2005-03-18 第162回国会 参議院 本会議 第8号
このため、文部科学省といたしましても、教育長の任命承認制度を廃止するとともに、教育課程の基準の大綱化、弾力化や義務教育費国庫負担金への総額裁量制の導入を図るなど、地方の自由度を大幅に拡大してきたところでございます。
このため、文部科学省といたしましても、教育長の任命承認制度を廃止するとともに、教育課程の基準の大綱化、弾力化や義務教育費国庫負担金への総額裁量制の導入を図るなど、地方の自由度を大幅に拡大してきたところでございます。
そのために、文部科学省としては、教育課程の基準の大綱化、弾力化、人事に関する校長の意見の一層の反映を進めるとともに、各教育委員会に対しては、学校に対する教育委員会の関与の縮減、そして予算に関する学校の裁量拡大などの取り組みを推進してきたところでございます。 実際には、平成十六年度四月現在で、市町村教育委員会のうち、教育課程の編成に許可、承認を求めないものが約七割。
これまでも文部科学省は、教育長の任命承認制度を廃止するとともに、教育課程の基準の大綱化、弾力化や義務教育費国庫負担金へ総額裁量制を導入するなど、地方の自由度を大幅に拡大してきておるところでございます。また、人事や予算に関する学校の裁量拡大も推進してきているところでございます。
今、文部科学省では、教育課程の基準の大綱化、弾力化とか、あるいは人事に関する校長の意見の一層の反映を進めるとともに、各教育委員会に対しまして、学校に対する教育委員会の関与の縮減とかあるいは予算に関する学校の裁量拡大の取り組みなどを推進してきたところでございます。
教育課程の基準の大綱化、弾力化、これも学校が創意工夫を凝らした教育課程が編成できるようにしようということでございますし、平成十三年度に法律改正を行いまして、市町村立小中学校の教職員の人事について校長の意見を反映できるように、市町村教育委員会から都道府県教育委員会への内申に校長の意見を付すると、こういった改正もしたわけでございます。
これは文部科学省の持つ役割、それから地方の教育委員会、地方が持っている役割、この分担の下で、やっぱり地域に根差した、正に学校現場は子供たちのいる地域で展開をされている、そのことに思いを致しながら、地域に根差した主体的で積極的な教育行政が行われることが大切だと、このように思っておりまして、これまでも学級編制の弾力化、あるいは教育課程の基準の大綱化とか弾力化、図ってきたところでございますが、さらに平成十六年度
大綱化、弾力化を進めていかなきゃいかぬ、そういう点での見直しをする必要はあるかと思っております。 例えば、これは一つの例でございますけれども、やはりそういうことは引き続き文部科学省でやっていくべきことなんじゃないんだろうか、一例でございますけれども、そういうふうに私は思っております。
それぞれ卒業した人については、学士、修士、博士という学位が出ることになるわけでございますけれども、この中教審の中でいろいろ議論がありまして、六年の卒業した人の学士、昔は法学士とか薬学士とかいってもうきちんと種類が二十九種類で決まっておったんですけれども、平成三年のあの設置基準の大綱化でなくなりまして、学士と、あるいは修士といったところで、じゃ何の勉強をしたかということで括弧書きでそれについて書くということになっておりまして
このような観点から、学習指導要領の大綱化あるいは弾力化を進めておりますし、また、教育委員会においても、学校管理規則の見直しや通学区域の弾力化などが進められておるものと考えております。
大綱化のために教養部がゼロになった、ほとんどゼロになったと思います。 高等教育局長、そうですよね。今、教育学部じゃない、失礼、教養学科を持っている大学が非常に少ないんじゃないですか、教養部を持っている大学は。 質問二十ってとこかな、質問でいうと二十二番当たりの。
その理由は、この事件が起こったのは、事件とあえて言っておきますが、一九九一年の大綱化に基づくものでありましたね、教養教育大綱化。これ自身は私は間違っていなかったと思うけれども、各大学がほとんどすべて今御報告のように教養部をつぶしてしまった。このために、私の見ているところでは、各大学の教養教育がなってなくなった、なってないと言っていいです。各先生たち、心配しながらも実際なかなかやれない。
いろんな、教養教育の形骸化といいますか、あるいは専門とのつながりと、いろんなこれじゃ駄目だということがございまして、大学設置基準の上でも一般教育を単位数で縛るということをやめて、その辺のことについては大綱化をしたわけでございますけれども、じゃ大綱化した後、新しい形での教養教育をどうやっていくかという、そのことでの、その実施体制をどうするかということでその辺の組織の見直しが図られまして、やはり一度教養部
このようなこととか、教育課程の基準を大綱化する、弾力化する、こういうことで地方分権を進めてまいりまして、そしていわゆる三位一体改革ということが出てまいりまして、これはできるだけ地方の裁量をふやす、自由度を増す、権限、責任拡大、この流れは私は非常に結構だと思っております。
