○政府委員（島田喜仁君） 通産省の調べによりますと、ただいま御指摘の条件にはまだはまっておりません状況でございまして、したがいまして法的には何らの措置をとっておりません。
○説明員（島田喜仁君） お答えいたします。来年度の予算を大蔵省に提出をいたしておりますが、来年度の事業計画は、基本計画を策定をいたしまして、会場の設定をいたしましたり、あるいは工事の準備をいたすのがおもなものでございまして、そういう意味で、来年度は一応八億円程度を見込んでおりますが、国の負担と府市の負担との関係は、やはり全体の計画が出まして、そのときにきめられると考えますので、これがとりあえずのただいま
○政府委員（島田喜仁君） 窯業は申し上げましたが、窯業は七四・五、それから繊維工業が一一〇、以上でございます。これは稼働能率指数でございます。
○政府委員（島田喜仁君） 業種によりまして非常に違っておりますが、四十年の最近の大体の操業率を申し上げますと、三十五年を一〇〇といたしまして、四十年の四月から六月をとってみますというと、非鉄金岡が九一・二、それから窯業が七四・五、それから石油製品が八六・七、それからゴム工業が七九・四、ただ、能力の問題がなかなかむずかしいわけでございますので、実際に操業度というのはなかなか算定はむずかしいと思いますが
○島田（喜）政府委員 ただいま私が申し上げましたように、原則はそうでありますが、具体的にどういう適用除外立法をいたすかは先ほど総務長官からもお話がございましたように、中小企業の問題あるいは輸出振興の問題、その他基礎産業その他の業種によりまして経済の実態が違いますので、ただいま私の申し上げたような原則に立ちながら、独占禁止法を守りながら、いま申し上げたような適用を除外するわけでございます。その場合に、
○島田（喜）政府委員 独禁法は独占禁止政策の立場に立ってその目的を遂行するための法律でありますが、同時にその独禁法は国民経済の健全な発展を目的としておりますので、独禁法が実質的に競争を制限することになっておりますが、やはり経済政策という立場、これも国民経済の円滑な発展をはかるわけでございますので、その必要からやはり独占禁止法の適用を除外する必要があり、またそれが国民経済の発展に好ましいという場合にその
○島田（喜）政府委員 一般的な要件といたしましては、一般の消費者、もしくは関連事業者の利益を不当に害しないこと、それから不当に差別的でないこと、加入、脱退が自由であること、それが必要最小限度である、こういうのがそれであります。
○島田（喜）政府委員 ちょっと私のことばの足りなかった点がありましたので訂正をいたしますが、私の申し上げましたのは、一例を申しますとだんだん現状転換あるいは技術の進歩とともに――具体的に申しますと、かりに重油を使ってくるようになりますと、重油をたけば亜硫酸ガスが出てくるという技術的な問題を私は申し上げたわけでございます。したがって、重油を使わないということであれば産業が進歩しない。重油を使う場合に出
○島田（喜）政府委員 大臣の先ほど答弁された趣旨は、こういうふうに私は推定をいたします。 御承知のように、日本の経済が発展いたし、産業が発展してまいりますにしたがいまして、技術の進歩とともに、公害問題というものが産業面から見ると自然に起こってくると思います。公害が起こってくるというよりも、公害の発生原因というのが出てまいると思います。産業が発展しまして日本の経済が発展をすると同時に、生活環境がよくなるためには
○島田（喜）政府委員 ただいまお話の事業団というのが、今度予算が通りまして、ここで法案の御審議を願っておるわけでございます。重ねて申しますが、公害対策の中で特に過密化している、言いかえれば公害が集中的に発生している地域をとにかくこの事業団でやっていこう、こういう考え方でございます。本年度は一年間の計画でごさいますが、この事事団が発足いたしますと、事業団といたしましては、いまお話の計画をつくることに非常
○政府委員（島田喜仁君） 現地におきまして事実上いろいろそういう意見を述べたりあるいは通知を受けたことはないわけではなかったと思いますが、比較的少なかったわけでございます。特に正式に文書をもってそういう意見を述べろという連絡のありましたのは、おそらく山陽の事例が最初ではなかったかと記憶をいたしております。
