2004-02-10 第159回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
したがって、イラクに自衛隊を送ったのは日米安保条約というのは関係がないわけですし、例えば、安全保障というか、テロ対策とかそういうことでいうと、日本はアメリカやほかの国と一緒に、ＰＳＩ、プロリフェレーション・セキュリティー・イニシアチブというのも取り組んでいますし、それから、ロシアの原潜の解体というのも一緒にやっているということであります。
したがって、イラクに自衛隊を送ったのは日米安保条約というのは関係がないわけですし、例えば、安全保障というか、テロ対策とかそういうことでいうと、日本はアメリカやほかの国と一緒に、ＰＳＩ、プロリフェレーション・セキュリティー・イニシアチブというのも取り組んでいますし、それから、ロシアの原潜の解体というのも一緒にやっているということであります。
また、拡散安全保障イニシアチブ、ＰＳＩに積極的に参加し、さらに、アジア地域における不拡散の取組強化に貢献していく考えです。 イランの核問題は、核不拡散体制にかかわる重要な問題ですが、イランによる国際原子力機関、ＩＡＥＡ追加議定書の署名など、前向きな動きも見られます。
また、拡散安全保障イニシアチブ、ＰＳＩに積極的に参加し、さらにアジア地域における不拡散の取り組み強化に貢献していく考えです。 イランの核問題は、核不拡散体制にかかわる重要な問題ですが、イランによる国際原子力機関、ＩＡＥＡ追加議定書の署名など、前向きな動きが見られます。
国際自由労連のガイ・ライダーさんとか、国際公務労組、ＰＳＩのハンス・エンゲルベルツさんなんかと、私もかなり突っ込んだ意見交換を実は一時間ぐらいさせていただきました。そんな中で、当方の立場をいろいろ説明して、先方も、いや実は一緒にこの問題をやっているんだというような話も聞かせていただいたわけであります。
これは私も驚きましたけれども、一国のナショナルセンター、連合公務員連絡会が提訴をするということも一つ大きなことですし、もう一つは、世界じゅうの六つの大きな団体が一緒に、わしらもそう思う、日本の公務員制度はこうあるべしだということで、例えばＩＣＦＴＵ、国際自由労連だとか、ＰＳＩ、国際公務労連、あるいはＥＩ、教育インターナショナル、こういう団体六つが一緒に提訴しようと。これは今までにないことですよね。
○説明員（結城章夫君） このアメリカの基準でございます六百ＰＳＩ、これは水深にいたしまして四百二十メートル程度に対応すると聞いております。 現在、動燃が開発しております輸送容器でございますが、十分な強度を有する輸送容器の開発ということで進めておりまして、その強度計算を行いますと大体一万メートルの水圧にも耐え得る設計になっておるというふうに聞いております。
この容器にかかる外部水圧は六百ｐｓｉ以上で八時間、こういう規定がありますが、このＮＵＲＥＧ〇三六〇では、これをあなた方が出された資料を読んでみますというと、「主に懸念される問題は内陸水域または沿岸近く」と、こう言っているんです。
これは国際的な公務員の労働組合の組織のＰＳＩが後押しをいたしまして、ＩＬＯに恐らく働きかけをしたと思うのでありますが、明年国際的な消防合同会議を開く。そうなりますと、ＩＬＯの場とまた違った意味で、もちろん国際的に消防職員の仲間意識なんか当然ありますから、日本の消防職員の団結権否認の問題についてこの合同会議でも相当火の手が上がってくるのではないか、これは常識的に考えて明らかだと私は思います。
その中に、 武器を使用する集団として特に規律厳正であるべき自衛隊において、訓練中に隊員が小銃を他の隊員に向け発射するという事件を引き起こし、国民の皆様に大きな不安を与えましたこと、また昨年四月のＰＳＩ型機の事故から一年を経ないうちに再びかかる墜落事故を起こし、貴重な隊員と航空機を失ったことは、まことに申しわけない次第であります。
