2007-05-18 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第11号
きょうは、久間大臣に、主にミサイル防衛、ＰＳＩ、そして、時間があれば米軍再編に伴う基地再編について質問させていただきたいと思います。
きょうは、久間大臣に、主にミサイル防衛、ＰＳＩ、そして、時間があれば米軍再編に伴う基地再編について質問させていただきたいと思います。
○久間国務大臣 ＰＳＩの訓練等にも八十カ国近くが参加するようになってきたわけでありますし、そして、我が国としても、どれだけのことをやるべきかというようなことも決めながら、法制も今のままでいいのかどうか、これもやはりいろいろなそういう訓練等を通じながら研究していく時期に来たんじゃないかなと思っております。
時間がありませんが、もう一点だけ、ＰＳＩについてなんです。実は、北朝鮮が核実験をやったときに、このＰＳＩの問題では、周辺事態に認定をして、そして船舶検査をやるかどうかということでありまして、裏返して言えば、船舶検査をやろうと思ったら周辺事態に認定しなきゃいけない、しかし、それはアメリカのみの後方支援しかできない、こういうことですよね。
その当時はアメリカは何と言っていたかというと、もちろん、ジョゼフとかネオコンの人たちがまだ政権の中に残っていましたから、ＰＳＩをやるんだと、つまりもうブロッケードを今にも始めるような、そんなアナウンスがされていたわけですね。 ところが、月日がたって、そういう強硬派の人たちも一人一人とまた退場していって、そしてクリス・ヒルという、交渉の達人と言われているらしいですけれども。
防空、ミサイル防衛、ＰＳＩの拡散対処、テロ対策、機雷戦、船舶検査、捜索救難、情報・監視・警戒、人道支援活動、復興支援、ＰＫＯ、インフラ施設の防護、大量破壊兵器の廃棄、相互の後方支援、施設の提供、そしてＮＥＯ、非戦闘員の救出、また、新たな脅威や多様な事態として、島嶼の防衛、特殊部隊対処が特記をされております。
こうした観点から、我が国は、厳格な輸出管理等に加えまして、ＰＳＩ、拡散に対する安全保障構想における各国との連携等に努めているところでございます。 さらに、北朝鮮やイランの核問題に関しましては、安保理決議において大量破壊兵器等に関連する物資の移転を防止することなどが求められております。国際社会として、この着実な実施に取り組むことが重要でございます。
その中で、ちょっと財務大臣、黒田総裁が出ていますＡＤＢ、アジア開発銀行ですね、そこでこの間、あるＰＳＩという国際公務員労連の方が来られまして、是非このＡＤＢとこういうＮＧＯが連携して、そしてアジア開発銀行が進めていく様々な融資、出資、様々なところありますが、そういうものに対して協力関係が今非常に密接になってきているんです。
これは二〇〇三年からの、これはブッシュ政権が一番力を入れてやって、ある意味で非常に効果的なことであったと思いますが、一方でＰＳＩと呼ばれる拡散防止構想といいますか、と同時に、もう一つはＩＡＩというのがありまして、イリシット・アクティビティー・イニシアティブというのがあるんで、不正行為防止構想と、正式に言っているわけじゃないんですけれども、それも一緒にやっていると。
○政府参考人（小松一郎君） 例えば、委員の御質問にもございましたＯＥＦ—ＭＩＯでございますとか、それからＰＳＩ等においても、軍隊がその取締りと申しますか、大量破壊兵器の拡散を防止するための法執行的な活動を行うということは当然予想されているわけでございまして、今申しましたように、国連憲章四十一条に定めているこの措置というのは、兵力の使用を伴わないと書いてあることとの関係でいえば、その経済制裁措置の実効性
してきているわけですが、こうすると、常に新しい法律を作るために政治的リスクを負い、諸外国から対応が遅れ、かつその都度その活動の内容や武器の使用基準が変わるという不便さがあり、この際、国際協力活動が本来任務化した機会をとらえて、自衛隊が国外におけるこの種の国際協力活動に参加する根拠、あるいは活動の内容、武器使用の基準などを明確にした一般法を速やかに制定し、アジア太平洋における多国間協力や、あるいは将来多国籍軍あるいはＰＳＩ
あと、防衛白書では、自衛隊が活動を行った国際平和協力活動として、大量破壊兵器等の拡散に対する安全保障への取組を挙げておられますけれども、今後、このＰＳＩ、自衛隊任務としてどのように位置付けていかれるのか、これをお伺いしておきたいと思います。
私も大変うれしく思いますが、特に近時におきましては、日米の、同時多発テロを発端といたします国際テロにおきます協調活動、あるいはまた今現在、防衛庁がイニシアチブをとって実施しておりますＰＳＩ、すなわち大量破壊兵器の拡散防止のための諸活動といったような国際的な連携をとらなければならない活動、テロに対する対応、あるいは弾道ミサイルに対する対応、さらにはＮＢＣ兵器といった大量破壊兵器の拡散防止といった多様な
例えば、拡散防止構想と言われておりますＰＳＩの訓練に韓国が参加することは恥ずべき反民族的犯罪であると、南と北の約束に反するではないかと、こういう報道を北はしております。これは、明らかに韓国とアメリカの関係を悪くする離間策の一つであると見ることができます。