○政府委員（島田喜仁君） 会社更生法のねらいは、更生をしようとする会社が非常に窮境におちいった場合に、これを生かしていこうというねらいがありますと同時に、この更生会社に対する債権者もその債権が長い目で見て保全が行なわれたり、あるいは回収が行なわれることをねらいとしておると思いますが、最近に起こりました会社更生法の申請状況を見ますというと、更生しようとする会社の保護のために、債権者である特に中小企業者等
○政府委員（島田喜仁君） 四月の二日に、最高裁に対しまして、会社更生法の運用につきまして要望いたしました。その要点を申し上げますと、まず、裁判所と産業官庁との連携の強化の問題でございます。第二は、下請等の中小企業債権者の保護という問題でございます。 第一の点について申しますと、会社更生法の中に「監督行政庁」ということがございますが、この監督行政庁に対しまする裁判所からの通知あるいは意見の聴取というような
○島田（喜）政府委員 要するに、公害問題は非常に重大な問題と先生言われるわけですけれども、この公害問題は非常に複雑で、範囲が広がってきたわけです。そこで、それはどれだけ金が要るかという問題よりも、要するに公害問題の責任というのはすべてにあると思います。したがってこの問題を早急に解決するという必要性の問題と、どのくらいあるかを推計しろという問題とは、そこにおのずから開きがありますので、推計することが不可能
○島田（喜）政府委員 ただいまお話のございましたように、この法律では移転を強制することにはなっておりません。ただ問題は、御承知のように、強制して立ちのかせることは実際問題として困難でございますので、まず移転をさせるような環境と、政府の財政投融資等による援助によりまして、できるだけそういう方向に持っていこう、こういう考え方に立っておるわけでございます。と同時に、それでは現在の段階において、たとえば隅田川
○島田（喜）政府委員 御承知のようにいろいろな科学が発展する場合に、いろいろ連携をとらなければなりませんけれども、それぞれの分野というものがあると私どもは実は考えております。そこで私どもの産業公害防止のための研究所という考え方は、御承知のように、発生源においてまず公害が発生しないような技術を開発をして、しかもこれが工業化されて企業がそういう技術に基づく設備ができるようにすることが、私は必要だと思います
○島田（喜）政府委員 ちょっと御質問の点で、あるいは私のほうで勘違いすると恐縮でございますが、要するに、ばい煙の規制法あるいは工場排水法というのは、御承知のように、公害を防止するために規制する法律でございます。ところが事業団は、むしろ規制ではなしに、公害を防止するために国が財政資金を投入し、しかも個々の企業でなしに、できるだけ効率的に目的を達するために、共同施設というものを中心にいたしましてこれに財政投融資
○島田（喜）政府委員 御承知のように、法律的には水の関係では水質保全法がございまして、それに基づいて各省が工場排水法という形で規制をいたしております。それからばい煙につきましては、御承知のように通産省と厚生省の両省で、ばい煙規制法というものができておりまして、これをさらに強力に運用をしていくことが一つでございますが、ただいま申し上げました公害防止技術の面につきましては新しく部を設けましたり、全体を総合
○島田（喜）政府委員 ただいま厚生省から答弁のありましたことにつけ加えまして御説明申し上げたいと思います。 ただいま大臣並びに環境衛生局長から御説明がありましたように、既成工業地帯と新地帯とは並行して公害防止につとめることは当然でございますけれども、いま話のありましたほかに、基本的には公害の発生する源で公害を防止しなければならぬ。そのためには、水質汚濁につきましても、大気汚染につきましても、その他
○島田（喜）政府委員 実はそれは中間トレースをいたします。それから産業資金部会に報告をいたします。そのときに、たとえば全体から出てきた計画をこれだけ全体として減らす。減らす計画に沿って行なわれるようにしろということに答申はなるわけです。その答申に基づいた線をその中間の過程におきましてまたトレースをしまして、資金部会に出す。資金部会に出して初めに考えたのよりもオーバーしているじゃないかというときには、
○島田（喜）政府委員 いまのところは、要するに通産省の諮問機関ということに実はなっておるわけです。メンバーもただいま申し上げました中小企業を含めましていろいろなメンバーが入っておりますが、全体の設備の要するに望ましい投資というような問題につきまして、役所側で大蔵省等と相談をして、必要な話し合いをして、必要な面が出てまいりましたならば、その点は役所ベースで話し合いをする必要があろうかと、こういうふうに
