1949-05-16 第5回国会 衆議院 農林委員会 第23号
次にこの保有率の問題ですが、総合保有制というものは、御承知の通り今日の状態におきましては、大体縣単位になつておりますために、その結果は一体どうなつておるかと申しますれば、米作地帯、畑作地帯といつたおのおの生産形態の違つておるところにおきまして、非常なむりが起つておる。その結果日本の美風であるところの、りつぱな郷土食というものが失われておるということを、深く考察してもらはなければならない。
次にこの保有率の問題ですが、総合保有制というものは、御承知の通り今日の状態におきましては、大体縣単位になつておりますために、その結果は一体どうなつておるかと申しますれば、米作地帯、畑作地帯といつたおのおの生産形態の違つておるところにおきまして、非常なむりが起つておる。その結果日本の美風であるところの、りつぱな郷土食というものが失われておるということを、深く考察してもらはなければならない。
○河田委員 昨日社会党の川島委員からもお話がございましたが、農業所得に対しまして、農業の性質から言いましていろいろ畑の乾いたところ、濕つたところ、できのよいところ、惡いところというのを、大体どこの税務署でも、地方によりますと反当り八千円から一万二千円、あるいは畑作は幾らというふうに税額を決定して、そのままこれを各村などの有力者あるいは村政機関を通じてとつておる。
○中川（以）政府委員 私の知つております範囲では、これの使用に対しては、畑作の方におもに向けられておるかと存じます。水田の方も他の肥料と混合をいたしまして、有効に使うべく指導をいたしておるものと存じます。
また肥料の性質によりましては、畑作地帶と水田地帶との考慮も拂わなければなりませんし、この肥料製造が御承知のように商工省管轄になつておりまして、農林省はただ商工省の事業計画によりまして、それを予定として配給計画を立てさしておるのでありますが、その計画通り進めば問題はないのでありますが、ややもしますれば、この計画が齟齬を來しまして、適期適配ができないというようなことも過去においてはあつたわけでありますが
これは非常にけつこうなことでございますが、大体において畑作に対しては、同じ農民が農業を営んでおる立場において、きわめて冷淡に取扱つておるのではないかと思うのであります。たとえば果樹園あるいは葉タバコ、あるいは野菜こういうようなものは、現在地方の事業税の対象となつてあるのであります。また今一番外貨獲得の中心として大きな問題になつておる養蚕等についても、事業税の対象になつておるのであります。
併しながら日本の全耕地が六百五十万町歩、その半ばは畑作でございます。ところが、この水田の優秀さに比べまして、畑作は至つて低調であります。これをデンマークあたりに比しまするというと、その反当収量は畑作においては全く半分くらいしかないのであります。欧米人は藷や雜穀を主食としまして立派に食生活を行なつておる。
私は、この事例をもつてし、特に畑作農家に対しては、普通畑と桑園との二重課税、早魃田を畑に轉換した際の二重課税、普通畑作と陸稻の二重課税、これらの不当な課税に対しては、むしろ農民に対し、いろいろなるところの弾圧的、威嚇的な行動が現在横行しつつありますが、かような重大なる過失をしたところの税務官僚に対しましても、國法をもつて処断する措置を購ずべきものと存ずるのであります。
或いは山間地帶、畑作地帶、或いは田畑の耕作をしている地帶、耕地整理地帶、昔の藩制時代のこれは影響があるのでありますが、これは何藩の土地であつたかということもいろいろ関係して來るのであります。縣下全体の推定数字だけでは行政的にこなしにくいのであります。
八、單作農家及び畑作專業農家の経済的劣勢を考慮し、割当量並びに保有量に関して調整の措置を講ずること。 九、超過供出数量は之を次年度の増加割当の基礎とせざる法的措置を講ずること。 一〇、食糧檢査を励行し、配給品種の配合に工夫し、食糧配給公團の運営内容を檢討し、末端機構の改善を図る等消費者の負担軽減に努めること。
○伊藤恭一君 岐阜縣惠那郡付知町の荏薙用水改良工事は、昭和十八年來農地開発営團において工事を施行中でありましたが、昭和二十二年開発営團が解散されたため、事業は中止状態となり、爾來、その引水をもつて維持せられていた水田耕作は、わずかの自然湧水をもつて灌漑耕作するを余儀なくされ、実際上畑作轉換の必要に迫られている現状であります。
