1999-11-26 第146回国会 衆議院 外務委員会 第3号
アメリカの農務省の調査では、二〇〇七年の開発途上国における食糧供給量と国民の栄養所要量との差を埋めるためには二千四百万トンの食糧が必要だ、現行の消費水準を維持するだけでも千八百万トンが必要になるという指摘をしております。 今回の規約で、日本の最小限の食糧援助の拠出量は三十万トンとなっておりますが、これは前回と同じ数字にとどまっている。
アメリカの農務省の調査では、二〇〇七年の開発途上国における食糧供給量と国民の栄養所要量との差を埋めるためには二千四百万トンの食糧が必要だ、現行の消費水準を維持するだけでも千八百万トンが必要になるという指摘をしております。 今回の規約で、日本の最小限の食糧援助の拠出量は三十万トンとなっておりますが、これは前回と同じ数字にとどまっている。
そもそも明治以降、もともとソバとか適地適作でやっていたところを、近代日本の食糧供給基地と位置づけられて無理に米づくりを勧められ、今でこそ品種改良が進んで米どころとして東北は名産地になっているんですけれども、特に戦前は、ちょっと冷害になるとたちまち米がとれなくなってとんでもない飢饉になってしまうわけですね。
いざというときの食糧供給体制は農政の基本であります。そのためには、生産を食糧農産物にシフトさせることが重要であり、ふだんから優良農地を確保していくことが重要であります。農地の中でも、大切な役割が水田にあります。つまり、栄養バランスにすぐれた米で、少なくとも一定のカロリーを確保するということであります。当然、現在の一千万トン体制から三、四割くらいは増産可能な農地を確保しなければなりません。
次に、土地利用型農業の位置づけについてのお尋ねでありますが、稲作を中心とした土地利用型農業につきましては、食料・農業・農村基本法案におきましても個別作目について特記はしておりませんが、安定的な食糧供給と我が国農業の持続的発展の上から、重要な部門として位置づけられるものであることは言うまでもありません。
このため、新しい基本法におきましては、国内農業生産を食糧供給の基本に位置づけまして、生産性の向上を図りつつ、消費者ニーズに応じた国内生産の増大を図るという考え方で新たな我が国の農政を構築していく必要があると考えております。 先ほど若林先生から昭和三十六年の農業基本法制定のお話がございましたが、私はその直後に衆議院に議席をいただきまして、当時、新しい基本法のもとで日本の農業をどうするかと。
今後も食糧の供給のために、質量ともに食糧供給を安定的に確保していく上で必要な資材と考えております。 しかし近年、土づくり、いわゆる地力の低下とか農地の生産力の低下によりまして、また化学肥料や農薬への過度の依存によります営農関係の悪化といった状況が見られるのも事実でございます。また、肥料や農薬を避けるという消費者ニーズもだんだん高まっているというふうに考えております。
二点目は、その消費者に対して安定的な食糧供給、特に国内生産を基本としての安定的な食糧供給をしていくためには、農業が持続的に発展をしていくということが不可欠であろうというふうに考えておるわけでありまして、その農業に携わる方、今、農業経営者という、新たな経営感覚をというお話がありましたが、まさしくそういう観点も含めまして、よりよい農業経営ができやすいような体制をつくり上げていかなければならないということでございます
したがいまして、消費者の視点というものも重視した上で、農業の持続的な発展、さらには農村における食糧供給という本来的な役割と、さらにそれと同じように大事だというべき多面的な地域の役割というものを大きな柱として、この基本法をこれから御審議いただきたいというふうに考えております。
具体的に何かということになりますが、やはり安定供給なり安全なる食品の確保という点が極めて重要かと思いますし、供給の体制の中でも、農業だけでなくて、食品産業と密接な連携を持って食糧供給体制をつくるということが大事かと思います。それから、情報提供といいますか、表示制度の充実というところに特に当面力点を置きたいというふうに思っております。 農業政策の中ではやはり経営という視点を重視したいと思います。
そのためには、安定的な食糧の確保、そしてまた農業の持続的な発展が可能となるようないろいろな施策、さらには自然循環機能の維持増進、そして農村地域における、食糧供給はもとよりでありますけれども、多面的機能の発揮、その中で、文化とか歴史とかあるいは教育的な側面とかいうものも含めた、心の安らぎとかゆとりとかいうものも含めた農村地域の形成というものを柱にしていきたい。
○中川国務大臣 新しい基本法におきましては、まだ条文そのものが確定しておりませんけれども、先生御指摘のように、この日本が続く限り、国内食糧供給を基本として、日本国民、日本に住む人々が暮らしていけるような体制にしていきたいという思いが私自身にはございます。
