その中に、これまで御議論いただいているタリフラインの中で、特に重要五品目を中心に、多くのタリフラインの堅持というものをかち得ることができた。これが全てでございます。
○玉木委員 ちょっと別の驚きがあったんですけれども、タリフライン、五百九十四にしましょう、五百九十四のタリフラインの中で削減するのは百七十ぐらいということだったんですけれども、まだ精査中というのは私はよくわからないんですけれどもね。削減するのかしないのか、まだ確定していないということはちょっと。 私が聞きたいのはそうじゃなくて、では、五百九十四でいきましょう。
また、協定の内容もすごく量が多くなるのは、各国ごとのタリフライン等々も示させていただいております。そういう部分も、私どもが一番影響があると思うのは、日本とアメリカ、あるいは日本とオーストラリア、日本とニュージーランドといった農産物のところを重点的に御審議いただくと、多くの方々が持っていらっしゃる不安というものも解消できる。
○石原国務大臣 タリフラインの結果は、今委員が御指摘されたように、全部守るという形に至っていないということは事実でございます。
ですから、結果で、先ほどタリフラインの話がございましたけれども、何でこれが欠けているんだとか、そういうことにはお答えすることは可能なんですけれども、なぜ、どうなったか、今委員が、見た、見ないというような話も含めて、経過の話についてはお答えできないと御理解をいただきたいと思います。
結果については、いろいろお聞きいただいたら、先ほどのタリフラインですけれども、自分はこのタリフラインが残っていないのはおかしい、それはなぜなのか、こういうことについては御答弁させていただけるんですが、そこの点はぜひ、制約があるということで御理解をいただきたいと思います。
農業の関税撤廃をめぐって、安倍政権は、百五十六のタリフラインの関税を維持したなどと言います。 しかし、段階的関税削減を含めて八二％以上の撤廃は、日豪ＥＰＡ、経済連携協定やウルグアイ・ラウンド農業合意をはるかに上回るもので、史上最悪の農業潰しにほかなりません。 日本共産党は、昨年十月の大筋合意後、全国での農業調査を行いました。
本来ならば、今おっしゃられた象徴的な、これが工業製品であれ、農産品であれ、当然、農産品というのはデメリットも可能性があるわけですから、一万タリフライン全てとまでは言いませんけれども、一個一個ぎりぎりに試算をし、この条件ならここはプラスになる、この条件ならここはマイナスになるという試算をぎりぎりぎりぎり詰めた後に合意があって、そして署名でしょう。
ＴＰＰ大筋合意では、農林水産品の総タリフラインのうち一九％を関税撤廃の例外とするなど、交渉結果としては最善のものとなったというふうに考えておりますし、このような結果を得る上で、各種の決議というのは非常に有効だったのではないか、こう理解をしているところであります。
また、農林水産品の総タリフライン二千三百二十八ラインのうち四百四十三ライン、一九％を関税撤廃の例外とし、また、重要五品目を中心に国家貿易制度や枠外税率を維持するなど、交渉として最大限の努力がなされた結果だと、このように受け止めております。 一方では、保秘義務が掛かった交渉でありましたことから、現場には情報不足ということもあり、不安の声があったことも承知をいたしているところであります。
○国務大臣（森山裕君） 国会決議が守れたか守れなかったかということでございますけれども、ＴＰＰにつきましては、国会決議を後ろ盾にして交渉が進められてきたことはそのとおりでありますし、また、農林水産物の総タリフライン数におきましても、二千三百二十八ラインのうち四百四十三ライン、一九％を関税撤廃の例外といたしましたし、重要五品目を中心に、関税割当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間を確保するなど、
タリフラインのあとの部分は全部渡しちゃったんです。肉の部分が幾らか残っている、本体だけがという状況です。 米については、これだけ端的にお答えいただきたいんですが、米については国別枠にしたわけです。その見返りとして備蓄米の作付をふやすということを大臣はおっしゃっておられて、しかも、味が変質するので備蓄を三年間とするというふうにも発言されているんですが、この備蓄は棚上げ備蓄にしてあるはずなんです。
しかし、タリフラインで五百八十六品目中百七十四品目、三割の関税が撤廃されることになり、豚肉でも高価格部位は十年間で関税をゼロにするなど、国会決議を改めて読んでみても、どうしても決議違反だとしか私は思えません。 しかし、森山大臣は、就任会見で、今後の対策の必要性をつけ加えた上でもということですが、決議は守られたと述べました。私は理解できません。守られたという根拠を示してください。
農林水産品の総タリフラインは二千三百二十八ラインでありましたけれども、このうちの四百四十三ラインを関税撤廃の例外とすることができましたし、また、重要五品目を中心に、国家貿易制度や枠外税率の維持、関税割り当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間の確保等、有効な措置を認めさせることができましたので、交渉の結果としては最善なものになったのではないかというふうに考えております。
ところが、その後、死守ラインが五項目五百八十六品目というタリフラインにおっこってきて、本当の意味で国会決議の守るべきラインが非常に曖昧化されている状況にあります。ここはやはり最低限守らなきゃいけないところは守るべきだろうというふうに思います。
○西村（康）副大臣 交渉の細かな内容は申し上げられませんけれども、一定のタリフラインというもので品目がありますので、我々、決議を踏まえながら、それぞれの品目についていろいろな交渉がなされているということでございます。
