1975-02-27 第75回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
労働省から前もっていただいた「最近の雇用失業情勢」の資料によりますと、十二月の完全失業者八十三万人、失業保険の受給人員は九十万五千人、これは昭和二十二年以来の高い受給人数である。かつてなかった人数であると言われております。かつて雇用保険法審議の際に論議された有効求人倍率も〇・七一にすでに一月は下降しているわけです。労働情勢まさに深刻と言って過言ではないと思います。
労働省から前もっていただいた「最近の雇用失業情勢」の資料によりますと、十二月の完全失業者八十三万人、失業保険の受給人員は九十万五千人、これは昭和二十二年以来の高い受給人数である。かつてなかった人数であると言われております。かつて雇用保険法審議の際に論議された有効求人倍率も〇・七一にすでに一月は下降しているわけです。労働情勢まさに深刻と言って過言ではないと思います。
だから当分、ことしの大型予算が動き出して景気回復が促進されるということになれば、やはりかなり雇用状況、労働者の需給状況というものは逼迫を続ける、そういう中では失業保険の受給人員も率も下がってくる可能性もある。そういうことではもう剰余がこの会計からかなり出るのではないか。
その受給人員は三百万人弱と、このくらいになります。ことに、金額ばかりでなしに、今回は所得制限あるいは併給の問題、あるいはまたからだの悪い方には、七十歳でなしに六十五歳まで引き下げるというようなことをやりますので、受給人員もかなり四十五年よりもふえることに相なります。
それから、いまお話の年金受給人員の推移でございますが、御指摘のように、年々滅ってきております。四十二年では二十万八千人、四十三年では二十万二千人、四十四年では、これは十二月末でございますが、十九万六千人、大体四千人ずつくらい減ってきております。今後もやはりこういう傾向、ややカーブはゆるくなると思いますが、減っていくことは先生の御推察のとおりだと思います。
○説明員（渥美節夫君） 妊産婦なりあるいは乳児に対しましてミルクを支給することによりまして適正な栄養の強化をはかるという事業でございますが、本年度におきましては計画といたしまして実施される市町村の数は約二千七百程度考えておりまして、受給人員は八万八千人程度を内容としておるところでございます。金額といたしましては、御指摘のように十八円ということで実施することにしておるわけでございます。
特別項症の受給人員は約七百人でございます。
一方、失業保険の受給人員の項を見てまいりますと、七十一万四千人の受給実人員が同じ四十一年の一月現在でおる、こういうことになっているのでありますが、この完全失業者という問題とそれから失業保険の受給実人員はどういう関連を持っているのか、こういうふうに私としては疑問を持たざるを得ない。
また、日雇い労働者につきましては、三十八年度予算の十八万一千人に対しまして十九万四千人の受給人員を見込みまして、所要額を計上いたしております。
しかしながら、一方におきまして、財政規模全体がふえておりますので、それに対するパーセンテージからいいますと、全体の受給人員がだんだん減っておりますので、したがいまして、その割合からいいますと、だんだん落ちていく、こういう傾向にございます。
ですから、失業保険受給者も完全失業者であるとするならば、たといダブっていても正しく言うならば、もっと厳密な意味で言うならば、失業保険受給人員である四十一万八千人というものは、完全失業者というふうに見ざるを得ないのじゃないか。そうすれば失業率というものは、四十一万八千人で労働人口を割るというのが正しい統計の出し方ではないか。
（３）は、医療扶助につきましては、生活保護基準の改定に伴って予想せられます受給人員の増加に見合う分七億七千八百万円、それから、国民健康保険の被保険者が生活保護の対象となった場合の医療扶助への切りかえ時期の繰り上げによる増十億四千四百万円等を見込んでおりますほか、最近の診療実績等を勘案いたしまして、三十七年度に引き続いて受給件数及び単価の増を織り込んで所要の経費を計上いたしております。
それから医療扶助につきましては、基準改定に伴い予想される受給人員の増加に見合う分の七億七千八百万円、国民健康保険の被保険者が生活保護の対象となった場合の医療扶助への切りかえ時期の繰り上げによる増十億四千四百万円等を見込んでおりますほか、最近の診療実績等を勘案いたしまして、三十七年度に引き続いて受給件数及び単価の増を織り込んで所要の経費を計上いたしました。
で、国家財政も伸びるわけでありまして、相対的には財政に対するパーセンテージというものは、その中の受給人員というものが減るわけですから、もちろん落ちるわけだと思うのです。したがって、六・三％は逐次〇・二％か、三％か、落ちていくわけだと思う。したがって、三十九年度においてはあるいは五％台に落ちるだろう、国家財政に対して。
三十五年度の不足見込額は、現在までにおきます医療扶助の受給人員並びに今回期末一時扶助を行ないます関係、この金が七千六百九十一万四千円でありますが、この金を含めまして今申し上げました二十七億一千七百万円という金に相なるわけであります。
保護費がふえましたのは、医療扶助の受給人員の増加が主たるものでありまするが、年末におきまして期末一時扶助を行なうということにいたしまして、七千六百九十一万四千円、その額が三十六億の中に入っております。それからもう一つは三十四年度の精算不足でございまして、この三十四年度の精算不足は九億六千七百万円、これは三十四年度にすでに精算済みでございまするから、確定いたしました金額であります。
また今回の予算補正で、政府みずから認めておりますように、失業保険の受給人員が、予算見込みを上回ったほど失業者が増加したので、失業対策費の予算補正を必要としておるのであります。このように、政府みずからも認めざるを得ないように、不況の被害が勤労国民に広く波及しておるにもかかわらず、政府はがんとして予算補正を拒否し続けてきたのであります。
その受給人員におきましては、答申の示す人員を約四十万上回るということを見ましても、この程度の規模が現在の国力からいえば精一ぱいのものであるということが、御了解願えるかと考えるわけでございます。 さらに、生活保護適用者への差額給付はどうか、冷酷ではないか、また老齢、身体障害者、母子加算等についても補正すべきであると思うがどうか。この点につきましては、私も全く同感だと考えておるのでございます。
それからもう一つは、過去五年の実績と将来十カ年の推定に基いて、国民所得、恩給所要予算、それから人口、それから恩給受給人員、これらが一目してわかるような表示を準備していただきたいと思います。