単にこれは稲の反作地帯においても、養蚕地帯におきましても、或いは畜産の地帯におきましても、それから畑作地帯におきましても、そういうことになると思うのであります。
そういうことからいたしまして、麦の減産がどんどん起つてくるという事態が、女満別の村の一つの事実に見てもこれは見られるのでありまして、これを全体から申しますと、北海道の現在の農業経営においては、畑作においては、麦の作付が過重であるという結果になつておるわけであります。
○永井委員 北海道の畑作において、特に戰時中戰後を通して影響を受けたのは、先ほども申しました通りに、麦作に集中した結果として、地方の減耗と收穫の減退が顯著に現われてきておるということになつておるのであります。またそういう影響を受けまして、北海道の寒地農業の特質としての工業的農作業が非常な影響を受けております。
しかし畑作経営に関しましては、私どもは判定の基礎となるべきものが、まだはつきりしたものはもつておりませんが、しかしここでも農家の申告に対する税務署の更正決定は、一・五六倍になつているのであります。つまりそれだけ過大査定になつていると考えられるのであります。
これは今仰せになりましたような、東北の畑作を主体にして、畜力、機械力、そのほか総合的に研究していこうという考えでやつておるわけであります。
從來わが國の農業があまりに複雑多岐にわたつておりますので、一々の要素がりつぱにできても、総合的にその農業経営全体がうまく組合わされて、それによつて一々がよくいつても、総合的にうまくいかないために、経済的には非常に行詰まるような結果を來しますので、この点をどういうふうにして、総合的な農業経営の指導を行われるつもりなのか、これは畑作地帯とか、水田地帯とか、あるいは畑作並びに水田の半々とか、寒地農業とか、
栃木縣のある農家で経営規模が六反五畝、畑作の土地であります。これに対して税金が一万五千四百十円かかつてまいりました。大体あの方面において反当り五千円の所得というふうなことが認められているそうでありますが、そうすると反当りの所得に対して税金が実に五割もかかつているということが、説明に載せられておりました。
そうすると後作は畑作地では、大体今度の事前割当によつて、「さつまいも」を植える予定地になつております。そうすると、「さつまいも」を植えまして十月以後しか堀り取りできないのでありますね。そうすると、十月堀り取るということになると、それまで、ちよつと自分で作つたものを、まあ、これは政府に対して内証で食うというわけにはいかんです。
農業者から考えますと、昨年は一反あたり農業所得税は三千五百円あるいは四千円徴收されましたから、そり通りの計算でいきますと、來年は倍額、一反あたり八千円の負担になるでありましようが、その上にさらに農業事業税として五十億徴收の予定でございますが、この五十億の農業事業税の割当は、先ほどもたびたび質問が出ましたが、はたして主食の畑作をどの程度に見積られるか、あるいはどの業者はどの程度の基礎か、あるいは蚕糸業者
次に、單作地帯における農民は、特に供出及び課税の重圧によりまして、保有米並びに再生産資金の欠乏に悩んでおる窮状でございますが、これが対策といたしまして、水田の二割畑作轉換をやること、濕田地帯を二毛地帯に乾田化せしむるところの土地改良事業に重点をおいていただきたいのであります。これに対して、今年度の予算面にいかなる構想をおもちでございますか、明らかに農民に安心を與えてほしいのであります。
第三につきましては、單作地帯について二〇％程度を畑作に還元してはどうか、こういう御意見でありますが、米の單作地帯は、他の二毛作地帯、畑作地帯に比しまして供出の負担が非常に重いのであるから、家畜飼料等に対する保有量の増加、その他種々の事情によりまして改善を考慮するつもりであります。
しかし同時に経費の方もやみで物を買うのだから、そこはパリテイ計算のあのやり方でキヤンセルして、その方式を使つてやつたらどうだろうか、そういうようにして考えますと、畑作地帶等にしましても、大分これは大藏省で査定されたものよりは、それぞれ千円かたくらいは安く出る計算になつておりますが、千円がた安いのがよいかどうかということはさらに檢討いたしますけれども、方法として何らかそういう任意的でなくて、ある客観性
○野上委員 いま一つ私は指摘したいことは、畑作の收穫査定にあたつて、たとえば都市近傍の畑耕作者、これらの收入と山村におけるところの、まつたく自家用のわずかの野菜をつくつているところの收入と同樣な比率で決定されているというようなこともあるのです。