運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2020-02-28 第201回国会 衆議院 本会議 第8号
公式Web版
会議録情報
0
令和
二年二月二十八日(金曜日) ――
―――――――――――
令和
二年二月二十八日 午後一時 本
会議
――
―――――――――――
○本日の
会議
に付した案件
議員請暇
の件
令和
二
年度
一般会計予算
令和
二
年度
特別会計予算
令和
二
年度
政府関係機関予算
地方税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
所得税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 午後四時三十二分
開議
大島理森
1
○
議長
(
大島理森
君) これより
会議
を開きます。 ――――◇―――――
議員請暇
の件
大島理森
2
○
議長
(
大島理森
君)
議員請暇
の件につきお諮りいたします。
遠藤利明
君から、三月十日から二十日まで十一日間、
請暇
の申出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
3
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、許可することに決まりました。 ――――◇―――――
福田達夫
4
○
福田達夫
君
議案上程
に関する
緊急動議
を提出いたします。
令和
二
年度
一般会計予算
、
令和
二
年度
特別会計予算
、
令和
二
年度
政府関係機関予算
、右三案を
一括議題
とし、
委員長
の
報告
を求め、その
審議
を進められることを望みます。
大島理森
5
○
議長
(
大島理森
君)
福田達夫
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
6
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。 ――
―――――――――――
令和
二
年度
一般会計予算
令和
二
年度
特別会計予算
令和
二
年度
政府関係機関予算
大島理森
7
○
議長
(
大島理森
君)
令和
二
年度
一般会計予算
、
令和
二
年度
特別会計予算
、
令和
二
年度
政府関係機関予算
、右三案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
予算委員長棚橋泰文
君。 ――
―――――――――――
令和
二
年度
一般会計予算
及び同
報告書
令和
二
年度
特別会計予算
及び同
報告書
令和
二
年度
政府関係機関予算
及び同
報告書
〔本号(二)に掲載〕 ――
―――――――――――
〔
棚橋泰文
君
登壇
〕
棚橋泰文
8
○
棚橋泰文
君 ただいま
議題
となりました
令和
二
年度
一般会計予算外
二案につきまして、
予算委員会
における
審査
の経過及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
予算
三案の概要について申し上げます。
令和
二
年度
一般会計予算
の
規模
は百二兆六千五百八十億円であり、前
年度
当初
予算
に対して一・二%の
増加
となっております。
歳出
のうち、
国債費
及び
地方交付税交付金等
を除いた
一般歳出
の
規模
は六十三兆四千九百七十二億円であり、前
年度
当初
予算
に対して二・五%の
増加
となっております。 歳入のうち、
公債金
は三十二兆五千五百六十二億円で、
公債依存度
は三一・七%となっております。
特別会計予算
については、十三の
特別会計
があり、
会計
間の
取引額
などの
重複額等
を控除した
歳出
純
計額
は百九十六兆七千五百三十三億円となっております。
政府関係機関予算
については、
沖縄振興開発金融公庫
など四
機関
の
予算
を計上しております。 なお、
財政投融資計画
でありますが、その
規模
は十三兆二千百九十五億円で、〇・八%の
増加
となっております。 この
予算
三案は、去る一月二十
日本委員会
に付託され、同月二十四日
麻生財務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、二月三日から
質疑
に入り、
基本的質疑
、
一般的質疑