○島田政府委員 まず全般的に設備投資の問題についてお答えを申し上げます。 御承知のように、設備投資の行き過ぎという問題がございまして、各企業のシェア競争、生産設備の拡大競争という問題が、実は日本の経済の一面からいえば成長の要因としましていい面も持っておりましたけれども、悪い面と両方あるわけでございます。 そこで、私ども通産省の考え方といたしましては、やはり最近は企業もこういう倒産であるとかあるいは
○政府委員（島田喜仁君） いま新聞等に報道された事柄の御質問でございますが、通産省といたしましては、御承知のように産業の業種によりましては、過当競争の結果、得意の拡大競争、したがってまた販売競争等において過当な結果を招いておる状況でございまして、最近の中堅企業における倒産もまた、それが原因になっておる面があるわけでございます。そこで、今後わが国のたとえば重化学工業が安定成長をしていくためには、やはりある
○島田（喜）政府委員 ちょっと通産省関係で申しますが、全体の三十九年度の設備投資の中で、御承知のように電力、石炭、鉄鋼、石油精製、石油化学等十三業種を中心にいたしまして、通産省所管の業種につきまして、三十九年度の当初に大企業が計画しておりました設備投資の総額が大体一兆八千七百八十億ぐらいになるわけでございますが、それを調整をいたしまして、大体三十九年度は、推定でございますが、一兆六千億ぐらいの数字に
○島田（喜）政府委員 具体的に業界と話し合いをして、いま先生もお話しのようにはっきりした形で問題を解決したい、こういうふうに思っております。
○島田（喜）政府委員 ただいまお話しのように、ミシン等になりますと、相当金額が多くなるわけでありまして、現状は、御承知のように、金融引き締め後の問題がまだ残っておりますので、いまお話しのような点を過渡的な問題と原則的な問題とをあわせまして、早急に問題を解決したい、こういうふうに思っております。いつまでと言われますとちょっとあれでございますが、少なくとも二、三カ月の間には問題を解決したいと思っております
○島田（喜）政府委員 ただいま大臣から御答弁がありましたように、満期になる前に——契約では、御承知のように満期に返すことになっておるのでありますが、いまお話しのとおり、解約時に同時に返すという方向で行政指導をいたしておりまして、御承知のように、おもなものといたしましてミシン、手編み機、あるいは家庭器具、寝具、楽器等ございますが、率直に申しまして、ミシンにまだ問題が残っておりますが、あとの業種につきましては
○島田（喜）政府委員 大臣の御説明に補足をいたしまして私からお答えいたします。 御承知のように、私どもは、金融は逐次緩和されていく、こう判断をいたしております。ただ、金融が緩和されましても、日本の産業の実態は必ずしもそれで解決をするとは私ども考えておりません。御承知のように、国際競争力を強化いたしまして、ただいま御質問のございましたように国際収支を改善をしていかなければならない。開放経済下においてこういう
○島田（喜）政府委員 いまの融資ルールの問題は、いま大蔵省のほうで、金融制度調査会で検討されておるようですが、私どもは実は承知しておらないわけです。ただ、私どもが、それはそれといたしまして考えますのは、御承知のように、私どものいま考えておる問題をもう一度申し上げますと、たとえば各企業が同じような設備投資を何社か一緒にやっていくということは、非常にこれは自由経済でございますけれども、問題があとに残ってくるわけでございます
○島田（喜）政府委員 御承知のように、日本経済が実質的にも開放経済体制になりましたので、やはり国内の産業の基盤という考え方よりも国際的視野に立った基盤、競争力強化ということが私は必要だと思います。それから、同時に高度成長とか安定成長とかいわれることばがございますけれども、日本がこれから国際的な経済力を持っていくためには、やはりどうしても成長をしなければならぬ。ただ、過度の成長がいろいろ問題を起こしたという
○島田政府委員 ただいま通産大臣から御説明申し上げましたように、その開催場所、それから、どういうテーマで、どういう事業計画でやるかによりまして、実際の収支の問題も変わってくると思いますが、原則的には、いままでの各国の例等を見ますと、入場料による収入は博覧会の運営経費を大体まかなう、こういう一つの原則に立っているようであります。したがいまして、直接博覧会に必要な土地あるいは建物等をどうするかという問題
