1978-08-22 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
日銀総裁も九日の定例記者会見でそういうことにいろいろ触れられまして、その一つに、公定歩合は時によっては考えるというようないわば柔軟な御発言をなさいました。その意図がどういうところにあるか、経済情勢と絡めてひとつお話を承りたいと思います。
日銀総裁も九日の定例記者会見でそういうことにいろいろ触れられまして、その一つに、公定歩合は時によっては考えるというようないわば柔軟な御発言をなさいました。その意図がどういうところにあるか、経済情勢と絡めてひとつお話を承りたいと思います。
その前後の日本銀行の介入、これは先ほど来いろいろ問題になっておりますが、ちょうど十月五日の定例記者会見で、森永日銀総裁は、週明けから急上昇している円相場に投機的な動きがあるが、日銀は従来どおり、相場は為替市場の実勢に任せる方針に変わりない、投機的な動きもりっぱな需要であると言って、投機にある肯定的な発言もされ、そして一ドル二百五十円台になれば業種によっては苦しいところも出ようが、日本経済にとって円高
恐らく午後、定例記者会見と称して、ここに公表の内容があります。 若干てにをはは間違っておりますが、太平洋テレビについて告発した、いいですか。しかもこれには「なお同会社に対しては去る二月四日、外為法違反事件の判決があり、清水に懲役七ヶ月、執行猶予二年、会社に罰金三十万円」あるいはまた「米国にドル預金するなどの悪質な手口」、この発表は脱税事件と何の関係があるのですか。
いま河本通産大臣から、この分野法の問題についてきわめて積極的なる御発言がありまして、ひとつぜひお願いしたいと思うのですが、公取委員長は五月十二日の定例記者会見の席上で、分野法問題について「競争制限的な風潮が強まるとしたら、公取委としても考えなければならない」という、分野法についての一歩後退したような感の発表があったわけでありますけれども、大企業は中小企業の事業分野に進出して中小企業を追い出し、零細な
先週は火曜日だと思いましたけれども、私ども二週間に一遍ずつ業界紙とのいわゆる定例記者会見というのをやっております。本来は月曜日が定例日でございます。そのときに、記者の人から質問が出まして、当然今回のパブリカ問題に関連して記者の人は質問したわけでありますけれども、記者の人の見解では、パブリカ問題の届け出が非常におくれた、これはもっと早くできないだろうかという質問がありました。
ところが、十六日でございましたか、総裁がお出になった定例記者会見ですか、あの新聞記事で見る限り、まことに私はどうも不納得でございまして、強いて言えば、総裁まことにけしからぬねという言い方になりたいわけでありまして、あの中を見ると定昇は二・八％だと、こういう言い方から始まりまして、しきりに一〇・三だ云々だということが新聞に総裁がいろいろしゃべった結果としてこう出てきている。
そこで、この間から、六月十日と六月十四日に、六月十日はどうも福田さんの御発言ではなかろうかと思うのですが、預金金利はそのままにしておいても公定歩合の引き下げ余地はあるのじゃないかというような趣旨の新聞の記事を拝見した覚えがありますし、十四日には、日銀総裁の定例記者会見でやはり同様の趣旨の御発言を私は拝見したわけですが、これはどういう趣旨に基づいての御発言なのか、ちょっと福田さんと森永さんからお答えをいただきたいと
○高橋（俊）政府委員 私は、月に一回だけ定例記者会見をやらねばならぬことになっております。いまの御指摘の点でございますが、そのときの質問にいまの課徴金制度、公正取引委員会はこれでよいのか、困らないのかという趣旨の質問がありました。
そして翌日になって、これは、アメリカの国務省の午後の定例記者会見だが、大平・キッシンジャー会談で、キッシンジャー長官は、天皇がことしじゅうに訪米されるよう、あらためて招待したと言い直したじゃないですか。 おそらく、あなた方は了解工作をやったのでしょう、この発表の結果に従って手直しをする。