しかも、先生の今の御指摘のように、世界的な人口と食糧とのバランスを考えたときに、これは日本だけの問題ではなくて、世界的な意味でも、日本の食糧の自給率というものをできるだけ上げていって、国産の食糧を基本として安定的に食糧供給をするということが、今回の農政改革大綱、そしてこの後御審議いただきます新しい基本法の中でもぜひ御議論を深めていただきたいと思っております。
このため、国内生産を食糧供給の基本に位置づけるという考え方のもとに、自給率目標の策定につきましては、消費者ニーズに応じた国内生産の可能な限りその増大を図るという方針で取り組んでまいりたいと思っております。 最後に、少子化問題についてお尋ねがございました。
このため、国内生産を食糧供給の基本に位置づけるという考え方のもとに、自給率目標の策定につきましては、消費者ニーズに応じた国内生産の可能な限りの増大を図るという方針で取り組む考えであります。
その中で、担い手は減少する、また高齢化してくる、食糧供給力は低下してくる、こういった中で、さらに国際化の進展に伴いまして、輸入農産物等との競業等の厳しい状況がありまして、全国の農家の皆さんもこの状況を克服すべく努力はいたしておりますが、客観的状況は極めて厳しゅうございます。
我々は認識をしておりますし、日本型食生活が健康にいいんだという観点から脂肪というもののとり過ぎを少し削減していこうというようなことも勘案をして、それによって自給率も上がっていくという方向になっていくわけでございますので、そういう品目別あるいはまた食生活等も含めて全般的な観点からこの自給率というものを設定し、そして生産者の皆さんの努力あるいはまた消費者の皆さんの御理解をいただきながら、日本の安定的な食糧供給
この問題について、自給率の問題も触れられましたが、全体的には、御指摘のように、担い手の減少とか高齢化とか食糧供給力の低下、国際化の進展に伴なう輸入農産物との競合等の厳しい状況にあります。
平常時それから不測時に対応できる安定的な食糧供給という観点から、自給率の目標を設定してまいりたいと考えております。具体的には、生産面で品目ごとに諸課題を明確にした上で、課題が解決した場合に到達可能な自給率を策定していくという努力目標を掲げていきたいと思います。
不測の事態とは、いろいろな場合が考えられるわけでありますが、短期、長期、いろいろな状態、自然災害、あるいはまた輸出国の政治的な意図による輸出制限、あるいはまた今後予想されます人口と食糧供給とのアンバランス、さらには戦争等の悲惨な事態等、予想されるわけでありますが、今回の基本法の議論の中でも、不測の事態に備えた万全の対策をとるべく、今、提示をし、御議論をいただいておるところでございます。
漁業経営の現状を考えると、漁業に関する基本法である沿岸漁業等振興法の見直しも必要な時期に来ており、国民への決定的な食糧供給の観点からも、今これから進んでいきます新農業基本法、これに続きまして、私は、漁業基本法、この制定に向かっても取り組む必要があるのではないか、こう考えますが、その点、いかがでしょうか。 もう時間がありませんので、続けてお聞きします。
その一つは、まさに食糧供給基地として、北海道はこれから先は成長型産業とともに自然を生かしながら進めていこうではないかということが一つであります。もう一つは、北の交流拠点としての立場に立っての振興を進めていこう。さらに言うならば、重複するようでありますが、北海道の美しい雄大な自然をしっかり残して後世代に引き継いでいくという計画を中心として考えていこう。
とりわけて、貧困によるストリートチルドレンが麻薬の売買にかかわるケースも非常に多いというふうに言われているわけなんですけれども、例えば、彼らの職業習得に結びつくような教育ですとか、また薬物教育の推進、そして薬物の不法栽培をしている農民に対するヘルスケアですとか、食糧供給、インフラ整備などの支援を積極的に進めていく必要があるのではないかというふうに思います。
今後の食糧供給のあり方につきましては、現在行われております食料・農業・農村基本問題調査会の議論も踏まえまして、国民が安心できる確固たる政策を築いてまいりたいと思っております。
およそ二千キロカロリーは日常生活を営む上で必要最低限の熱量水準ですから、平素から保持されるべき食糧供給能力を示す最小限の耕地面積は長期の見通しが示している四百八十万ヘクタールから四百九十万ヘクタールであって、この水準は、例えば農業以外のところから幾ら農用地が欲しいと言われても、許可してくれと言われても確保するべきではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
一方で、例えばヨーロッパ諸国は何といっても大変な農産強国が隣接しているわけでありますし、また域内の食糧供給その他についてはお互いに相互補完していこうという基本姿勢もあるわけです。