2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
さらに、この委員会では、私が、このマネタリーベースの対名目ＧＤＰ比あるいは総資産の対名目ＧＤＰ比について上限はお考えになっておられますかと聞きましたら、上限はないと、青天井だということをおっしゃっているんですが、そのお考えに、今るる申し上げました、深掘りに限界はない、手段は無尽蔵にある、この対名目ＧＤＰ比に上限はないというお考えに変わりはありませんか。
さらに、この委員会では、私が、このマネタリーベースの対名目ＧＤＰ比あるいは総資産の対名目ＧＤＰ比について上限はお考えになっておられますかと聞きましたら、上限はないと、青天井だということをおっしゃっているんですが、そのお考えに、今るる申し上げました、深掘りに限界はない、手段は無尽蔵にある、この対名目ＧＤＰ比に上限はないというお考えに変わりはありませんか。
今回、上限ガイドラインが定められましたことで、青天井になっていた勤務時間の道筋ができ、出退勤が記録される方向になったことは大変な進歩だと思っております。ただ、今より業務が減った上でなければ、勤務時間を減らさず、見えない時間外労働がふえてしまいます。現在も、タイムカードを押してから時間外労働をするような時短ハラスメントの相談が多く寄せられており、この状況がふえてしまうと考えます。
この二万五千七百円という線引きについては、私学助成園というのはみずから保育料を決められるわけですから、青天井で高額な保育料の幼稚園まで無償化にはできないと思いますし、その二万五千七百円という額も、新制度における利用者負担額を基準にしているということで、妥当と言ってよいのかなと私は考えておりますが、そうした認識を前提としつつ、文科省に伺います。
私、介護事業者の方と、先週ですけれども、ちょっと意見交換させていただく機会がありまして、そこで話を聞きますと、今、この届出制手数料は、民間の創意工夫、コンサルティングや様々な相談に乗るということでマッチングをきちんとしていく、そのことがあるがゆえに青天井で上限の規制を取っ払って、今手数料については上限がないという、こういう状態になっているという厚生労働省の説明でしたが、実際、介護事業者の方と話、聞きましたら
要するに、もう青天井でコストが膨れるようなことにならないように、内閣官房に予算を一元化をしていくということと同時に、やっぱりその費用対効果を全部見極めながら制度変更に強いシステムをつくり上げていくと、またそういうことが必要だろうというふうに思います。
さらに、今般の中期防計画では、五年間で二十七兆四千七百億円と過去最大になっており、国家の厳しい財政状況のもと、財政規律を無視して防衛費だけが青天井という例外扱いは許されません。 安倍総理とトランプ大統領が会談した際、トランプ大統領は、日本はＦ35などたくさんの我々の戦闘機を購入しており、とても感謝をしていると発言しました。
このシステム自体は、全部、国が予算を持って、しかもそれは今概算もわからない、青天井でどれぐらいかかるかもわからないけれども、市区町村が負担をするということはないということでよろしいですか。
大体どのぐらいかかるか、少なくともそれぐらいないと、我々も審議をするに当たって、いや、中身はいいけれども予算は青天井ですと言われても、これは議論ができないと思いますので、大体でいいので、どのくらいの予算がかかると見込まれるのか、お伺いしたいと思います。
○大塚耕平君 いや、青天井がどういう意味か分かりませんって、私が言ったわけじゃなくて総裁の発言として青天井という意味ではなくてと言っておられるので、定義はそっちでしてくださいね。 それはともかく、冒頭も申し上げました、途中でも申し上げましたが、総裁、やっぱりこれはどなたがこの局面、日銀総裁をやっても大変なお仕事だということは十分理解をしております。
ただ、その青天井という意味がどういう意味かよく分からないんですが、単に具体的な上限がないという意味ではまさに上限がないんですね。ですから、しかも今何か限界に近づいているというようなことがあるとも全く考えておりませんので、二％の物価安定の目標の実現に向けて、引き続きマネタリーベースの増加というものも続いていくというふうに思っております。
この点についても私も何度かこの場でお伺いしておりますが、これ、どこまで増やすおつもりですか、上限はありますかということをお伺いしたこともあるし、青天井ですかということもお伺いしたことがあります。
