1998-02-04 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
これはちょっと条文の方に沿って見ていきたいと思うのですが、破綻金融機関を引き受ける場合に、その引き受ける金融機関の資本が弱化するので資本注入するというケースが一つありますが、これは私も問題ないと思っております。
これはちょっと条文の方に沿って見ていきたいと思うのですが、破綻金融機関を引き受ける場合に、その引き受ける金融機関の資本が弱化するので資本注入するというケースが一つありますが、これは私も問題ないと思っております。
金融情勢等々からいって余裕金の運用は大変難しい状態でございますが、私どもとしては、そういう上部の中央機関、そこの運用の能力というものを高めて、そしてその利益を末端の方に還元をしていく、そういうことによって業態全体の体力の弱化を防いでいく、こういうことにこれから大いに努めていく必要がある。そのための運用手法の新しい開拓だとかいうことも進めなくてはいけない。
だから、地方財政計画一般とか地方自治体一般じゃなしに、そういう約三分の一になる、国に劣らないあるいは国とほぼ同等の財政的な歳弱化といいますか、あるいは危険性を持っている地方自治体に対してはどのように考えているのかということを伺いたいと思います。
したがいまして、それ以後、老人ホームは身体介護を必要とした、心身機能の弱化した方たちに対する居住施設、介護施設としての役割を強めていったというふうに言えると思います。以後、六〇年代、七〇年代、老人ホームが整備されていくわけですが、その中で、それと同時に老人ホームの個室化あるいは地域化というようなことが起こっていきます。
その生命体の生命力を増強させる営みあるいは生命力の弱くなる減弱化を防ぐという、そういう人間の営みが医療の本質的な意味である、こういうふうにとらえたいわけでございます。
ただ、時代の変化というものに応じまして、貸し主側に生じた事情、借り主側に生じた事情というようなものをチェックする、そういう機会をふやすということだけでございまして、むしろそれは合理的なものであって、公平とか不公平というような、あるいは強化するとか弱化するとかというような問題ではないのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
○広中和歌子君 先ほど高丘参考人のお話の中で小売店への補助政策をと、それは先ほど宇野先生のおっしゃいましたように、やはり都心にも商店が残ってほしいという視点からもあるいは必要かもしれませんけれども、体質の弱化というのでしょうか、が弱くなるということにもつながりかねませんし、それからまた消費者としてはそれが税金の形であれ何であれ高いものを買わされるという、結果としてそうなるわけでございますけれども、それについてちょっと
それから、日本海の系統につきましても、八八年に生まれた資源量がやや弱化したという時期があるのですが、八九年、昨年の状態を見ますと、また回復をしておる。したがって、日本海系統についてはかなり資源転化量が豊富であるので、安定的に高水準が維持されるのではないか、こういう見通しを持っております。
にもかかわらず、国は執拗に住民の強い意思によって策定され、環境防衛に役立っている開発指導要綱の弱化、改廃を命じているようでございますが、このことの方がむしろ悪徳不動産業者を暗躍させ、地価つり上げ、そして超高級マンションを虫食い的に進出させてきた、市民生活を脅かすものではないでしょうか。
それから二点目には、多国籍企業の侵攻が招いた産業の空洞化、企業の国際競争力の弱化が指摘できるわけです。 それから、日本側の要因としては労働者への低賃金、あるいはジャパニーズ過労死と、国際的にも注目されるようになるほど世界に例を見ない長時間、超過密労働が押しつけられているという問題。
○米沢委員 私は、今度の税制改革は、所得再配分機能が強化されたか弱化されたかという観点から見ると、やはり所得再配分機能は弱くなった中身である、こういうふうに判断せざるを得ないと思います。それが一つの大きな矛盾でございます。 第二の問題は、消費税の導入は一体何を意味するのかという、どういう位置づけと考えたらいいのかという観点から質問をしたいと思うのでございます。
これはしかし、シャウプ勧告によって行われましたこのときの再評価のその基本的な観点は、戦前の簿価のままになっている資産、それをそのまま用いて減価償却等を行いますとその分だけ償却不足になりまして、むしろ企業の体質を弱化させる。
ところが、その後六〇年代には核軍備ではソビエトに追い越され、さらに一九七一年にはパクス・アメリカーナの基幹的システムであります金ドル本位制の停止が行われ、さらにアメリカ経済が競争力の弱化を招来いたします中で、さしも強大を誇りましたパクス・アメリカーナにも揺れと申しますか、機能の不全と申しますか、いずれにいたしましても何がしかの変化が起こったことは疑う余地がないところであろうと考えるものであります。
しかしながら、近年、施設の高度化、大規模化が進む、あるいは兼業化の進展によりまして集落共同体の自主的管理機能が弱化いたしますとか、農村の混住化に伴います農業外利用が増加する、さらには施設ストックの増大に伴いまして整備補修の必要性が増大する等々がございまして、管理費が増大する傾向にもあるわけでございます。
強化されているのか弱化されているのかわかりませんが、変わっているわけですね。 〔理事林寛子君退席、委員長着席〕 私が受験をした旧制高校時代は三教科なのかな、英、数、国漢で済んでいましたから。それはそれなりの選抜方法であったんですけれども、しかし今はもっと幅広い高等学校の基礎学力というようなことになるので、私は共通一次という物の考え方からいうと教科は多いほどいいだろう。
ところが、その後六〇年代には、核軍備などにおきましてソビエトに追い越された模様でございますし、さらに七一年にはパックスアメリカーナの基幹的なシステムであります金ドル本位制の停止が行われ、さらに八〇年代に至りますと、アメリカの大幅な国際収支赤字にもかかわらず、ドルが基軸通貨であるということによりまして、時としてドルの割高などをももたらしてまして、競争力の弱化を招くというような結果を招来したものであろうと
とかく選手層の弱化を憂える声が聞かれる今日、特に学生スポーツの振興を中心に、中期的な展望のもとに、選手の強化や引退後の処遇も含めたスポーツの振興策を、計画的に、組織的に、体系的に講ずることが強く要請されておりますが、総理の御所見を伺いたいと思います。 次に、農業問題について伺います。 現在、我が国の農業は、内外の厳しい環境のもとで深刻な苦悩と不安におののいておるのであります。
したがって、納得し得る消費者のニーズに合わせて価格をおろす、適正な価格と言っていますけれども、価格が先行して条件整備は後追いの状況だ、まさに体質の弱化と農家経営の不安定を現予算と実績というものは示しておる、こういうふうに考えざるを得ないのでありますが、政務次官としてはどうお考えですか。
昨今の状況で申し上げますと、昭和五十七年から五十九年にかけて子牛価格が大変暴落をいたしましたために、資源の再生産要素となる雌の母牛の頭数がその当時大変激減をいたしまして、その結果、和牛肉そのものの生産基盤が大変弱化をしておるわけでございます。
本当に競争に耐え抜くためには、安全性の弱化を放置したり、サービス低下をしたり、運賃ダンピング競争に走ったりしなくてはやっていけないというようなことが考えられるわけでありますが、その点はいかがですか。