1952-05-09 第13回国会 参議院 運輸委員会 第19号
然るところ、航空に関する現行法規としましては、前述の日本国内における航空運送事業について、航空機の運航は、外国航空会社で行い、その営業面だけを日本側で行うという変則的な事業形態を規定している「国内航空運送事業会」と外国航空会社の日本への乗り入れを片務的に認めた「外国人の国際航空事業に関する政令」の二つのポツダム政令がありますが、これらの政令は、今後の事態に適用するには、不適当且つ不十分なものでありますことは
然るところ、航空に関する現行法規としましては、前述の日本国内における航空運送事業について、航空機の運航は、外国航空会社で行い、その営業面だけを日本側で行うという変則的な事業形態を規定している「国内航空運送事業会」と外国航空会社の日本への乗り入れを片務的に認めた「外国人の国際航空事業に関する政令」の二つのポツダム政令がありますが、これらの政令は、今後の事態に適用するには、不適当且つ不十分なものでありますことは
しかるところ、航空に関する現行法規としましては、ただいま申し上げました日本国内における航空運送事業について、航空機の運航は外国航空会社で行い、その営業面だけを日本側で行うという変則的な事業形態を規定している国内航空運送事業会と外国航空会社の日本への乗入れを片務的に認めた外国人の国際航空運送事業に関する政令の二つのポツダム政令がありますが、これらの政令は、今後の事態に適用するには、きわめて不適当かつ不十分
現在におきましては、航空運送事業の運営に関しましては、昭和二十年十二月十八日の、連合国最高司令官から発せられました日本人の航空活動禁止に関する覚書によりまして、日本人が直接飛行機を所有し、整備し、また運航することを禁止されておりますことは御承知の通りでありまするが、その後、この覚書を前提として発せられました日本における国内航空事業の運営に関する覚書によりまして、日本航空株式会社は営業面のみを担当しまして
従つてこの責任態勢の確立におきましては、原因を究明したあかつきにそういつた結論が出ると思うのでありますけれども、何しろ今般の事故が、営業面と運航面が別であつた、すなわち会社面はそろばん上の問題だけであつて、そうして飛行機の整備とかそういつたいろいろな面につきましては、すなわち運航につきましてはノースウエストの関係で、まつたく手が出なかつた、手が及ばなかつた、ここに私は大きな原因があるのだということを
○坪内委員 今回の事故発生は、まだその原因がはつきりわからないのでありますけれども、いろいろな方面の意見を総合いたしますると、営業面と運 航面が一元的になつていなかつたことも原因の一つだといわれておりますが、こういつた二本建で今後とも運営いたしますと、国民の一人として私どもは何か将来も事故が起るような気がして、何らかこういう点に適切な処置を講じなくちやならないという気持がするのでありますが、このノースウエスト
占領治下における現段階におきましては、ただいまの航空事業関係が二元性を持つて来る、すなわち運航面と営業面と二元的なるやり方より以外にしかたがない、こういう大臣からの御説明でございますが、私どももそれを認めるものであります。
現在におきましては、航空運送事業の運営に関しましては、昭和二十年十二月十八日の連合国最高司令官から発せられました日本人の航空活動禁止に関する覚書によりまして、日本人が直接航空機を所有し、整備し、又は運航することを禁止されておりますることは御承知の通りでありまするが、その後この覚書を前提として発せられました日本における国内航空事業の運営に関する覚書によりまして、日本航空株式会社は営業面のみを担当し、整備運航
まあ私この旅館業法のことにつきまして、特に申上げたいのですが、これは多年この法律的な根拠を持たなかつたのでありまして、従つて営業面にいろいろな明朗を欠くような感が沢山あつたのです。まあこれは三年ばかり前に旅館業法ができた。これは主として厚生省扱いで、この公衆衛生の面を主にしておつたのでありまして、これによつてこの業者の自覚々促したということは事実であります。
またこの明楽工業というものがそれほど税金も納めず、そして営業面が非常に悪い。ところが、あの時分の建築事業というものは、非常に有利な事業であつて、もうけがどんどんあつた時代であります。それなのにどうしてえりにえつて請負事業もまつたく完遂することのできないような会社、税金も拂うことのできないような会社に請負わせたか、この点もひとつ承りたいと思います。
