1954-03-17 第19回国会 参議院 予算委員会 第15号
それだからこれは概算でいい、概算でどのくらいの予算規模になるか、保安庁経費が。先ほどせつかく保安庁長官が陸軍二万、海軍八千、空軍六千と言うたのですから、その数字でよろしいのでありますからそれで試算してどうなるかということを概算でもいい、そうしなければこの予算審議に我々は困難を感ずる。三十年度で考える長期計画も本当に出さなければならない。
それだからこれは概算でいい、概算でどのくらいの予算規模になるか、保安庁経費が。先ほどせつかく保安庁長官が陸軍二万、海軍八千、空軍六千と言うたのですから、その数字でよろしいのでありますからそれで試算してどうなるかということを概算でもいい、そうしなければこの予算審議に我々は困難を感ずる。三十年度で考える長期計画も本当に出さなければならない。
保安庁費の中で今度は陸がふえるのに保安庁経費が減つている、陸のほうが減つているのはどうしてもわからない。例えば陸上自衛隊二十八年度四百二億は保安庁の項です。それが四百億になつている。それから保安庁施設費の項が二十八年度九十四億が七十九億になつているのです。この点はどういうわけですか。陸の人員がふえるのに予算関係ではこれが減つているわけです。この問の事情をわかりやすく一つ説明して頂きたい。
今回の補正追加額二十七億八千万円の内訳は、東京都十五億六千五百万円、大阪府十億三千九百万円、神奈川県一億七千六百万円でありますが、その財源の調達にあたりましては、あくまでインフレ抑制のため、財政規模の膨脹は絶対に避けることとし、このため、所要財源のすべてを、輸入食糧価格調整補給金、国債諸費、保安庁経費等既定経費の不用見込額をもつてまかなうことといたしましたので、昭和二十八年度一般会計予算の規模は、今回
併し来られないものを要求しても無理でありますから、委員長からその点十分あらかじめ通告してあるのに来られないのは困る、特に保安庁経費は重要なんですからその点御注意願いたいことと、それから、政府委員に質問いたしますが、併しあとで保安庁長官にやはり御質問しなければならないのです。そうしますと我々時間を制限されておるのです。
そういう非常に重要なこの保安庁経費の内容を審議するに当りまして、あらかじめ保安庁長官に連絡をとつてあるはずなんです。今日お見えにならないということは、私はどういう理由かわかりませんが了解に苦しむのでありますが、その点と。それから小林開銀総裁を要求してあるのです。お見えになつておりませんが、この二つの点、はつきりして頂けませんと、ちよつと質問に入りにくいのです。
すでに本年度の予算は、保安庁経費において七百八十八億円、これを前年度分と比較いたしまするならば、さらに百五十億円ふえておりまして、優に三〇％の増強を示しております。（拍手）この大きな軍事上の負担が、日本の国民経済と、日本の財政と、われわれの生活にどのような影響を与えるかということは重大なる問題でりまして、われわれは、バランスをとつてみまして、何ら経済援助はないということを断定せざるを得ません。
自衛力の漸増という政府の根本方針に沿い、保安隊の増強をはかるため、保安庁経費は百七十四億円増額となりましたが、反面防衛支出金において三十五億円の減少をいたしておることも見のがし得ない点であります。 第二は、文教関係の経費の増九十七億円であります。
どうしてもこの種の経費がほしいと思うのであるならば、私は保安庁経費という現存の制度に関する経費にでも変更して出されるのが至当ではないか、それともなお防衛庁経費を審議し決定してもらいたいということをお考えになりますならば、多少日にちがかかつても、私は法案が出て、少くともある程度の並行審議が行われた後に、予算案の討論採決に入るべきである。これが国会議員の審議権を尊重するゆえんだと考えます。
