2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
賛否両論さまざまある中でありますが、特に影響を受ける一次産業団体からは、大きな将来への不安、あるいはまた現在の農政そのものが崩壊してしまうのではないかという大きな心配をいただいているところでありまして、農水省はそちらの、生産者団体の立場に立って、経産省、外務省、あるいは各省との交渉をいただいている、このように私どもも見ておりますので、ぜひそのお立場を忘れないでいただきたい、こう思うわけであります。
賛否両論さまざまある中でありますが、特に影響を受ける一次産業団体からは、大きな将来への不安、あるいはまた現在の農政そのものが崩壊してしまうのではないかという大きな心配をいただいているところでありまして、農水省はそちらの、生産者団体の立場に立って、経産省、外務省、あるいは各省との交渉をいただいている、このように私どもも見ておりますので、ぜひそのお立場を忘れないでいただきたい、こう思うわけであります。
沖縄県建設産業団体連合会の前の会長の呉屋さんは、会長当時、基地絡みの生産額は県民所得の五％、基地あるがゆえの日常的な不安、危険など……
また同日、温室効果ガスの削減に日夜努力している九つの産業団体からも、国会での十分な審議を求める声明が各会長の実名で公表されました。民主党を支援する労働界からも、注文をつける文書が公表されました。これは極めて異例のことであると私は思います。
それゆえに、この質問の冒頭でも述べましたように、多くの産業団体や労働団体も、二五％という削減目標に強い不安、懸念と反対を表明しているのです。 先週、五月十四日付けの産経新聞に電子アンケートの調査結果が載っていました。それによると、二五％削減という中期目標については妥当でないが九三％、厳しい目標を掲げると経済成長につながるとは考えられないが九二％となっています。 結びに入ります。
また、同日、温室効果ガスの削減に日夜努力している九つの産業団体からも、国会で十分に時間をかけて審議するよう強く要請するという趣旨の、強い表現の声明が各会長の実名で公表されました。 同日、労働界からも、基幹労連から、今後の通常国会においては、建設的な議論を期待するとともに、さまざまな負担の姿についても逃げることのない、国民目線に立った審議を求めるという談話が公表されました。
この提言の全体については先ほど多賀谷先生からも御意見が述べられましたが、各界の有識者や経済産業団体、労働組合、教育関係団体、日本弁護士連合会等に加え、外国人集住地域の県や市町村あるいは在日外国人関係者からも御意見を伺うなど、実に幅広くいろいろな方からの御意見を踏まえたものであるというのが私の印象であります。
御指摘のような産業団体との課題の共有というようなことも含め、今後積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、地域住民への理解、一番重要なことではございますけれども、是非ともこの設備利用率の向上に向けて、また産業団体と、様々な課題があろうかと思いますが、こういうものを、課題を共有していただいて利用率の向上に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えか、御答弁をお願いしたいと思います。
アメリカはどうかと申しますと、アメリカでは、安全、安定運転が順調にいっているということだと思いますけれども、より詳しく見ますと、産業団体と規制当局が課題を共有いたしまして、事業者が安全への投資を行うとともに、連続運転期間を柔軟に考えており、かつ、運転中保守の対象範囲の拡大などに取り組んでおります。
産業団体の意見広告についてもこうした意見の一つというふうに考えておりますけれども、確かに我が国産業界はこれまでの省エネ努力等によりまして、世界最高水準のエネルギー効率を実現しているということでございますし、排出削減に貢献してきたということも言えると思いますけれども、産業界にはこういったピンチをチャンスに積極的に切り替えていくという姿勢で引き続き低炭素社会の実現に向けて一層の取組を行っていただきたいというふうに
そこは、この事件を契機に、経済産業団体にもそれを受け入れさせる取り組みをしていただきたいと強く申し上げておきたいと思います。 この質問を、前回、二月の予算委員会で取り上げました。なぜ内定取り消しが起こるかというと、それは、今の就職活動が早期化、そして長期化するからだと。三年生のときから通っていると。私も大学の先生に聞きましたら、就職活動があるからといってゼミを休める理由になっているんですよ。
ほかには、建設会社三名と那覇市と観光協会、商工会、情報通信関連産業団体連合会、それからハローワーク那覇から各一名ずつ、その他が住民団体として周辺以外の四住民団体の計十四名なんですね。周辺住民以外、ほとんどが、その十三名は賛成派なんですね。だから、その協議を要求している地元の人たちは一人という、これは最初から勝てないようになっているんですね、これは。不公正で不公平なんです、これは。
ドイツでは、政府と十九の産業団体との間で協定を締結し、二〇一二年までに三五％削減という目標を打ち出していると。 そして、最近、全国知事会エネルギー・環境問題特別委員会地球温暖化対策専門部会という長い名前のところですが、ここからの環境省あての要望書、これは大臣もお読みになったと思いますが、こういうくだりがあります。
だから、それは、何か今の御質問のように、こういう企業団体、産業団体なりの意見は、そういう何か後ろ向きのことではなくて、より前向きに、しかしみんながやりやすいようにやろうじゃないかと。前向きに取り組むんだけれども、前向きに取り組みやすいようにしようじゃないかということが契機でそういうことの意見が出ているんじゃないかなというふうに私は推測いたします。
本年二月一日には、法務大臣の私的懇談会であります出入国管理政策懇談会、ここに在留管理専門部会というものを設置いたしまして、ここでは、日本経済団体連合会、日本自動車部品工業会及び全国中小企業団体中央会などの経済産業団体からも意見聴取を行っておりまして、今年度末には法務大臣へ報告を行うべく検討を重ねているところでございます。
昨年、建産連、建設産業団体連合会の新年賀詞交歓会は、通常、おととしまで使っていた会場が半分になって、立食だったのがテーブルの板付きになって、今年の新年賀詞交歓会もそうです。つまり、業者さんもいなくなってきた。私の知っている人も、最近顔見ないなと言ったら、自殺していました。下請の人です。
また、原子力事業者の自主保安活動の向上、それから安全・安定運転の確保、社会からの信頼確保といった課題に対応するために、先ほども少し申し述べましたが、日本原子力技術協会、こういう新たな産業団体ができております。
我々石油連盟は、御存じのように、石油精製、販売を行う企業から成る産業団体でございまして、エネルギー政策基本法にもございますように、安定供給と環境保全、そして効率的な供給に各社とも全力を挙げているというところでございます。
それから五番目、経済統制に関するものといたしましては、国家総動員法、重要産業ノ統制ニ関スル法律、輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル法律、臨時資金調整法、国民徴用令、国民勤労救国協力令、労務調整令、賃金調整令、物資統制令、金属類回収令、会社経理統制令、銀行等資金運用令、臨時農地等管理令、重要産業団体令、企業許可令、価格等統制令、地代家賃統制令等々ですね、ことで、あとちょっと国民生活に関係するものとしましては
今後も定価売却制度などを活用いたしまして、販売物件数の拡大を図ってまいりたいと考えておりますし、本年三月に協定を締結いたしました不動産産業団体のネットワークを活用した媒介販売を行うことによりまして売却機会の拡大を図るなど、より一層の売却促進に努めてまいりたいと思っております。 先ほど二十九兆と申し上げましたが、二十九億でございます。訂正をさせていただきます。
例えば経団連傘下の産業団体が税金で運営されることについて、国民の理解が得られるでしょうか。私はそうは考えないわけであります。科学者だけを特別扱いするのであれば、それだけの国費投入についての納得感というものが伴わなければならないのではないか、私はそのように考えます。