、
集中審議
、福島県と熊本県における
現地視察
及び
地方公聴会
、
中央公聴会
、
分科会
を行うなど、慎重に
審査
を重ね、本日
締めくくり質疑
を行いました。
審査
においては、
経済
・
財政
・
金融政策
、
新型コロナウイルス
への
対応
、
統合型リゾート
の
あり方
、
検察官
の
勤務延長
、
消費税率引上げ
の
影響
、全
世代型社会保障改革
、防災・
減災対策
、
中東地域
への
自衛隊派遣
、
地方創生
など、国政の各般にわたって熱心に
質疑
が行われました。その詳細は
会議録
により御承知願いたいと存じます。 本日、
質疑
を終局後、
立憲民主
・
国民
・社保・
無所属フォーラム
及び
日本共産党
の
共同提案
により、
令和
二
年度予算
三案につき撤回のうえ
編成替え
を求めるの
動議
が提出され、趣旨の
説明
がありました。 次いで、
予算
三案及び
動議
について
討論
、採決を行いました結果、
動議
は否決され、
令和
二
年度予算
三案は
賛成
多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
9
○
議長
(
大島理森
君) 三案につき
討論
の通告があります。順次これを許します。
大西健介
君。 〔
大西健介
君
登壇
〕
大西健介
10
○
大西健介
君
国民民主党
の
大西健介
です。 私は、
立憲民主
・
国民
・社保・
無所属フォーラム
を代表し、ただいま議題となりました
政府提出
の
令和
二
年度予算
三案について、反対の立場から
討論
を行います。(拍手)
新型コロナウイルス
の
感染
が拡大を続けています。この間、
国民
の命と健康を守るため、私
たち
は、
与野党
の枠を超えて、
加藤厚労大臣
の
予算委員会出席
への柔軟な対応を含めて、協力できるところは協力するという姿勢を貫いてきました。その上で、
政府
の
対策
をチェックし、不備があると思われる点については積極的に提言を行ってきました。 しかし、残念ながら、私
たち野党
のできることには限界があります。実際に行政を動かしているのは内閣であり、
政権与党
です。にもかかわらず、
小泉環境大臣
、
森法務大臣
、
萩生田文部科学大臣
が地元の会合を優先させて
新型コロナウイルス対策本部会合
を欠席し、
会議自体
も、やったふりではないかと疑いを持たれるほど短時間で終えて、会食を行うなど、全く
緊張感
がありません。 まず、
初動対応
でも、
水際対策
に失敗したことは明らかです。
中国国内
での
感染
の広がりとその深刻さが報道され、多くの国が
中国本土
からの入国を禁止する状況になってもなお、
我が国
は
入国拒否
の対象を
湖北省
に限定していました。 そして、
集団感染
を起こした
クルーズ船
の対応には、
国際社会
からも厳しい目が注がれています。我々野党の警告を無視して、
検査
で陰性の乗客を下船させ
公共交通機関
で帰宅させましたが、二十三人は
検査漏れ
だったことがわかり、下船した乗客からは、案の定、陽性が出てしまいました。
感染経路
がわからない事例が相次ぐ中、妊婦や子供を持つ親からは、
保健所
に言っても
検査
を受けさせてもらえないという悲痛な声が上がっています。
政府
は一日三千八百人の
検査
が可能になったと説明していますが、十八日から二十四日の
検査実施件数
は、一日平均約九百件にとどまっています。我々野党は、
保険適用
にして、
保健所
を通さずに病院から民間の
検査機関
に
検査
を依頼できるようにすべきと
提案
をしてきました。
政府
は
マスク
の着用やアルコールによる消毒を呼びかけていますが、現在、
マスク
も
消毒液
も店頭から姿を消し、入荷してもすぐに売り切れてしまう状況であり、ネット上では高額な転売も散見されます。これまで
政府
は、増産により
マスク不足
は解消すると繰り返し説明をしてきましたが、
家庭用
だけではなく、病院や
介護施設
などで使う
医療用
の
マスク
も不足し、施設や院内に常備していた
マスク
が盗まれるなどの被害も発生をしています。 二十五日に決定された
新型コロナウイルス感染症対策
の
基本方針
は、その中身も、
国民
に対するお願いばかりで、
具体性
がなく、今さら感が拭えません。 昨日は、
総理
が唐突に、全国全ての小中学校、
高校等
について、春休みに入るまで
臨時休校
とするよう要請する考えを示しましたが、学校に通うお子さんを持つ家庭からは、
