2015-08-04 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○吉良よし子君 いや、納得できないです。 何で派遣就業というところに利用と労働を一緒にしちゃうのかと。元々は分けて書いていたわけですよ。何でのけたのか、もう一度お答えください。あっ、済みません、分けていないのか、就業とまとめちゃったのか、利用をのけたのか、お答えください。
○吉良よし子君 いや、納得できないです。 何で派遣就業というところに利用と労働を一緒にしちゃうのかと。元々は分けて書いていたわけですよ。何でのけたのか、もう一度お答えください。あっ、済みません、分けていないのか、就業とまとめちゃったのか、利用をのけたのか、お答えください。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 本日は、この場所で、日本の雇用制度の根幹を揺るがすと考えられる派遣法改正案について質問をいたします。 まず、派遣法の現行制度について改めて確認しておきたいと思います。
昨日までに、三木亨君、藤田幸久君、斎藤嘉隆君及び田村智子さんが委員を辞任され、その補欠として宮本周司君、田中直紀君、増子輝彦君及び吉良よし子さんが選任されました。 ─────────────
○吉良よし子君 議論はされたということですが、それで結論を得たということですか。それは規制委員会の権限でそれがされたということですか、そういう結論を得たということですか。確認します。
○吉良よし子君 簡潔にお願いします。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、郵政の株上場の問題とユニバーサルサービスについて伺いたいと思います。 郵政の民営化が問題になったその初めから、民営化された場合、郵便、ゆうちょ、かんぽのユニバーサルサービスが維持できなくなるのではないかという点が一番の論点でした。
○吉良よし子君 終わります。
○吉良よし子君 先ほどありましたとおり、ネットとリアルの選挙の中の活動において、とりわけビラなどについてかなりギャップがあると。とりわけ、若者、これから選挙権を得て新たに政治参加に足を踏み出そうという若者の場合には、そのネットとリアルのギャップに戸惑うという……
○吉良よし子君 可能性もありますので、是非とも公職選挙法についても緩和していくべきであり、そうした中で若者の選挙活動、政治活動の場の自由を確保するということに、検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
直嶋 正行君 前田 武志君 吉川 沙織君 魚住裕一郎君 西田 実仁君 清水 貴之君 室井 邦彦君 井上 哲士君 吉良よし子
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
直嶋 正行君 前田 武志君 吉川 沙織君 魚住裕一郎君 西田 実仁君 清水 貴之君 室井 邦彦君 井上 哲士君 吉良よし子
○吉良よし子君 ユニバーサルサービスを確保するためにということでお話がありました。 ただ、今回の改正案では、先ほど来ありますように、現在、市場規模が拡大している方の特定信書便事業は日本郵便から民間に移していくという中身になっています。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 先日の爆発的噴火によって全島避難となった口永良部島にも郵便局はありました。そして、郵便、貯蓄、保険という現代の社会で暮らしていくのに欠かせないインフラとしてサービスを提供していました。私はこのことを知り、郵便がユニバーサルサービスを維持していることの大切さ、これを改めて認識いたしました。
○吉良よし子君 実施していくということですが、二〇一八年待たずに是非やっていただきたいですし、労働者が誇りと夢を持って働き続けられる、そういう労働条件を確保してこそ、郵便のユニバーサルサービス、確保できるのではないか、このことを指摘させていただいて、質問を終わります。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 私は、日本共産党を代表し、地域再生法改正案と地域改革推進整備法案、いわゆる第五次一括法案について質問いたします。 初めに、口永良部島の爆発的噴火によって避難を余儀なくされている住民の皆さんに心からお見舞い申し上げます。
○国務大臣（山谷えり子君） 吉良よし子議員から、住民の一時帰島についてお尋ねがありました。 噴火時に着のみ着のままで緊急避難された口永良部島民の切実な要望に応えるため、屋久島町長の判断により、消防団員等が住民代表として一時帰島して、各住戸の戸締まり、ガス、電気の点検、貴重品の持ち出しなどを行いました。
異議がないと決しますと、石破国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、野田国義君、新妻秀規君、寺田典城君、吉良よし子君の順に質疑を行います。 次に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、この間、経済財政諮問会議で議論されている経済再生と両立する財政健全化計画に関わって、総務大臣の見解を伺っていきたいと思っております。 経済財政諮問会議では、地方交付税を含む地方行財政改革について議論されています。
○吉良よし子君 不可能なことを言われているわけではないとおっしゃるわけですけど、この言い方を見ていると、行革が進んでいないところに対してはやはりペナルティー、予算が十分に与えられないようなことを認めていくような形にならないかというところが心配なわけですよ。
