2002-03-28 第154回国会 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（海老沢勝二君） 我が国の行政区分が県単位で行われております。そういう面で、私ども、各県にそれぞれ放送局を設置して地域放送の役割を果たそうということはしております。全国で、北海道が七つありますので、五十四局持っているわけでありますけれども、放送というのはやはり地域に根差さなければなりませんし、また地域のそれぞれ優れた文化を全国に発信すると、そういう使命を持っております。
○参考人（海老沢勝二君） 我が国の行政区分が県単位で行われております。そういう面で、私ども、各県にそれぞれ放送局を設置して地域放送の役割を果たそうということはしております。全国で、北海道が七つありますので、五十四局持っているわけでありますけれども、放送というのはやはり地域に根差さなければなりませんし、また地域のそれぞれ優れた文化を全国に発信すると、そういう使命を持っております。
○藤原政府参考人 ２種試験の受験者の官庁訪問につきましては、行政区分のところは地域試験ということになっておりますので、先ほど申し上げましたような１種試験のような官庁の申し合わせは行われていないところでございます。
○藤原政府参考人 行政区分の実態でございますけれども、平成十三年度の場合を例にとりますと、申込者数が九千四百四十四人でございます。合格者数が五十二人、採用を現在のところ内定しておる方が十二名ということでございます。
○岩國委員 大臣御承知のように、行政区分でいいますと、三千三百市町村ございますね、今、市町村合併を進めようとしていますけれども。その三千三百市町村の中に、漁村と言われる地域、集落、あるいは丸ごと含めまして、三千三百の中の幾つぐらいが漁村と言われる地域を持っておりますか。
現行の、小さい行政区分であればあるほど国から補助金が多くおりてくるという発想や体質や制度を変え、地方自治体がみずから財源を決め、行政サービスをみずからの手で十分行える規模、また高度情報化社会にふさわしい市町村規模、すなわち、五百から三百の市に全国を再編成することが地方分権の根幹だと考えますが、総理のお考えをお尋ねいたします。（拍手） 次に、金融機関の不良債権の処理について伺います。
○藤原政府参考人 公務員の受験資格、受験上限年齢についてのお尋ねでございますけれども、上限につきましては、最も一般的な採用試験でございます１種、２種、３種という試験がございますが、これを例にとりますと、大学卒業程度の試験であります１種試験につきましては、四月一日で三十三歳未満、２種試験につきましては、同じく二十九歳未満、高校卒業程度の試験であります３種試験の行政区分につきましては、同じく二十一歳未満
そんな中で一つ、今改正にもあります沖ノ鳥島の問題、これはいわゆる行政区分が東京都にあったもので、東京都にも多大な負担をかけていたのを今度は国が直轄して面倒を見ようと、当然の内容であり賛成をいたします。特に、経済的な意味合いの大変大きい我が国土の一部でございますのでしっかりと管理をしていただきたい、そのようにまず冒頭申し上げさせていただきます。
○国務大臣（小里貞利君） 率直に実態を申し上げた方が一番わかりやすいと思うのでございますが、私も先ほど若干申し上げましたように、行政改革会議で行政事務のけじめ、行政区分についての議論は相当活発にありました。そういう議論を経て、一府二十一省庁体制を一府十二省庁体制にどういうふうに整理をしていくか。
例えば、一説によりますと、外資系の大きな大規模店舗が、行政区分を超えて全国で十五カ所ぐらいもう計画をされているというふうなことも聞いております。 同時に、日本の郊外のスーパーなんかを見ますと、水道であれ、あるいは道路であれ、つくったときに必ず行政はサービスをしてくれるのですね。しかし、いざ撤退したときに、せっかくつくったものが生きなくなってしまう。
○国務大臣（小里貞利君） この道にも大変造詣の深い先生から行政改革に関連しての御指摘でございますが、確かに公共事業あるいは社会資本整備の推進におきまして、その目的と申し上げましょうか、あるいは焦点も若干これは前進しなけりゃいかぬよというお話の意味も含めまして、そして国、県、市町村のいわば仕事、行政区分についてのお話であったかと思う次第でございます。