子供たち
の生活をどうするのか、学業はどうなるのか、不安の声が上がっています。 全てが後手に回った対応に終始し、インバウンドの大幅な減少、
サプライチェーン
への
影響
、
経済活動
の萎縮、
消費マインド
の冷え込みによる
経済
への
影響
も日に日に深刻さが増すばかりです。 ところで、
民主党政権
では、二〇〇九年の
新型インフルエンザ
の発生に対し、
政府一丸
となって取り組み、その後の大規模な流行や
パンデミック
を防ぐことができました。 我々は、この経験から、
インフルエンザ
に限らず、あらゆる新型の
感染症
に対応し、迅速に必要な措置を講じることを可能にする
新型インフルエンザ特別措置法
を制定しました。今回も、我々は、当初からこの法律の適用を主張し、
行動計画
を立てるべきと進言してきましたが、聞き入れられることはなく、結果的に
国内各地
で
感染
が広がってしまいました。このままでは
東京オリンピック中止
という事態さえ招きかねないという強い
危機意識
を共有し、この国難を乗り切らなければなりません。
現職国会議員
がIRをめぐる
収賄容疑
で逮捕されるという異例の事態を受けて、
成長戦略
の柱に掲げるIRの
正当性
が根底から問われています。この国難の中で、IR、
カジノ
を強行している場合でしょうか。今、ここで一旦立ちどまり、
カジノ利権
をめぐる疑惑の
全容解明
を優先させるべきです。 我々野党は、
IR実施法
の
廃止法案
を共同提出しており、日本に
カジノ
が必要なのか、一から議論し直すことを求めます。
東京地検特捜部
は、
中国企業
500
ドットコム
から
資金提供
を受けた
あきもと議員
以外の五人の議員の立件を見送りました。その直前には、過去に前例のない、
東京高等検察庁
の
黒川検事長
の
定年延長
が
閣議決定
されました。
審議
の中で、一九八一年の
国家公務員法改正
で
定年延長規定
が新設された際は、
検察官
には適用されないとの
政府見解
があったことが明らかとなり、
定年延長
は違法の疑いが出てきました。 二月十二日の
委員会
で、
人事院
は、解釈は現在も継承していると述べたにもかかわらず、翌日の本会議で
安倍総理
が
解釈変更
に言及したことを受けて、十九日の
委員会
では、つい言い間違えたと
人事院
が
答弁
を修正しました。
解釈変更
をめぐっても、必要な決裁はとったとする
森法務大臣
に対し、
法務省
は、当初、正式な決裁はとっていないと主張していましたが、
森大臣
の
虚偽答弁
を指摘されると、口頭で決裁を得たと突然主張を変更しました。 官邸の門番、官邸の代理人、官邸の用心棒と呼ばれる
黒川検事長
を
検察トップ
の
検事総長
に据えるために後づけで解釈を変更したとの疑念は深まるばかりです。法を守らなければならない
法務大臣
が口頭で一方的な
解釈変更
を行うことは、
法治主義
を踏みにじる暴挙です。 官邸による過度な
国家公務員人事
への介入は、ほかでも行政をゆがめています。
菅官房長官
の懐刀と呼ばれる
和泉首相補佐官
は、官邸の
人事権
をかさに着て、
日本医療研究開発機構
の幹部を呼びつけ、みずからが寵愛する内閣官房健康・
医療戦略室
の
大坪次長
の言うことを聞くよう恫喝したと言われています。 さらには、
和泉首相補佐官
と
大坪厚労省官房審議官
の四回の
海外出張
には
公私混同
の疑いさえ指摘をされています。
安倍政権
の
公私混同
と
税金私物化
が官僚にまで蔓延しているのは
国家的危機
です。
安倍政権
の
公私混同
と
税金私物化
の象徴が、税金を使って自身の
支援者
を接待したとされる桜を見る会の問題です。
首相推薦枠
で
招待者
が膨れ上がったことは明らかであり、功績がある方を招待しているとしながら、功績どころか、
ジャパンライフ
を始めとする
悪徳商法
の幹部や
関係者
が招待をされていて、そして
消費者被害
の片棒を担いだことは、決して許されるものではありません。 桜を見る
会前夜祭
では、会の収支を
収支報告書
に記載しなかった
政治資金規正法違反
や、会費を超える飲食を提供した
公職選挙法違反
の疑いがあり、
市民団体
が
刑事告発
をしています。
安倍総理
は、
ホテル
が
領収書
を出し、集めたお金はそのまま
ホテル
に渡しているので収支は発生しないと説明してきましたが、
ホテル側
は、一三年以降に開いた宴席について、
明細書
を
