1952-02-20 第13回国会 参議院 予算委員会 第7号
なお日英通商協定会議においてやる考えはないかということについては御答弁がなかつたのでありますが、これは私の質問が或いは無理であつたかも知れませんが、要するに我々として覚悟しておかなければならぬことは、なおこの措置、かようなドル・クローズ廃止であるとか或いはガツト加入について反対をされる。
なお日英通商協定会議においてやる考えはないかということについては御答弁がなかつたのでありますが、これは私の質問が或いは無理であつたかも知れませんが、要するに我々として覚悟しておかなければならぬことは、なおこの措置、かようなドル・クローズ廃止であるとか或いはガツト加入について反対をされる。
○境野清雄君 さつき木内委員長のお話があつたのですが、前の一九五一年ですか、日英通商協定が八月三十一日かに調印されたと記憶しているのですが、あれは大体八月三十一日になると、一年というのは、そのときが一年の計算になるのですか、年度変りにいつもやるように六月三十日というふうになるのですか、どちらなんでしよう。
又最近においては日英通商協定の締結の際にドル條項が廃止されるという失敗をなし、その結果ポンド過剩に悩み、輸入が予期のごとく進捗いたしませんので、補正予算において外為会計へ三百億円の繰入れを行なつておるのであります。東南アジア地域の開発については、通産大臣がはつきり言われたごとく、ゴアの鉄鉱についての契約ができた以上には何ものもないのが現状であります。
外国為替資金三百億の出資理由を究めて参りますと、昨年改訂した日英通商協定の不手際な結果がはつきりと現われておるのであります。我が国外国為替貿易の基本性格は、輸入はドル地域から、輸出はポンド地域へという性格を持つているのであります。従つて貿易を増大するためには、輸出代金たるポンドをドルに振替える措置が是非とも肝要であります。このことは何人も認めざるを得ない点であります。
その最も著しい例は、外国為替基金に対しまして三百億円の出資をするのでありますが、この三百億円の出資がなぜ必要になつたのかということを調べて見ますればすぐわかるので、これは昨年の日英通商協定におきまして、この日英通商協定は日本が独立国として扱われまして、司令部の介入なしに直接日本政府とイギリス政府と交渉した最初の外交交渉であつた。この外交交渉が成功することを国民はひとしく希がつておつたのであります。
日英通商協定を結んだときの政府内の不統一、その不手際のためにドル條項が廃止されて、そしてボンドをうんと抱えさせられてしまつた。そのポンドがドルに替らない。而もボンドでは原料は手に入らないのです。で、原料の輸入もできない非常に困難な状態に落ちております。そこで外国貿易は、この点から見ると萎縮の傾向を迫るというふうにしか考えられない。で、私は大蔵大臣に対して次の点を明確にして頂きたいと思う。
ダラ・クローズをどうするか、これもこのたびの日英通商協定の主たる題目の一つであります。これをどういうふうに取扱うか。またイギリス側の希望はどういうところにあるか。
又日英通商協定も問題になつておるのでありますが、特に日英通商協定はこれに関連いたしましてダラークローズの問題が関連いたしているのであります。従つて特に日英通商協定に対しましては重大なる関心を持つておりまして、あらゆる場合を想定いたしまして、一応の案はできかけているのであります。
と申しますのは、ポンド域の通商は、日英通商協定におきまして、双方輸出入のわくがきめられておるのでございますが、その後の物価の騰貴の情勢その他を織り込みまして、相当大幅に引上げるということを、ただいま両国側で相談しておるわけであります。それに対しましてポンドの決済用に必要なポンド資金は、日本といたしましては相当ぎりぎりの程度にしかございません。非常にきゆうくつなんであります。
その一例といたしましては、先ほど委員長も仰せられました日英通商協定、これに対して暫定的なことをやるとか、海外各地に調査団を至急派遣いたしまして、個別的にその條件を取入れるということが絶対私は必要であると思うのであります。
○政府委員（大久保太三郎君） お話の通り日英通商協定では、お互いの輸入取引数が大体年度間に均衡するというのが建前であるわけであります。