この特異性を持つておる予算案において計上されております保安庁経費は、昨日提示されました要綱に従えば、これは防衛庁経費ということになるものだと思うのであります。さてそういうように考えまして、ある制度に関する経費が要求されるためには、その制度の根拠となる法律が存在しなければならないと私は考えます。
予算説明書を見ますと、保安庁経費の中に、新たに米国より船舶を貸与される予定だ、こういうことになつておると思いますが、この船舶は、伝え聞くところによりますと、たとえば駆逐艦のようなものだというようなうわさもある。どういう船舶でございましようか。駆逐艦などが含まれておるのでございましようか。
昨日の予算委員会における論点は、保安庁経費というものに対する法律上の根拠がないではないか、それがなければ予算の進み方がないではないかというのが昨日の問題点であつたと思います。そういう観点から見ますと、私はこの法案を突然お出しになつたことは、何ら昨日の問題点に対して答えたことにならぬ、こう私は思う。それを確かめるために私はお尋ね申し上げておるのであります。
保安庁経費は、要するに使わないものの上にまたおつかぶせて来る。その金額は相当巨額に上つておる。その理由は慎重に考えるというお話のようでございますが、どうもわれわれとしては予算の審議について実質的に非常な障害、制約を受けておるような感じを抱かざるを得ません。この船舶建造費だけについてでもよいのですが、保安庁長官からこれをどうするのか、御説明を願いたい。
それはことしの保安庁経費の中に、船舶の受取りの外国旅費という項目かあるようであります。これは前年度はなかつた。そこでこれは、われわれが分科会などで承つたところでは、アメリカから船を借りて来るので、千五百トン以上はＭＳＡよる借入れであるが、千五百トン以下は別途の協定によつて云々というようなお話であつたように承りましたが、別途の協定というのはどういう協定をやられるつもりであるか、それを承りたい。
それから次の問題ですが、この予算の説明書で保安庁経費の中にある海上自衛隊の船の問題です。二十八年度の予算で新造船を十六隻、九千百二十トンつくることになつておるわけであります。
国防費関係の経費と申しますのは、普通は防衛支出金、それから保安庁経費、それから軍人恩給というものを合せるわけでありますが、それを合せてみますと二千十一億円になるわけであります。二十八年度に比べまして三百二十八億円の脹膨、こういうことになります。
それから「歳出予算の主要内容」として、防衛支出金は本年度の五百八十五億円、昨年度の六百二十億円よりも三十五億円減、それから保安五経費、本年度七百八十八億円、昨年度の六百十、三億円に対して百七十五億円増、防衛支出金と保安庁経費合計しまして、本年度千三百七十三億円、昨年度の千二百三十三億円に対して百四十四億円の増と、こういうことになつております。
保安庁経費でございますが、本年度は比較的経費の支払いが進捗いたしておりますが、しかしなお百六、七十億円ぐらいの繰越しは出るのではないか、大体そのような予測をいたしております。平和回復後処理費につきましては、本年度の予算並びに前年度の予算を通じまして支払い計画を立てておりまして、補正予算の際に相当不用額を落しましたので、これまたそう大した不用額は出ないと存じます。
この委員会で二十八年度予算のうちの保安庁経費、防衛支出金、平和回復後処理費、連合国財産補償費、いわゆる防御関係費ですが、その十二月末現在の未使用残は御発表になつたと思いますが、大体三月末にどれだけの残が出るとお見通しになつておるか承りたい。
現に左派社会党の勝間田先生のごときは、旧軍人遺家族等恩給費は準軍事費だとして、これに千三百七十三億円の防衛支出金と保安庁経費を合せたところのもの、さらに平和回復善後処理費だとか、連合国財産補償費だとか、海上保安費などを加えられまして、軍事的関係費は二千二百四十七億円である。だから予算の二割二分に当るのだ、こうおつしやつておられます。
