1964-04-21 第46回国会 参議院 外務委員会 第16号
○説明員（兼松武君） 一般的に申しますと、投資保証という制度、投資国側から見れば、特に企業投資する国の企業の側から見れば、これは官費ですることが一番理想的な形でございますが、ただラテン・アメリカ諸国の中でも、ある国は、いわゆる常識的な意味の民主的な制度に加えまして、いわゆる社会的なものと申される、そういう一般の民主的な憲法を若干修正したというような憲法を持っている国もございます。
○説明員（兼松武君） 一般的に申しますと、投資保証という制度、投資国側から見れば、特に企業投資する国の企業の側から見れば、これは官費ですることが一番理想的な形でございますが、ただラテン・アメリカ諸国の中でも、ある国は、いわゆる常識的な意味の民主的な制度に加えまして、いわゆる社会的なものと申される、そういう一般の民主的な憲法を若干修正したというような憲法を持っている国もございます。
○椿繁夫君 三年前ラテン・アメリカ諸国を回りました際に、ジェトロのこういう在外事務所の人たちにいろいろ仕事の内容について報告を聞きました。貿易関係のたとえばその他におけるエージェントの紹介をやるとか、そういう実際の貿易に役立つようなお仕事よりも、報告を受けましたのは、ほとんどその国の経済の動向というようなものの報告を受けたおけです。
、日本のガットにおける一括関税引き下げに対する基本的態度を明らかにしたこと、ＯＥＣＤに対して加盟をするということ、またガット等において、低開発国援助に対しては、世界の先進工業国と歩調を合わせて努力をするという世界的な立場に立って日本の基本的な立場を明らかにしたことが、戦後十六、七年間も片づかなかったガット三十五条の援用撤回が急速にできておるという事実、また低開発国に対する援助その他によって、南アメリカ諸国
私、一番ジェトロの弱いところだったかもしれませんが、ラテン・アメリカ諸国、三年ほど前にちょっと回って見ましたが、ジェトロの出先というのは、各国に一人くらいしかいない。これはラテン・アメリカだからそうなので、いまお話のようなところがそんなに軽機械の輸出について充実しておるのであれば、これは安心ですけれども、これまでどういう仕事をやってくれましたかね、この二つの業種について。
で大会を持つようになって参りまして、現地事情の紹介や移住に対する魅力というようなものを漸次日本の社会に植えつけていただくという状況にもなってきておるわけでございまして、東南アジア方面では、日本の移民ということに対しては非常に敏感でございまして、非常に抑制的な考えを持っておりますけれども、中南米は依然として日本の移民に対しては非常に好意的な態度を続けて参ってきておられるので、当面こういうラテン・アメリカ諸国
一九五五年八月、ユーゴスラビアで戦後第二回世界聾者会議が開かれましたが、そのときにはソ連を含むヨーロッパ諸国と北アメリカは聾児童の就学率は三三％だが、アジア、アフリカ、オーストラリア、ニュージーランド、南太平洋諸島、ラテン・アメリカ諸国では、世界人口の六六％を占めておるにかかわらず、聾児童の就学率は三％で、三十六人に一人の割合であるとこの会議で報告されておる模様から見ても、各国のこの問題の取り上げ方
現に、ヨーロッパ諸国、アメリカ諸国は大学を持っておりまして、それらの国民がブラジルへ行きまして、その大学で許可を取るというのは非常に簡単であるというようなことでございます。 なお、病院につきましては、先生も御承知だと思いますが、戦前にサンパウロに日本病院ができまして、ここで日本人が中心になりまして医療をやっておりました。
御承知のように、東南アジア地域に対しましては、わが国の経済協力は東南アジアばかりではなく、あるいは中近東、アフリカあるいはラテン・アメリカ諸国等に対しても行なわれておるわけでございますが、やはり東南アジアということが地理的にわが国に近接している関係がございまして、一番ウエートが高いわけでございます。ただ、東南アジアといいましても、たとえば日本が賠償を支払っておる国がございます。
あるいはまたドミニカ等における移住の、これはあなた方の非常な責任があるのですが、そうした集団帰国の問題、あるいはまた御承知のようにブラジルを初めラテン・アメリカ諸国では、インフレが非常に進行しておる。経済的にも多くの不利な問題がある。あるいはクーデターが各国にあって、政治的な不安もある。
