2000-03-21 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第5号
今回のシステムでは、情報通信ネットワーク上における本人確認のための認証技術とか、それから改ざん防止技術等の研究開発を行いまして、成り済ましとかあるいは改ざんとかあるいは情報漏えい等を防止することを一つの目的にもいたしておるところでもございます。
今回のシステムでは、情報通信ネットワーク上における本人確認のための認証技術とか、それから改ざん防止技術等の研究開発を行いまして、成り済ましとかあるいは改ざんとかあるいは情報漏えい等を防止することを一つの目的にもいたしておるところでもございます。
○渡邊（信）政府委員 秘密漏えい等に関して言われます秘密の概念ですが、これにつきましては、一般に知られていない事実で、他人に知られないことについて本人が相当の利益を有すると客観的に認められる事実、一般的にはこういうふうに解されているのではないかと思います。
今般こういった規定が盛り込まれまして、そういった行為はこの秘密の漏えい等にわたるケースも十分あり得ると思いますので、さらに厳格に指導しなければいけないと思います。
具体的に申し上げますと、例えばアメリカにおいては連邦法典第十八編第三十七章スパイ及び検閲というところがございまして、国防情報の収集、移転または紛失、外国政府を助けるための国防情報の収集または引き渡し、国防施設の撮影、秘密漏えい等の行為が死刑、拘禁刑または罰金の対象になっております。
○額賀国務大臣 防衛庁と契約企業は、秘密の漏えい等の危険を防止するため、契約条項において、秘密の保全に関する規定を設けております。当該企業の責任において秘密の保全を行う旨、秘密保全に関する訓令というものが定められているわけでございます。 今回の事案の当事者とは、防衛庁とＮＥＣであります。
○原口政府委員 両名の逮捕によりまして、被疑事実自身には検査日の漏えい等ということが記されておったと思います。そういうようなことから、検査全体の信頼性にいろいろ批判あるいは疑念を招くような事態になったということについては、まことに遺憾でございますし、申しわけなく思っております。
しかし、この被疑事実によると、谷内は、北海道拓銀から検査に際し、検査期日及び臨検店舗等の事前漏えい等種々便宜な取り計らいを受けたい、そういう趣旨のもとに接待されることを知りながら飲食したということになるわけです。当然、そういう権限、検察から疑われてしかるべき権限、これは谷内はあったということですね。これは大蔵省。
お尋ねの、金融検査部管理課課長補佐谷内敏美に対する被疑事実の要旨でございますが、金融検査部による検査に際し、検査期日及び臨検店舗等の事前漏えい等、種々便宜な取り計らいを受けたいなどの趣旨のもとに接待等をされるものであることを知りながら、お尋ねの北海道拓殖銀行関係でございますが、同銀行顧問らから、平成六年八月十日ころから平成九年五月九日ころまでの間、前後十二回にわたり、代金合計約三十九万円相当の飲食、
宮川は、平成四年七月から七年七月までの間、金融検査部の上席金融証券検査官として、平成七年八月から金融証券検査官室長として、金融機関の検査等の職務に従事してきたものでありますが、銀行に対する検査期日、臨検店舗等の事前漏えい等種々便宜な取り計らいを受けたい趣旨等のもとに行われるものであることを知りながら、あさひ銀行から、平成七年四月から九年五月までの間、前後十八回にわたり、合計約百八十万円相当の飲食、ゴルフ
御存じのとおり、この谷内大蔵省大臣官房金融検査部管理課課長補佐、この人に対して、まさに三和銀行の企画部課長代理、その方が検査に際して検査期日及び臨検店舗等の事前漏えい等種々の便宜の計らいを受けたいなどの趣旨のもとに接待をし、四十回、合計金百六十一万円、こういったことが一つ。
このため、「もんじゅ」につきましても、ナトリウムを取り扱う設備施設の維持管理に十分な経験を有しておって、仮にナトリウムの漏えい等がありましても迅速に措置し、多量の漏えいに至ることはないと考えていた事情がございます。しかしながら、今回は温度計さやの破損によりまして二次冷却材のナトリウムが漏えいするという、発生の可能性は極めて低いと考えていたことが現実に発生いたしました。