しかも、この留学生は、ほとんどが非正規の学生、研究生という名の、法律による定員の定めもない、そういう非正規の学生であり、青天井で受入れ拡大ができていたと、で、一人当たり約六十万円の授業料も取っていたと。
一方で、この非正規の学生については何の制限もない青天井と。これが、東京福祉大学が留学生をこの五年で十四・七五倍に激増させ、大量の行方不明者を出した土壌になっていると思うわけですが、この上限規制、必要だと思いませんか。
これ以上はやはり使えない、このぐらいの範疇でやってほしい、それは当然のことながら、厚生労働省の中でも、青天井でどれだけかけてもいい、こんな話じゃなかったですよね。その予算額というのは大体幾らだったんですか。全く青天井だったんですか。
特例と認められれば上限なしの青天井です。この特例業務が抜け穴となる懸念を示した私の質問に対し、当局からはこういった答弁がございました。人事院規則における規則ぶりについては、御指摘も踏まえ、真にやむを得ない場合が可能な限り具体的な規定となるよう、引き続き検討してまいりますということでした。
何か青天井でお金が掛かるんじゃないかなんという話が出ていたりもしますし、やっぱり本当に真に必要な方のためだけの増税対策になっているのか。もうこんなことになっちゃったら、一体何のための消費増税なのかしらということを思います。 次の五ページを御覧ください。 何でこれまでうまく財政運営回ってきたのか。
厳しい財政状況のもと、防衛費だけが青天井という例外扱いは許されません。 また、後年度負担は、将来の予算を縛るもので、予算の硬直化につながります。 日本を取り巻く安全保障環境は目まぐるしく変わっており、著しく後塵を拝しているサイバー領域、宇宙領域などの防衛能力強化に資源を集中したり、ゲームチェンジャーのような武器が開発された場合、多くの資源を振り向ける必要も発生します。
そして、結びに、青天井で防衛費を増加させている安倍政権が今後十年以上の国家の歳出を縛るのは、財政民主主義に反し、認められないと我が党は考えるからであります。 以上の理由から、本法案の反対討論といたします。
以上、青天井のように増加する防衛予算のもとでの長期契約法は、後年度負担の増加、長期化による歳出の既定路線化、硬直化、ＦＭＳの急激な増加による米国への依存度、一体化を増す防衛体制、国内防衛基盤の衰退などの深刻な問題を助長するだけではないかという問題意識を持っております。これを皆様と共有させていただき、私の代表質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
一方、同じような仕事をしている、隣は研究所でしたので、そこでは、同じような業務内容をやっているにもかかわらず、特別条項の対象になって、実際には残業時間が青天井であった、そんな実態もございます。 そこで、改めて、この新技術、新商品等研究開発業務の定義について伺えますでしょうか。
中小企業については一年後の来年からということでありますけれども、これまでは三六協定という協定を結ぶことによって時間外労働をできるようにしていたということでありますが、これまでは実質的に、特別条項、ある特定の、特別な理由があれば青天井で残業ができるような仕組みだったものが、ことしの四月一日以降は、基本的には、月四十五時間、年三百六十時間という制限がかかりますけれども、特別な事情があれば、単月で百時間未満
不正防止の観点からは、やはり、一回で多額という、青天井というのはないんだろうというふうに思っておりまして、各決済事業者に応じて、何らかの一定の上限ルール、セキュリティーの観点から設けてもらうよう、予算の執行に当たっては各決済事業者とよく話し合っていきたいというふうに思っています。
消費増税の前後に需要を平準化するための景気対策についても、ポイント還元がありますけれども、キャッシュレス決済によって中小の店で買った客にポイントをつけるんですが、その還元額には、青天井です、上限がありません。購入金額が多い富裕層に有利に作用する点を考えれば、これは消費税の逆進性をむしろ高めるものであります。
ふるさと納税は、所得が高ければ高いほど、青天井に年間上限も高くなり、高所得者が節税に利用しているという批判が出ています。 また、寄附を受ける自治体にとっても、年による変動が大きく、毎年保証されているわけではない不安定な財源であり、中長期的な事業には利用しにくいという面があります。 こうした指摘を踏まえ、年間上限を頭打ちにして、ゆがみを抑えるといった考えはありませんか。総務大臣に伺います。