御承知のように本月になりまして日英通商協定が締結されたわけでありますが、九千二百六十万ポンドの貿易計画を持つたこの協定は中味においては大体において数カ月前に話合いが付いておつたのであります。
○野田卯一君 先ほど大久保さんから聞いたのですが、日英通商協定の大枠ができて資金繰りが非常に不自由で甚だ協定を円滑に進めて行くことはできないという話があつたようですが、向うの例えば加盟している十一カ国の間の金の動きが非常に自由にできるということ、取引がし易い、その間に何か為替管理をやつておりますか、相互の金融の動きが不活発であると、輸入する場合は非常に差支えが起るわけですが、その間を滑らかにするためにとられている
従いまして日英通商協定の場合においても、おそらく私の想像いたしますところでは、そういつたようなことが一律に取扱われることについて、技術的な困難があつたのではないか、かように想像いたしておる次第でございます。
○岡田（五）委員 まず秋山次官にお尋ねしたいのでありますが、過般新聞紙上で拝見したのでありますが、日英通商協定が結ばれた。
あと七、八万俵ばかりが今度の日英通商協定などがありましたので、あれで幾らか買いつけられはせぬかと希望いたしております。かつまたある程度のスフのまぜる率を上げて対処して行くことも考えなければならぬというふうに考えております。
それからもう一つは、二月、三月ごろに至りまして、日英通商協定が、昨年度締結が遅れましたので、前年度にポンド地域からの日本の輸入が非常に少かつたために、英国側におきまして、日本からの買入れを少ししぼりました。そのためにわが方のポンド資金が非常に不足を来しまして、ポンド地域からの輸入を一時押えたというような結果で、一—三の予算に対しては非常に輸入許可が少かつたのであります。
たとえば長崎でトマトのカン詰を製造して、盛んに輸出をするのでございますが、日英通商協定なんかの締結が遅れますために、結局貿易の資金なしに製造をしなければならぬ状態です。しかも国家としては、外貨の獲得をぜひやる必要があるのだか、手元の資金がない。こういうような状態におきまして、資金の点で製造に困つておる。
特に御質問の日英通商協定は、昨年末までのところでは相当入超額がございましたけれども、本年一月の中間検討以後、その結果といたしまして、相手側も日本品に対して積極的にこの輸入のライセンスを下すことが約されておりまするし、本年の上半期においても御承知の通り大幅の出超となる見込でありますし、スターリング地域向の輸出実績も本年に入りまして、殊に一月は不振でありましたけれども、二月から三月、時日の経過いたしまするに
それから、もう一点は、一例をあげますが、昭和石油が、調印を見た日英通商協定による石油輸入七百八十万バーレルの買付の問題、日本石油がカルテツクスとのいわゆる石油供給契約をいたして土地及び石油の一部を先方に譲渡いたしております。
○北澤委員 次に日英通商協定の締結後の状態につきまして、お伺いいたしたいのでありますが、昨年日英通商協定が事書てわれわれ非常に喜んだわけでありますが、この協定ができたあとの情勢見ますと、なかなか思うように運営されていない。
ポンド地域について考えましても、成る程第二次日英通商協定が成立したとはいえ、切下げ後の、ドル地域からの輸入を極力制限すると共に、ポンド地域内の相互貿易の増進によるブロツク経済化の傾向が見受けられるのでありまして、この意味において日本の輸出が抑制される虞れが多分にあることも決して忘れてはならぬと思うのであります。
すでに日英通商協定によつて三億九千万ドルのバーターが定められている。日タイ通商協定によつて十五万トンの米が入る。あるいは韓国からも六十万トンぐらい米を入れたいという新聞報道もあつた。このようにして通商協定が南方と多くなればなるほど、向うから入つて来るものは何であるかといえば、ゴムや石油を除いては農産物であります。
御存じのように、日英通商協定が三億九千万ドルできた。アメリカ圏から東南アジアに転換しているということは喜ばしいことなのであります。しかし、あの日英通商協定によつて、われわれは機械や雑貨や化学製品を出す。彼から入るものは何であるかと言えば、これはゴムとか、あるいは一部の石油、あるいは鉱産物、こういうものしかない。われわれの貿易が伸張すればするほど、返つて来るものは農産物以外にはないのである。