また、その危害防止のために盗難や施設外への飛散、漏えい等の防止の注意義務を課しておりますし、容器、貯蔵場所の表示義務等などの規制も行っております。 以上でございます。
さらに、産業検証の過程において、国際査察官などの現地立入査察による企業秘密の詐取並びに漏えい等の損害が発生をした場合に、だれがその損害を補償し賠償することとなるのでありましょうか。アメリカにおきましては、条約の国内実施法案で、研究データや特許データは条約の義務に適合する範囲においては開示をしなくてもよいという規定をしております。我が国の場合にはそのような制約は見当たらないわけであります。
次に、査察による企業秘密の詐取、漏えい等についてお尋ねがございました。 この条約は、機関が遵守すべき義務を詳細に定めるとともに、締約国の権利として、締約国は秘密を保護するために必要な措置をとることができると規定しております。したがって、秘密情報の保護との関連で問題が生じる可能性は実際上はほとんどないものと考えております。
○宮下国務大臣 今回の大災害に当たりまして、私ども一番環境庁として苦慮いたして配慮しておりましたのは、二次災害による化学的な有害物質の流出等があってはならないということでウォッチしてまいりましたが、ただいまのところは神戸市内におきましてもあるいは神戸市外におきましても、主要企業におきまして有害物質の排出ということ、あるいは漏えい等の被害は生じていないというように報告を受けております。
会社からの説明によれば、指摘されている談合、情報の漏えい等については、当時の役職員までさかのぼって聞き取りを行うなどして、そのような事実はなかったことを確認しているとのことであります。また会社の業務執行体制についても問題はなかったとのことであります。 建設省としましては、御指摘もいただいておりますし、公共性にかんがみまして、今後ともさらに適切に会社を指導してまいりたい、このように考えております。
予定価格につきましては、先ほど官房長から御答弁をいたしましたけれども、より以上に漏えい等に注意をいたしまして、秘密の保持についても厳正に執行していくようにしていきたいと思っております。
○参考人（木村晋介君） 現行法で情報の漏えい等の事態があったときに刑事罰で処理できるかという点については、情報主体の側から刑事処罰を求める方法というのはほとんど今の制度の中では考えられないんじゃないだろうかという気がいたします。
第三に、指定統計調査等によって集められた調査票等の滅失、漏えい等を防止するため、調査実施者が適正な管理を行うこととしております。 その他、この法律案におきましては統計調査の運営上必要な規定の整備を行うこととしております。 続きまして、行政機関の休日に関する法律案について御説明申し上げます。
それから第三番目に、指定統計調査等によって集められました調査票等の滅失、漏えい等を防止するため、調査実施者が適正な管理を行うこととするものでございまして、その他、統計調査の運営上必要な規定の整備を行う、いわば欠落部分について整備を図るということでございます。 〔前田委員長代理退席、委員長着席〕
第三に、指定統計調査等によって集められた調査票等の滅失、漏えい等を防止するため、調査実施者が適正な管理を行うこととしております。 その他、この法律案におきましては、統計調査の運営上必要な規定の整備を行うこととしております。 以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
その結果、これは日本だけではございませんけれども、現地雇用の従業員について秘密の取り扱いをする資格を認定するために、あらかじめ、機密漏えい等の事案が起こった際、本人の同意を得た上で調査を実施することもあり得べしということについての了解を求める同意書を提出させている、こういうことでございます。
日本における関連施設につきまして、六つばかり六弗化ウランを加熱する施設があるわけでございますけれども、そういった施設について全部調査をいたしましたところ、いずれもしかるべきチャンバーの中に入れる、あるいはしっかりした部屋の中において操作いたしまして、仮にそういった何らかの事故によりまして放射性物質の漏えい等が起こりました場合にも、それはチャンバーの中あるいはその部屋の中にとどめ置かれるか、外に出す場合