主催者
に発行しなかったことはない、宛名が空欄の
領収書
を発行したことはない、代金は全て
主催者
にまとめて払ってもらう、主催が
政治家
や
政治関連団体
の場合でも例外としたことはないと回答しており、
総理
の説明と矛盾しています。
総理
が
領収書
と
明細書
を公表すればこの問題は終わるのに、最後まで示されることはありませんでした。 また、
総理
の
答弁
を一部否定する回答をした
ホテル
に対し、
自民党幹部
がもう使わないと発言したとの報道がありましたが、これが事実ならば、言語道断の恫喝と改めて抗議したいと思います。 さらに、辻元
委員
の質問に対して、
安倍総理
が自席から、意味のない発言だとやじを飛ばしたことは、一国の宰相として自覚を欠く言動であり、
立法府
への冒涜です。いま一度猛省を促したいと思います。 今回の
予算審議
を通して感じたのは、一つのうそを守るために十のうそが必要になるということであり、上に立つ者がうそをつくと、つじつまを合わせるために、上の者を守るために、それを支える多くの人がうそをつかなければならなくなるということです。今回、
答弁修正
を迫られた
人事院
の
松尾給与局長
の苦しそうな表情を、私は忘れることができません。 また、安易な
答弁修正
や
虚偽答弁
がまかり通れば、
国会審議そのもの
が成り立たなくなることを指摘しておきたいと思います。 今回の
予算審議
において、
公文書管理
という極めて重い職責を担い、
安倍政権
の
看板政策
である
地方創生
を担当する
北村大臣
は、官僚の助けがなければ満足に
答弁
することができず、たびたび
審議
が停滞をしました。にもかかわらず、有名になり、ありがたいという、みずからの責任を自覚しない大臣の言葉には、あいた口が塞がりません。 さらに、
棚橋予算委員長
は、
与野党
の理事が協議をしている間も速記をとめず、円滑に
審議
が行えない場面が多々ありました。野党の貴重な
審議
時間が浪費され、一方的で不公平な
委員会運営
が行われ続けたことについて、改めて抗議しておきたいと思います。
日本経済
は、
消費税増税
や台風の
影響
により、二〇一九年十―十二月期は、年率で
名目マイナス
四・九%、
実質マイナス
六・三%と惨たんたる状況です。昨日の
ニューヨーク市場
は株価が
史上最大
の
下げ幅
となり、きょうの
東京市場
では
日経平均株価
が急落をしています。 今後、
新型コロナウイルス
による
影響
が重くのしかかることは確実で、
日本経済
の先行きは予断を許さない状況です。 私
たち
は、こうした事態を重く見て、最低限、
予算
の組み替えを行うべきと
提案
をしました。 先ほど指摘した
疑惑まみれ
の
IR事業
を進めるための
カジノ管理委員会
の経費や、効果が不確かな
マイナンバーポイント還元事業
は削減し、
新型コロナウイルス対策
の
予算
を計上すべしと建設的な
提案
を行いました。 そもそも、
令和
二
年度予算
は、過去最大の百二・七兆円もの歳出を計上する一方、極めて楽観的な
経済成長率
を前提に税収を見積もり、さらに、平成三十年度
決算剰余金
を特例的に使ってようやく
公債発行
を〇・一兆円だけ前年度より減っているように見せかけた
粉飾予算
です。 たとえこのような
予算
であっても、私
たち
は、
国民
の生命を守り、
日本経済
を支えるため、最低限見直すべき点を示したのです。しかし、
政府
・与党は、野党の
提案
を一顧だにせず、動議を否決いたしました。
コロナウイルス対策
の
予算
を一円も含まない
予算案
をこのまま通そうとすることに、私はどうしても理解ができません。
国会
での
答弁
は、つい言い間違えて簡単に修正したり、山をかけて答えるような軽いものではありません。
国会
での
質疑
は、ぶつかり稽古ではなく、
真剣勝負
です。もっと真剣にやっていただきたい。
自民党政権
でかつて
厚生労働大臣
を務めた
舛添要一
氏が、きょう、ツイッターでこう投稿しました。「
感染症
よりも怖いものは政治だ。
新型コロナウイルス
は人を殺すが、政治の失敗はもっと多数の人を殺す。」「ポピュリズムの幻影に気づき、
パンデミック
の恐怖を認識した有権者は、
感染症対策
と
経済
を両立できない
安倍政権
に引導を渡すかもしれない。」 荀子に、水は舟を載せ、また舟を覆すという言葉があります。これまで
安倍政権
を支持してきた
国民
が、
安倍政権
を転覆させるかもしれません。