○島田政府委員 いままでの外国の例を申し上げますと、ブラッセルの博覧会では入場者数が四千一百万、ニューヨークの博覧会では七千万、モントリオールが三千万と言われております。それから、会場の面積について申し上げますと、ブラッセルが六十万坪でございますが、そのほかに駐車場が十八万坪、合計で七十八万坪と言われております。それから、ニューヨークが七十九万坪、それに駐車場が三十二万坪でございますので、百十一万坪
○政府委員（島田喜仁君） 御承知のように統制をやるわけでございませんので、非常にむずかしい点は、もう過去の経緯が示していると思いますが、今度合繊業界もそういう方向で、要するに過当競争を排除しようという意図をもってこの官民協調懇談会ができたわけでございますから、少なくともその方向で努力するであろうということは私ども期待をしておりますけれども、あとは、この業界の考え方、そういう方向でいくことが日本にとって
○政府委員（島田喜仁君） まず、通産大臣を兼ねられております大蔵大臣の御発言につきましては、ただいま政務次官からお答え申し上げましたように、直接は伺っておりませんが、やはりその後の情勢から、ひとつ特振法についてはもう一度考えてみたらどうだというような感じで言われたのじゃなかろうかと私どもは想像しております。ただ、これは大矢先生も御承知だと思いますが、特振法は三回国会に提出をいたしましたけれども、諸般
○島田説明員 多少数字が上映した分と輸入した分とで食い違いがあるかと思いますので、この点は御了承願いたいのでございますが、一応邦画が三十八年は三百五十七、洋画のほうか二百六十七、こういうことでございます。三十八年は上映と輸入本数との関係で多少違っておると思います。
○島田説明員 洋画の関係を申し上げますと、三十三年が百六十九、三十四年が二百十、三十五年が二百十六、三十六年が二百二十九、三十七年が二百三十八でございます。
○島田説明員 ちょっとグラフになっておりませんので、製作本数と輸入本数との関係を申し上げてみますと、昭和三十三年をとりますと、邦画が五百四、三十四年が四百九十三、三十五年が五百四十七、三十六年が五百三十五、三十七年が三百七十五でございます。本数は、三十五年をピークにいたしまして下がっております。ただここで御説明申し上げたいのは、製作本数の減ってまいりました原因の中に二つございまして、映画製作会社が二社
○島田政府委員 公取委員長とダブるかもしれませんが、先ほど価格の推移を申し上げましたときの七業種について申し上げますと、三十四年から三十七年の五年間で集中度が上昇したものは、自動車用のタイヤ、チューブが五年間で三・二％集中度が高くなっております。それから合成繊維が五年間で一・一％集中度が高くなっておる。それから電線の中で銅圧延伸線製品が五年間で一・七％集中度が高くなったのを除きまして、合金鉄、特殊鋼
○島田政府委員 ただいま始関先生からお話がございましたように、乗用車はほかの機械と違いまして割賦販売資金の調達が必要でございます。同時に、割賦販売の手続がございます。また、自動車の登録の手続等もございます。また、アフターサービスを販売店が委託しなければならぬというような面から、他の商品に比べますと、やはり販売網もしくはサービス網の整備ということが売り込みの非常に重要な条件になってくることは事実でございます
○島田政府委員 いま特振法によってその適用を受けようという業種が七つほど予定されておりますので、ただいま御質問の価格の動向につきまして簡単に御説明を申し上げます。 まず第一は、合金鉄でございますが、私どものほうで調べました調査に基づきまして以下申し上げたいと思います。合金鉄につきましては三十五年の第一・四半期に高炭素フエロマンガン二号が六万八千円でございましたのが、三十八年の第四・四半期には六万六千円
○島田政府委員 御承知のように、商品取引につきましては、商品取引所法に基づきまして運営をされておるわけでございます。仲買い人も登録制になっておりますし、外務員も登録制になっております。ただ、ただいまのお話しの、取引をするにあたりまして売買証拠金というのがございますが、この売買証拠金は法律上現金その他有価証券でよろしいということに実はなっております。元来、証拠金は売買証拠金のほかに委託証拠金がございますが