先ほど申し上げましたように、これから御指摘の面を十分配慮しながら、各省庁設置法あるいは国家行政組織法あるいは内閣法等々議論を進めていきますから、その中で、お話のとおり、比重をかけてきちんと行政区分あるいは任務の区分というものを積極的にやるべきものである、さように思っております。
現行の大店法は、商圏が問題になりますので、行政区分ということではないわけでございます。現在制度見直しが行われている最中でございまして、いずれにしても、今後の合同会議での御議論にまちたい、このように考えます。
そうした努力の上に、これが当然ながら中央の省庁のスリム化を促進するわけであり、その機会に今の縦割りの行政区分というものを全面的に見直してもっと大ぐくりな組織づくりはできないものだろうか、同時に、本当に各省に分散している権限、それが結果としては複数の省庁が一つの問題を自分のところが主管だといってとり合うといったようなそんな状況、こういうものを変えるためにいわば行政機関を横に通じるくしのような形で運営することはできないものだろうか
ただし、地方の実情と金融全般の信用というかそういうものとの兼ね合い、これは当然考慮に入れて対処をしなければならない問題、このように意識をしておりますので、行政区分をどこに置くかという地方と国とのいわば線引きの問題と金融というものの統一性、この問題でどう処理ができるか、大変難しい問題でございますが、地方分権推進委員会の意見等を踏まえながら考えに入れなければならない、このように思います。
そういう意味で、地域の行政区分のあり方が、現在行われているものが果たして本当に妥当であるかどうか、これがかなり問題になろうかと思います。すべての地域施設、今の建築物にしても何でもそうですが、市町村あたりとか、その行政区をベースにやっているのが随分と多いわけですが、これは生活の実態とほとんど合っていないことがあります。 一例を言いますと、阪神大震災のときに、ある方が言いました。
経済はもうボーダーレスですから、経済圏というのは一体ですから、それが行政区分によって時期がずれたり、ある意味ではこっちは申請がなかったり、そういうこともあるんではないかと思うんですけれども、これは地域にとっては非常に不都合なことが起こるんではないか、このように思っておりますが、その辺についてどういう指導なりお考えなり、もし今までそういうものを処理してきた実績があればそういうやり方、そういうものをちょっとお
その辺のところ、雇用確保、雇用安定というお立場からも、労働省としてもこの行政区分のあり方といいますか、これについてぜひひとつ関心を持っていただきたいということをまずは強く御要望を申し上げる次第でございます。 そして、北海道では長らく、北海道を幾つかの県に分けろ、北海道分県とかあるいは廃道置県とかという言葉で言われておりますけれども、こういう運動がずっと底流にあるわけでございます。
実際に、最も大量に配分された江原道というところがありますが、ここは人口が約百五十五万人でございまして、北朝鮮の行政区分である三つの特別市そして九つの道のうち、実に八番目の規模にすぎないわけであります。そして一方で、この江原道は韓国と三十八度線を挟んで南北両軍の約百万人が対決をしており、住民ではなくむしろ兵士に、軍事用に配分された疑いがある、こういった報道もかつてされたわけであります。
それからもう一つ、これは総理大臣にお尋ねのお話かもわかりませんけれども、政府が主体的にやるべきじゃないかというお話でございますが、およそ私ども政府部局は、総理大臣の指示のもとに、日ごろのこれは町の仕事、県の仕事というような行政区分をおよそ全く考えてはおりません。これはもうまさに我々政府が責任を持ってやるべき仕事であるぐらいの気持ちを持ちまして旺盛に取り組んでおるところでございます。
特に、担当大臣の特命室に、現地に出ていっておられる皆さんを含めまして六十名ぐらいお集まりをいただきまして、ここで、もう日ごろの行政区分などは全くお互いに忘れ合って、まさに一体となってやっていただいた、そういう実態でございます。
○国務大臣（小里貞利君） 今次御相談申し上げました法案の中におきまする基本理念、その中でも最も大きな柱といたしまして、まず国と地元の役割分担、このことを申し上げておるわけでございますが、これはただ単に行政上の日ごろの行政区分をあえて言っておるのではなくて、やはりその役割分担の中におきまして、地元の罹災者あるいは広く市民社会の意向というものを大事にひとつ尊重しよう、おもんぱかっていこうと、そういう一つの