○吉良よし子君 一般財政総額も確保していきたいというお話でしたので、是非ともその抜本的な増額というところも進めていただきたいと思いますし、地方財政の深刻な状況を打開するために、やはり国が責任を持って地方交付税の手当てや交付税の法定率、更なる引上げということを進めていくことこそがやはり必要だと思うわけです。
昨年の十一月十一日の参議院の厚生労働委員会でも福島みずほ議員が取り上げていらっしゃいますし、ことし二月六日の参議院決算委員会では、我が党の吉良よし子議員が同じ質問をしています。つまり、なぜ削除をしたんですかと。 大臣、大変よく記憶されていると思うんですよね。パネルが正確じゃないとかいろいろ言ったものですから、記憶にあると思うんですね。そのときに、大臣はこう明確に答弁されました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
○吉良よし子君 大企業に融資することでそれが関連企業や国内にも還元されていくのではないかと、いわゆるトリクルダウンの発想だと思うんですけれども、じゃ、それが本当にそうなるのか。そこの保証はやはりないと思うわけですね。私はそこに疑問があるんです。 改めて伺いますが、機構への出資の原資というのはどのようになっているか、局長、お願いいたします。
○吉良よし子君 日本共産党、吉良よし子です。 今回議題となっております機構の創設の意義、目的について、大臣は、一つ目、アジアを中心とする海外で今後の市場の拡大が見込まれている通信・放送・郵便事業の需要を取り込むこと、二つ目として、通信・放送・郵便事業というものは規制分野であるとともに政治的な影響も受けやすいというリスクがあるからその軽減を図る、その二つを挙げられました。
○吉良よし子君 いろいろおっしゃられたわけですけれども、改めて総務省は、財政審財政投融資分科会において、最近のＩＣＴインフラ分野におけるビジネスパターンとしてマネージドサービスというものを説明されております。これがどういうものか、特にモバイル分野ではどのようになっているか、簡潔にお答えいただければと思っております。
那谷屋正義君 福山 哲郎君 藤末 健三君 前川 清成君 魚住裕一郎君 佐々木さやか君 矢倉 克夫君 清水 貴之君 吉良よし子
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 私は、改めて憲法九条の価値について述べます。 先日、五月二十二日にＮＰＴ再検討会議が閉幕しました。残念ながら最終文書の採択はされなかったものの、その当初案では初めて核兵器禁止条約などによる期限を切った核兵器廃絶について言及されるなど、これまでにない変化もあったと聞いています。
○吉良よし子君 間違いないということでしたけれども、費用面を見ても約二千億円程度のマイナスで、給与水準引下げになる団体の数は千五百七団体にも及ぶということであり、総務省が発出した「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」というのは、つまり、国家公務員の給与を引き下げるのに合わせて地方公務員の給与も引き下げよと求めているということになると思うわけです。
○吉良よし子君 国民の理解と納得と言いますが、やっぱり納得できないところがかなりのところであるのではないかということを改めて指摘させていただいて、質問を終わります。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、地方公務員の給与制度の総合見直しについて取り上げます。 昨年十月、「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」を総務省が発出しました。その中の、第二、給与制度の総合的見直しについてで、国家公務員の給与制度の総合的見直しが今年度から段階的に実施される時期を念頭に適切に見直しを行うことを求めています。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
○吉良よし子君 この事案というのは、要するに、ＮＴＴのような名前を出して利用者に事実誤認をさせた上で意思確認をされないままの不適切な販売勧誘だったというわけです。 ところで、最近、それだけではなくて、遠隔操作によるプロバイダー変更に関する不適切な電話勧誘についても総務省が指導を行っているといいますが、この勧誘というのはどのようなものだったのか御紹介ください。これも簡潔にお願いします。
○吉良よし子君 周知徹底はしていただきたいと思います。 ところで、今年二月に、このサービス卸を行っている、新しいサービス卸ですけれども、二社に対して総務省が指導を行っているという報道がありました。 どのような事案が起きてどのような指導を行ったのか、ちょっと時間もありますので、簡潔にお答えいただければと思います。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 昨年の四月、この委員会でも取り上げました電気通信サービスに関する利用者、消費者の保護について今日は伺います。
○吉良よし子君 公平公正、何人からも規律されないという、これがやはり我々の非常に大事な報道姿勢でございます、こうして何度も繰り返し述べられて、真実を放送するんだとおっしゃったわけです。なのに、放送法の根幹に関わる問題だと主要な新聞の社説でこぞって取り上げられているその事件、その事実を当事者であるＮＨＫが放送しない。それは国民の目から真実を隠すということになるわけではないかと。
○吉良よし子君 報道していないとおっしゃったわけですけど、ＡＮＮの方ではその事実とともに朝日の会長の記者会見も放送していたわけです。なのに、ＮＨＫではこうした呼ばれたというその事実すら一言も触れていないというのはやはり驚きだと思うわけです。
○吉良よし子君 今後は。対応をお願いします。