管理局の中の営業面と実働面とが円滑に行かぬという風評も聞いております。営業は営業に走り、横の連絡が十分でないといううわさも十分聞いておるし、これがよけい人手を食うのだといううわさも聞いておりますが、どういうお考えを持つておるか、一言承りたい。
運航を実施する運航の責任者は外国会社になつており、日本航空株式会社はいわゆる営業面、企画面を担当して、それの要求によりまして運航を実施する。その運航の責任は外国会社が持つということに現在なつております。 それから安全の問題でありますが、この安全の問題につきましては、航空機自体の安全性と、航空機を飛ばすために地上にいかなる安全施設を設けるかという二面がある。
以上申上げましたように、これは人体に電源の不足から来ておりまするが、いま一つ御報告申上げたいのは大きな問題として御承知でもありまするが、その戰争後の電力荒廃のために技術面も営業面も両方の原因がまとまつて来たものと見えまして電力の非常なるロスであります。戰前私ども自分の経験から見ても電力のロスというものは大よそ二割まであればいかんじやないかというようなことを言うておる。
この点はあらためて御説明申し上げるまでもないと思うのでありますが、こういうふうな営業面におけるいろいろな注意すべき点がございます。さらにただいま御指摘になりましたような公共団体等が実施をいたしまして、民間保險会社をつくることにつきましては、現内閣の方針といたしまして、民業は民業として十分これを伸長せしめて行く。
同時に国有鉄道と運輸省関係とが密接な関係を持つていただいて、陸と海と、交通面におきましても、施設面におきましても、また観光道路面におきましても、温泉問題にしても、この業者の営業面におきましても、これが確実に実施できるような方向まで進んでいただきたいことを、私どもはこの機会にお願いするのであります。
しかも、鉄道の電化はひとり経済再建に貢献するばかりでなく、国鉄といたしましても、スピードによる時間の短縮、輸送力の増強、サービスの改善、石炭費、人件費の減少等、営業面、経営面に莫大な利点となつて現われるのであります。
一般の市況を調査してみますと、営業面では昨年に比べまして、大体一割程度の売上げの増加を示しておるようであります。そういう統計から見ますと好況のようでありますが、やはり事業分量がふえ、ストツクがふえたために金には困つておるようであります。しかし收支計算は幾分初めよりいいというような報告を受けております。いずれにしても今の状態から申しますると、他と比べまして申告納税の方はなかなか徴收困難ではないか。
また営業面は営業所でやられる、あるいは資材を購入するところは資材事務所でやる、あるいは予算その他の現金の経理関係は経理事務所でやる。完全に各部門は縦割りにされてしまつたのであります。この縦割りにしたものをそれぞれ資材事務所長とか、あるいは営業支配人だとかいうものか、地方に分散駐在されまして管理されるのでありますが、先ほど総裁は、今までの組織は非常に分断的であつた。
併しこの株式課の仕事は、会社の営業面とは可なり切離された独自の技術的の仕事でございますので、会社の組織の上から言つても、とかく継子扱いになつたり、又技術的な手数がかつたりして、会社としても非常に余計な経費がかかつておるという事情がございますので、こういうようなことから名義書換代理人ができますれば、或る会社では全面的に名義書換代理人に委任するというような形で、会社の株式課というような組織を省いて、そういう
かりに価格が下らずに、交付金によつて利益が生じた場合があつたといたしましたならば、そのときは営業面の税でこれをとり立てればよろしい。
それからたとえば営業面の出札の問題、改札の問題等についてやればそれが駅務管理というような形になりましよう。それから列車の運轉を管理する形なら運轉管理、これらを総合してやる場合、部分的にやる場合、これらを一般に爭議手段として業務管理というような呼び方をしておるわけです。
しかしそれが不健全な営業面におきまして收受されて行くということになりますと、そこから問題が起つて参る。この点、私はあくまでも條件が附加せられておらなければならぬという意見を持つのであります。