最後に、今後の金融政策の問題でございますけれども、一昨日の定例記者会見でいろいろ質問がありましたことに対して私が答えたのが、昨日の新聞に出ておりまして、また公定歩合の引き上げをするというような記事が出ておりますけれども、最近の金融市場は非常に目立って落ちついてきておりまして、たとえば、昨日の一月三十一日の日銀券の発行残高は、昨年の一月末に比べて二一・七％増と、いままでの二六、七％から比べますとずいぶん
しかし、そういうものは絶対いけないんだという趣旨を（注）ではうたっておるわけですから、それでなおかつカルテルを認めているんじゃないかと言われるともう何ともいたし方ないのですけれども、私ども昨日の定例記者会見の場合でも、その点は、来ていただいた新聞社の方にも克明に御説明して、ある程度了解を得られたのじゃないか。
昨年、これは定例記者会見のときだったと思いますが、再販問題についてはできるだけ早い機会にやりたいと思うが、かなりめんどうであるから、来年一ぱい、つまり四十八年の暦年中には何らかの方向を取り出したいと。つまり、現状のままで置くということはあまり適当と思えない、そのことは認めるけれども、これはいろいろないきさつもありますし、利害関係も完全に対立しておるわけでございます。
本日の新聞は、これは各紙とも大体同じような書き方をしておりますので、これは私が昨日、定例記者会見でありますが、申し述べたことをそのように取り上げたものと思います。私がしゃべりましたこととおおむね一致しております。少しはニュアンスの差がございますが……。 ただし、ここでお断わり申し上げますのは、たとえば先月の二十三日でございますか、新聞が、これはただ一つの新聞でありますが、トップ記事であります。
そういったことで「いま無罪放免、というのもおかしいからで、今までのところ独禁法にふれる、と考えられる点はない」ということを言っておりますが、これは取り方によりますれば、これは全くないのだ、商社は白であるというようなことを裏づけしたような、あなたが定例記者会見における談話という形になっているわけであります。
○平田委員 それでは次に前田会長にお伺いしたいのですけれども、何か九日の定例記者会見で、一口で言えば、世帯別ではなくて台数によって聴視料を徴収するという趣旨の談話を発表されているようですが、これは事実ですか。
○竹下国務大臣 これは五月二十二日の午後の私の定例記者会見の際、記者団の質問がありました。たまたま私と外務省の事務次官との定例報告というのが通常月曜日の午前九時半からであります。ちょうどその日でございましたので、私はその朝法眼事務次官と協議いたしましたことに触れて、話者会見の場で答えをして申し上げたことであります。
○竹下国務大臣 私が、昨日の午後四時の定例記者会見、約一時間くらいおくれた五時くらいの時間であったと思います。記者団から質問がございましたことについて答えたことが、本日の各紙に伝えられております。
しかしこれで見ると、何か「新聞協会報」ですか、この中に定例記者会見で前田会長が御発言になったことも載っております。私は、当時ニクソンが訪中をされ、共同声明も発表されるというような、国内的あるいは国際的にも重要なニュースが放道されるような情勢であったと思うわけであります。
○阿部（助）委員 だけれども、定例記者会見でこういうことを言っておるんだから、中身はおおむねいいところまできまっておると思う。皆さんは大体、こういう委員会で質問をすれば、のらりくらりと言って、委員会が終わると何か発表するというくせがある。大蔵省に相談なしにこういうことがやれるかのように話をするのは人を惑わすもとです。次官の責任はたいへん重大だと私は思う。
○中村（重）委員 いまあなたがお答えになりました記者会見、四月二十四日付毎日新聞の切り抜きを持っているのですが、「谷村裕公正取引委員会委員長は、二十三日の定例記者会見で、通産省や石油開発業界が推し進めている持株会社構想について「国民経済の立場からみて、どうしても必要なものならば公取委としても特定の持株会社を認めることにやぶさかではない」と発言した」。