したがいまして、胴体の与圧の圧力は最大八・九Ｐｓｉというところまで許されているわけでございます。この747ＳＲにつきましては、ボーイングが日本航空の仕様に従って多少ＬＲを改修した部分がございます。そのときの改修のボーイングの考え方としては、八・九ではなくてもう少し低い値を予定していたわけでございます。
○西廣政府委員 御指摘のように、このＰＳＩは、戦闘機等に比べまして特に高いということではございませんけれども、大型機としては事故率が高いと私も考えておりますが、主たる理由は、御案内のように、飛行艇でございますので水上から離着水するということで、整備されたランウエーの上から離発着する航空機と違って、離着水に非常に過酷な条件の中でやらなければならないということがございます。
○中西珠子君 三月二十二日だと思いますが、新聞報道、またテレビ放送によりますと、総評と公務員共闘会議、それからＰＳＩ、これは国際公務員労連だと思いますが、これが人事院勧告の不完全実施ということについて三月二十一日にＩＬＯに提訴したということなんですが、その内容、それから政府の受けとめ方、それから政府のこれからの対応の仕方についてお伺いしたいと思います。総理府総務長官、お願いいたします。
四月二十六日十七時三十七分ごろ、訓練飛行中の岩国の海上自衛隊航空集団第三十一航空群第三十一航空隊所属のＰＳＩ型機が岩国基地東側に墜落し、乗員十一名が死亡し、三名が負傷いたしました。 これらの事故において、隊員の多数が死傷し、航空機を失い、かつ、周辺住民の方々に少なからざる不安感を与えたことは、まことに遺憾であります。
ＣＩの輸送機の問題につきまして私から質問申し上げ、ＰＳＩにつきましては部谷代議士から関連質問をいたしたいと思いますが、特に、どうしてあれほどの超低空で訓練をしなければならなかったのか。およそ訓練というものは実戦を想定して訓練するはずのものでありますが、実戦の場合にそれほど低空で輸送機が飛ばなければならないかどうか、この辺をどう判断なさっているのでございますか。
三年前に千田土木課長が三井・三井造船、五洋・住友、ＰＳＩこれはＰＳコンクリートですな。大成・ＩＨＩ、神戸製鋼・神戸造船、この組み合わせの五つを挙げて、丸は三井とＰＳに、五洋は三角、大成、神戸製鋼はバツ、これはだめだというわけですな。右側に三井・ＰＳと書いてある。このジョイントベンチャーでやれという案なんです、千田土木課長はね。 十一月二十八日、同じページの一番下の欄を見てごらんなさい。
そこで、私が指摘した分は航空機関係の目玉商品的なものであったわけですけれども、この値上がり分を考えますと、おととい私が指摘した機種だけで見てみても、四次防期間内における私が指摘した機種の調達予定機数を防衛庁の資料によって見てみますと、Ｖ１０７の輸送ヘリが二十機、掃海ヘリが五機、救難ヘリが十二機、Ｐ２Ｊ対潜哨戒機が四十三機、ＰＳＩ対潜飛行艇が九機、ＨＳＳ２対潜ヘリが三十四機、Ｆ４ＥＪファントムが四十六機
相手方はと申しますと、その国産のものの中で新明和工業を対象とします対潜飛行艇ＰＸＩＳ、いまＰＳＩといっておりますが、その関係の開発費を四十一年度で三件払っております。
これから推定しますというと、この原子炉自身の内部の圧力に耐えるというだけでも、大体ポンドで表わしますと、一気圧が約十五ＰＳＩでありますので、大体これは深度にしてどれくらいの深度まで耐えるかといいますと、約一千五百メートルくらいまでの深度までは十分耐えるということになります。
こういうような日本の公務員の実態から、総理のちょうど旅行中に、ＰＳＩの代表が日本に参っておりまして、日本の賃金の実情というのを見て、「非常に劣悪だ」と指摘している事実があります。