○西村（康）副大臣 細かい交渉の内容を申し上げるわけにはいきませんけれども、もちろん、繰り返しになりますが、それぞれの品目にタリフラインがありますので、そのタリフラインでいろいろな品目についての交渉を行っているということでございます。
それからもう一つ、二点目ですけれども、自由化率について今いろんなカウントの仕方があって、貿易の金額ですとか、あるいはタリフラインで見るとか、いろいろありますけれども、日本のこの自由化率、十年以内に関税をゼロにするという自由化率は九割ぐらいだと思いますけれども、ほかの国に比べるとちょっと低めになっているのではないかと思いますが、先ほど総理の言葉として、攻めるべきは攻め、守るべきは守ると言っておりましたけれども
特に農業関係は、重要五品目、五百八十六のタリフラインありますけれど、どうしてもこれを守り抜いて地方の農業が傷まないようにしなきゃならないと、こういう考え方でやっています。 それで、日豪のＥＰＡ、おかげさまで国会の御評価をいただいて正式に条約が承認されましたけれども、さて、このＴＰＰ、どうやったら痛まないかということは、日豪という先に決められた問題がありますね、この中でも関税を下げてくると。
これまでＥＰＡを締結した十三カ国、それぞれタリフライン、九千十八でしたでしょうか、品目があります。品目別の自由化率がこれまでも発表されておりまして、低いところでも八四・四％、高いところで八八・四％の自由化率になっているわけであります。ＴＰＰは、これを限りなく一〇〇％に近づけるということでありますけれども、ＥＰＡはこのラインでありました。
それから、発言云々というのはありますが、日本のタリフラインは九千十八あります。そのうち農業が二千三百三十五あります。それで、日本の農業で一度も関税を譲ったことのないのが八百三十四あります。八百三十四のうち、重要五品目と言われる中に五百八十六あります。最終的には、自由化率が最後に議論になってくると思います。
○国務大臣（西川公也君） 五百八十六品目が重要五品目のタリフラインですね。そこで、交渉ですから、これから自由化率が幾つになるかというのが最終的に議論になると思います。 しかし、私どもとしましては、五百八十六品目でどういう形で守り抜くかということからすれば、今の輸入の実態等も調べておかなきゃならないと、こういうことでありまして、私は守り抜くためにどういう実態かということを精査したと。
農家の方々も五品目に注目していて、タリフラインの細目を検証して削っていくということはこういうことなのかと目の当たりにして、大変に驚いております。 あとは、なるべく早く、その具体的な影響というとなかなか難しいかもしれませんけれども、影響試算を出していただきたいと。特に府県別に、どんな影響があって、どういう数字的な問題も出てくるのかということをなるべく早くお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
もともと、これは五百八十六品目のタリフラインであって、西川先生が、そのうち、ある意味、貿易の実績のないもの、少ないものについてはそこから除いて、ハイスタンダードの、できるだけ九〇、九〇を超えていける、そういうものを目指していこうという方針を検討をされたやに報道を伺っております。
○佐々木（憲）委員 それで、ＴＰＰ交渉で、米も含む重要五品目が一体どうなるのか、大変重要な関心を集めているわけでありますが、特に、そのうち五百八十六のタリフライン、細目について日本がどのような交渉を行っているのか、政府にこれをただしても、なかなか内容を明らかにいたしません。今後の日本の行方を左右する重大問題なのに、何をやっているのかさっぱりわからないというのでは困るわけであります。
一方、甘利大臣は、今年二月のＴＰＰ交渉に臨むに当たり、二月十八日の閣議後の記者会見で、重要五分野のタリフラインが微動だにしないのは交渉にならないと述べ、歩み寄りも視野に入れる発言をされております。 国民には重要五分野は死守すると大見えを切る一方で、外国との間では譲歩の余地を残して交渉する。国民を欺きながらこのまま交渉を続けようとされているんですか。総理。
○徳永エリ君 ＴＰＰでもそうですけれども、以前も西川さんがタリフラインの細目を検証すると言い出したりとか、今回もこの西川発言というのは現場は物すごく混乱するんですよ。大臣が今、そういう発言に一々反応していられないというふうにおっしゃっていましたけれども、現場は反応するので、この辺、与党の中できちんと整理をしていただけると有り難いなと思いますので、よろしくお願いいたします。
しかしながら、これまでマスコミ等において様々な話が出ておりまして、再度自由化率をどこまで引き上げられるか、そして、米や牛肉・豚肉等の関税率の引下げを検討するとか、タリフライン五百八十六項目のうち、輸入実績のない二百三十四項目は関税の撤廃もあり得るとか様々なうわさが流れているところでございまして、農業関係者の方に一層の不安を与えているところでございます。
○舞立昇治君 次に、二点目、米や牛肉・豚肉等のほか、タリフライン五百八十六項目のうち、輸入実績がないと言われている二百三十四項目について関税率の引下げを検討しているとの話は事実でしょうか。事実であれば、保秘義務があろうとも事前に一定の説明責任をしっかり果たしていく必要があると思いますが、現在の検討状況を伺うとともに、どのような点に留意しながら検討しているのか、お聞かせください。
それ、決議イコールタリフラインのここまでをきちっと守れというような、そういう完全にコンクリートしたものではないと思いますが、最終的にでき上がった案が決議と整合性がぎりぎり取れるのか取れないのか、それは最終的に国会の判断に委ねるしかないわけでありますが、我々はこれならば何とか御理解をいただけるだろうというところを目指して今やっているところであります。