○原田副大臣 これまで、学習指導要領につきまして、文科省としても、お話がありましたように、大綱化、弾力化を進めてきたところでございまして、とりわけ、十四年度から、新学習指導要領の中で、総合的な学習の時間とか、中学校、高校の選択学習の幅を広げるというような形で自由化が進められてまいりました。
私どもは、これまでも地域や各学校の裁量の範囲を広げるために、学習指導要領の大綱化、弾力化を行ってきたわけでございまして、現在でも、多くの学校で学習指導要領のもとでいろいろなカリキュラム編成ができる仕組みにはなっているんだろうと思っています。 特に、今回の学習指導要領では、今先生御指摘になりましたように、総合的な学習の時間を創設いたしました。これは教科でもございません。
学級編制の弾力化でありますとか、あるいは教育課程の基準の大綱化、弾力化ということで、地方の自由度を高め、そして学校の自主、自律を高める、自己責任による学校経営を積極的に進めていただきたいというスキームを私ども積極的に推進してきたわけでございます。 同時に、義務教育を中心として、やはり教育の機会均等そして教育水準の維持向上ということは、これは憲法上の要請でもございます。
そして、現在のようないわゆる大綱化というふうな状況に出遅れてしまったのであろうと、そういうふうに考えておりまして、先ほどお答え申し上げたように、早急に検討させていただきたいと思っております。
あと、今日は文教科学委員会じゃございませんので、学習指導要領についてももう少し大綱化するということ、また、教育委員会の、形式化しているこの教育委員会制度も更に活力を取り戻すというか再生するというか、そういうことも大きなこの義務教育の地方分権化というテーマにとっては、大事なテーマだというふうに思うんですけれども。
せめて高校の標準法ぐらいの弾力化は考えた方がいいのではないかというふうに思うわけですけれども、これは義務標準法の見直しにつながる話ですけれども、加配措置まで含めて、教員の加配については障害者の観点、また様々な少人数学級の確保のというようなことを非常に細かくルールを決めて下に下ろすということが行われておりますので、この加配措置についてもメニューの大綱化をやるべきだというふうにも思います。
このために、私どもといたしましては、例えば教育課程の基準の大綱化、弾力化を行いまして、校長が創意工夫を凝らした教育課程を編成できるようにするといったようなこととか、あるいはこれは校長の人事権でございますけれども、人事権は御案内のように都道府県の教育委員会が持っているわけでございますが、校長の人事権を更に拡大するという観点で平成十二年に法律改正をしていただきました。
○遠山国務大臣 大学につきましては、従来から、大学審議会の答申などを踏まえまして、高等教育の高度化、個性化、活性化という大きな方針のもとに、諸制度の大綱化あるいは弾力化、それから各大学におきますさまざまな取り組みが行われてきたところでございます。
○山内（惠）委員 今、学習指導要領の大綱化というところに力を入れておっしゃられましたので、そのことは本当に今後もそのようにあっていただきたいというふうに思います。 そうであるなら、私は一般質問のときにでももう少し丁寧に発言したい問題があります。
○矢野政府参考人 義務教育の水準を確保するという意味で、国の役割は幾つか大きな役割があるわけでございますが、その中の一つとして、教育の内容についての国としての基準を定める、これは義務教育についての国の大変大きな役割の一つであろうかと思うわけでございますが、そういうものとして御案内の学習指導要領は国が設定しているわけでございますが、この学習指導要領の中身につきましては、これまでも大綱化ということを進めてまいってございます
そういう観点から、学習指導要領の大綱化ということを、中身自体は不断に見直していただけるということでありましたが、併せて、もう少し大ぐくりにして、現場でいろいろなことを特区の指定を受けずともできるような学習指導要領にしていくべきだというふうに思いますが、この大綱化についてはいかがでしょうか。
我が省といたしましては、先ほど御指摘がございましたように、これまでも学習指導要領の大綱化、弾力化を図ってまいってきているわけでございます。
○鈴木寛君 大綱化するのかしないのか若干不透明な答弁だったわけでありますが、ちょっと前段のところ、局長があえてそういう御答弁をされましたので付言しておきますと、元々、局長もおっしゃったように試案だったわけですね。試案のころは、確かにこれは試案ですから、それを参考に各現場が決めていいということがあります。
私個人の意見としては、ミニマムを保障するための最低限の財政的な部分の保障や、大まかな大綱化したガイドラインは国がつくるべきだと思いますが、具体的なやり方はなるべく地方におろして、多様な改革のやり方を志向した方がいいと思います。