保安庁経費は、先ほど大臣のお話にもございましたように、四百五十五億支出済みでございまして、昨年度に比べますと相当進捗しております。そうして今後まだ相当支出すると思いますが、それにいたしましても、おそらくは百数十億くらいのものが繰越されるのではあるまいか、そうい予想でございます。目下のところは百六、七十億の見込みでございます。
そうすると、漸減するために、保安庁の経費はあるいは増額する面もあるかもしれませんが、もし単独で使用することができるような予算でしれば、保安庁経費が三十年度に繰越されるものが出て来るのではないかと思う。われわれ自衛力漸増を唱える者は、もちろんこの保安庁経費を削減しようという考えは持つておりませんけれども、一応これも国民の税金でございますから、十分検討はしてみなければならないと思うのです。
と申しますことは、この保安庁経費は、また来年度違つた意味でふえるその証拠をひとつ私は申し上げる。そうしなければ自衛軍隊というものは大したものじやない、何の意味もなさぬということになつて来るから、これを申し上げる。アメリカの国防費を見てみますと、一九五三年におきまして陸軍の総経費は百六十二億ドル、五四年には百四十二億ドル、五五年には百二億ドルに減つております。すなわち陸軍に関する経費は漸減しておる。
ただいま外務大臣の答弁にありましたように、今度の二十九年度の予算に関しましては、防衛支出金並びに保安庁経費等との関連におきまして、いわゆるＭＳＡ援助によるところの、その交渉の成果というものは、本予算の審議上非常に重大な点があるわけであります。
基本方針につきましてはその点だけ申上げまして、歳出予算の主な内容、これはあとで重要事項別に詳しく申上げますが、大体の格好だけを申上げますが、防衛費の増加が防衛支出金と合せまして百四十億円、内訳では防衛支出金が三十五億円減りまして、保安庁経費が百七十億円増加いたしております。 それから第二に経済力充実発展のための経費でございますが、先ず財政投融資につきましては相当大幅に削減いたしました。
先ず、歳出について申しますと、第一に、防衛支出金五百八十四億円、保安庁経費七百八十八億円、平和回復善後処理費百五十億円、連合国財産補償費二十六億円を計上いたしました。 防衛支出金は、行政協定によりまして日本側において負担すべきものとされました米軍の駐留に関連して支出を必要とする経費でありまして、二十八年度に比し総額において三十五億円減少しております。
次は二ページの歳出予算のおもな内容でございますが、これも大臣から御説明がございましたし、また後に重要事項につきまして一項目ずつ申し上げるわけでございますが、大体の予算の骨格を御理解いただく意味で簡単に申し上げますと、防衛費におきましては、防衛支出金と保安庁経費を合せまして百四十億の増額、防衛支出金は三十五億減少し、保安庁経費は百七十五億増加いたしております。
まず歳出について申しますると、第一に、防衛支出金五百八十四億円、保安庁経費七百八十八億円、平和回復善後処理費百五十億円、連合国財産補償費二十六億円を計上いたしました。 防衛支出金は、行政協定によりまして日本側において負担すべきものとされました米軍の駐留に関連して支出を必要とする経費でありまして、二十八年度に比し、総額において三十五億円を減少しております。
今回の予算案を見ましても、防衛支出金、保安庁経費、平和回復善後処理費、軍人恩給等、防衛関係費は実に二千億を越え、総予算九千九百九十五億円に対し二〇％以上を占めております。そのため、社会保障関係費、食糧増産費等、民生安定費は大幅に削減され、本予算案に対する国民の非難、抗議が今や全国に翕然と巻き起つておることは、吉田総理大臣御承知のことであります。
それから、次に保安庁の経費等についてお尋ねがございましたが、保安庁経費は、前年度のような繰越額はない見込みであります。なお防衛支出金もほとんど繰越しがない見込みでありますが、施設提供等の諸費で十億か二十億ぐらいは、施設提供の都合もありまして繰越すようになるかもはかられません。款項諸費は契約済みであつて、現金支出の繰越されるものが百数十億円あろうかと思います。