いろいろ、ミサイル防衛の前倒しでありますとか、あるいは中国、韓国にＰＳＩの加入要請をするだとか、あるいは先ほど武貞参考人の方からありましたように、情報衛星の在り方も見直さなきゃいけないというようなお話もございました。あるいは、臨検に実際至った場合にどうなるのか、まだ法的な整備ができていないじゃないかとか、いろいろなお話があったと思います。
時あたかも、昨日はちょうど、ＰＳＩ、ペルシャ湾におきまして、大量破壊兵器の拡散防止の取り組みの一環として、我が自衛隊も参加をしてＰＳＩの取り組みを行った。大変に意義深いことであるというふうに思いますし、ぜひとも、外交ルートとともに、防衛庁におかれても、そうした友好諸国との連携を強化されまして、国際社会一致団結をして北朝鮮に当たるということでお願いをいたしたいと思います。
私が大臣から答弁をいただきたかったのは、抑止と同時に核不拡散、ＰＳＩというものをきっちりやって、不拡散というものをこれからしっかりやらないと、だれかの手に渡ったら、そいつが、スーツケースか、さっきおっしゃった、船に乗せて土手っ腹にぶつけてくるかわかりませんけれども、そういった状況が生まれてくるということになれば、日本がＮＰＴ体制を脱退してまで、いわゆるＮＰＴ体制を脆弱化させるようなことを日本は私はすべきじゃないと
あわせて、テロ資金対策、大量破壊兵器、ミサイル及び関連物資の拡散を阻止するための取組、ＰＳＩなどの強化をすべきです。今後、日本が取り組むテロ対策をお聞かせください。 次に、集団的自衛権についてお伺いいたします。 総理は、どのような場合が憲法で禁じる集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し研究する方針を表明されており、官房長官は解釈の変更に意欲的な姿勢を示しておられます。
我が国は、テロ対策特措法に基づく協力に加え、国際的な政治意思の強化、法的枠組み整備、テロ資金対策並びにＰＳＩを含む大量破壊兵器等の不拡散のための協力を推進し、ＯＤＡを活用してテロ対策能力向上や貧困削減等の幅広い支援を行い、国際社会と協調しつつ、総合的に対応してまいります。 集団的自衛権と憲法についてのお尋ねがありました。
一番端的に言えば、今アメリカが、特に今回、今国連にいるボルトン国連大使というのは、もともと国務次官で、軍縮・核拡散防止担当の国務次官であったわけですけれども、ＰＳＩをまさにリードした方でありまして、今回の国連決議に当たっても、ボルトン氏は、ＰＳＩがいよいよ成文化されたんだ、こういう言い方もしておりますし、シーファー大使も、やはり同じようにＰＳＩに日本が参加をするということの期待感を述べておられます。
○山崎政府参考人 過去、ＰＳＩの訓練は全部で二十四回ございまして、そのうち、我が国は二十回にわたり参加をしておりまして、オブザーバーの参加でございますが、そのほかに、派遣して、二回実動訓練に参加をしております。
○丸谷委員 実質的にはＮＰＴ会合も何ら結果を出せなかったというふうに私は感じておりますし、逆に、その中で、御答弁いただいた中で、ＰＳＩに関しては、やはりこれは、我が国も含め、米国主導で七十五カ国が参加をしているという中で、この構想の拡大、参加国の拡大というのを働きかけていくことも一つの重要な手段であろうと思います。
先生御指摘のように、ＰＳＩ、安全保障構想の参加国はこれまで二十回を超える阻止訓練を世界各地で行ってきておりまして、今月末にバーレーン沖で実施されると承知をしておりますし、我が国はオブザーバー参加をする予定でございます。
○神風委員 今回の北朝鮮の核実験実施の発表を受けて、防衛戦略上、何か対応措置というのがとられたのかなと思うわけでありますが、このＰＳＩ訓練もその一環であるのかなと思っていたんですが、必ずしもそうではないようでございますけれども、何か防衛戦略上、今回の発表を受けてとられた措置というのはあるんでしょうか。防衛庁長官にお願いします。
そこで、ＰＳＩの話が、プロリファレーション・セキュリティー・イニシアチブ、通称ＰＳＩという、大量破壊兵器というか、拡散のための大きなイニシアチブがあるんですが、七十カ国ぐらい今参加していると思います。
ブッシュ大統領が二〇〇三年に、ＰＳＩ、拡散に対する安全保障構想というのを発表したわけでありますけれども、このＰＳＩは、大量破壊兵器やミサイル、またそれらの関連物資の移転、輸送を阻止するための国際的取り組みだということであります。これまで世界各国で計十九回の訓練をしてきて、一昨年の十月には相模湾沖で海上阻止訓練が行われている。
また、ＰＳＩについても日本はしっかりと行っている。
それだけに、私はいま一つお願い、お伺いをしたいのは、いわゆるＰＳＩの警備の訓練を各国とやってきましたよね、ここ何年か。私はやはり、この日本の貢献ということに関して、今伺えば、ＩＭＯ、いわゆる国際海事機関が途上国の支援としてヨーロッパ地域に四か所こういう、いわゆるコーストガードをどうするかという支援センターを持っておるというんです。このアジア地域にはないんですね。
ちょうど本年の五月に、実はインドで、ＰＳＩの問題、すなわち大量破壊兵器の拡散防止とか、あるいは核軍縮に向けた平和円卓会議が開催をされまして、私も参加をして、その際、もちろん兵器の拡散防止の問題に加えまして、大規模震災のときの迅速な対応というふうなことについても意見交換を行ったわけです。