○中川説明員 全米機構にもともとはキューバが入っていたことは、ただいま御指摘の通りでございますが、キューバが不幸にしてほかのアメリカ諸国との間に意見が合わず除名の処分を受けたわけでございます。
戦後、ロランＡというものが各国に発達してきたわけでございますが、ロラン施設は、航空機や船舶の発達とともに、そういうものと関連して発達してきたわけでございまして、現在米州、アメリカ諸国においても、ロランＡにかわって、ロランＣ施設というものが取り入れられつつある現状であるというふうに私は承っております。
また一部精製業者の中には、そういう意味で重油は日本で、ガソリンは外国で、アメリカ諸国にたよる、あるいはその他の地域——台湾その他へも出せるだろう、こういうことを言う向きもございます。しかし、基本的には田中さんが御指摘のように、アメリカ自身も完全自由な姿ではございません。だから、ここらの点をぬっていくのにはなかなか困難な状況にあるのではないか。
ただ、昭和三十五年の八月から、ドミニカ政府に対するラテン・アメリカ諸国の経済封鎖があり、それから、ラテン・アメリカ諸国のドミニカに対する国交断絶があって、これらの作物が海外に出せない、国内へは観光客が来なくなったということによる経済事情の変化というものが、移住者に強く影響した。それに加うるに、生活補給金というものをもらっていた。
むしろ、そういうことではなくて、ドミニカをめぐるカリビア海の政情の変化がドミニカの財政経済に及ぼした結果でありまして、それはこの前も申し上げましたが、一番最初、昭和三十四年の六月にキューバの侵入軍がドミニカへ入ってきまして、三十四年の暮れにベネズエラとキューバとの間にドミニカの関係が悪くなり、そしてそれが影響いたしまして三十五年の八月にラテン・アメリカ諸国から国交断絶、経済封鎖をされ、これが一番大きく
またドミニカ問題は、この席でもいろいろ申し上げておったことでございますけれども、何といいましてもカリブ海をめぐる国際情勢の変化と申しますか、ドミニカがラテン・アメリカ諸国から経済断交を食った。
しかしながら、これはこの前も申しましたように、昭和三十五年八月にドミニカがラテン・アメリカ諸国から国交断絶を受けて、経済封鎖を受け、船が全部ストップして、かつてカリビア海の繁華の遊覧都市とされていたトルヒーヨが、もうすっかりホテルがさびれ、一ペソ一ドルといったのが、すっかりペソの価値がなくなり、作ったものが高い値段で売れぬというようなことも非常に影響しておるのであります。
ことにドミニカ国に対してアメリカ諸国が国交断絶して、しかも経済封鎖するというようなことはかってないことでございまして、われわれは夢想だにしなかったわけでございます。そういう結果、ドミニカが国防費を使い、生活補給金——これが一番のたよりであったと思うのであります。そして一番魅力だったと思います。
そこで、今申しましたように、この条約によって日本人の待遇は著しく改善されるわけでございますが、両国の貿易関係はどうなっておるかと申しますと、ペルーは、ラテン・アメリカ諸国の中でも、南米諸国の中でも、非常に政治経済情勢の安定した国の一つでございます。
○笹森順造君 今の御説明で、大体お尋ねしたいということがおわかり願ったと思うのでありますが、そこで、きょうの主題に入ります前に、もう一つだけお聞きしておきたいのは、この日本の対アフリカ外交ということについては、外務大臣が就任された後に、ときどき発言せられて、非常に重要視しておるということを言っておられますが、日本の外交が従来のヨーロッパ諸国、南北アメリカ諸国あるいはアジアの諸国に対して相当力を入れてきておったのだが
しかしながら、また非居住者の経営勘定の自由化は、ほとんど全部の国々、西欧諸国、アメリカ諸国は終わっておりますけれども、一番おくれているのは資本勘定の自由化であります。
それで、これはただ政府にお伺いをし、また御参考としてお考えいただきたい一つの例にすぎないのでありますが、各国で、最近日本に対する感覚が非常に変ってきて、従来のような好戦的な国民でなくして、平和愛好国民であって、かつ非常に勤勉な道徳的な国民であるという信用がふえて参りました結果、ラテン・アメリカ諸国において、日本の移住者を交渉したいという感じが方々で起っておるようでございますが、その一つの例が、やはり