題になつております共同自家発電会社というような問題が、会社形態
これは主として資金上の問題がありますと同時に、長距離ケーブルの保守の統一性と申しますか、そういう点から見ましてやはり一つの企業形態がいいという観点も加わりまして、内地と当時の朝鮮との連絡は一つの形態でやる、これは政府の機関としてはそういう形態はとれないわけでありますので、会社形態によりまして初めてそういうことが実行されたという沿革も持つておるのであります。
併しまあ入らなくてもやるのだということでありますが、その望ましい外資を入れる場合において、一番今の特殊会社形態がベターである、九電力会社が別々に受入れることもなかなか困難である。一特殊会社に入れることがいいという御意見であり、又そのほうが大蔵大臣としては入りやすいと思うという御見解でありました。
若しそうでないとするならば、どうしてこの特殊会社形態をとるか、特殊会社形態をとらなくたつて外資を当てにしてやらんというなら、前の公益事業委員会、あそこで電力会社でやらしたらいいじやないかという案もあるのです。或いは又建設省では国営案もあつたわけです。それを特に特殊会社形態にしたというのは、外資導入ということが非常に重要であつたのじやないですか。