安倍政権
がお友達の意見だけに耳を傾け、
国民
の声に聞く耳を持たないならば、それにかわる政権を一刻も早く打ち立てなければならないという強い決意を申し述べ、私の
反対討論
とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)
大島理森
11
○
議長
(
大島理森
君)
葉梨康弘
君。 〔
葉梨康弘
君
登壇
〕
葉梨康弘
12
○
葉梨康弘
君 自由民主党・
無所属
の会の
葉梨康弘
です。 私は、
令和
二
年度
一般会計予算
案外二案について、
賛成
の
討論
を行います。(
拍手
) 冒頭、今般の
新型コロナウイルス感染症
によりお亡くなりになられた
方々
の御冥福を心よりお祈り申し上げ、
討論
に入ります。 まず、
予算委員会
で
議論
となった幾つかの論点について申し述べます。 初めに、冒頭述べた
感染症
問題です。 足元の
状況
を見ると、
国内
の
複数地域
での
感染
が確認され、
国民
の間に不安が広がるとともに、
我が国経済
にも深刻な
影響
が見られつつあります。
事態
の
早期収束
のためには、今がまさに正念場です。
政府
は、昨日、
総理
のリーダーシップにより、
全国
の
小中高等学校
に
臨時休校
を
要請
することを決定しましたが、これは、総力を挙げて
感染防止
に取り組む、
我が国
の強い
姿勢
を内外に示すこととなりました。(発言する者あり)
大島理森
13
○
議長
(
大島理森
君) 御静粛に。
葉梨康弘
14
○
葉梨康弘
君(続)
政府
は、今後も、
水際対策
のさらなる強化、
国内
の
検査
、
相談
、
医療提供体制
の充実、
拡大
のほか、
国民
の不安をしっかり受けとめ、
生活
への
影響
にも配慮しつつ、
国民
の命と健康を守るための異次元の
対策
を進めるとともに、
新型コロナウイルス感染症
という新たな
経済
の下振れ
リスク
に対し、的確な
対応
を行っていく必要があります。 三月末までは、
令和
元
年度予算
の
予備費
二千七百億円の残額を活用し、順次、必要な
対策
を迅速に実施していくこととなりますが、四月以降は、本
予算案
に盛り込まれた
感染症対策費
や
経済対策予算
を
早期
に執行し、効果的な
対策
を実行することが求められます。だからこそ、本
予算案
の
早期成立
を強く求めます。 また、
総理主催
の桜を見る会についての
議論
がありました。 私はかつて、
公職選挙法違反事件等
の
捜査指揮
に当たったことがあります。いわゆる
前夜祭
に関する
質疑
を聞く限り、
違法性
があるとは思えませんでした。(発言する者あり)当たり前だ。そして、桜を見る会については、
総理自身
が、
招待基準
が曖昧で
招待人数
が増大したことについての
反省
を表明し、今後の改善を約束されています。
立法府
には、今後、
政府
において検討される
招待基準
やその
透明性
、
文書管理
の
あり方
を適切にチェックしていくことこそ求められますが、
予算審議
を引き延ばす
理由
とならないことは明らかです。 さらに、
東京高検検事長
の
定年延長
について
議論
がありました。
検察官
の
定年延長
が
国家公務員法
に違反しているか否かという点について、
人事院
は、
委員会
で一貫して、
特別法
である
検察庁法
の
解釈
として、
法務省
において整理されるべきと
答弁
しており、
法務省
が
解釈
を整理した上で行った
閣議請議
の
適法性
は明白であり、
予算審議
を引き延ばす
理由
とならないことは明らかです。 次に、本
予算案
に
賛成
する
理由
を申し述べます。 これまでの七年余、
我が国
は、
安倍政権
の
もと
、
経済再生
と
財政健全化
を推し進め、大きな成果を上げてきました。
国内
総生産は、
名目
、
実質とも
に過去
最大規模
に達し、
株価
も
政権交代
前の倍以上に上昇、
雇用
も大幅に改善しました。また、このような
経済成長
による
税収増
により、毎年の国の借金は十二兆円減り、
財政健全化
も着実に進めてきました。 こうした中、
令和
二
年度予算
は、今後も
経済再生
と
財政健全化
を両立させるという
安倍政権
の
方針
を具体化しているものと考えます。 以下、三点申し上げます。 第一は、
我が国
が直面する構造的問題である
人口減少
、
少子高齢化
に対処するため、全
世代型社会保障実現
のための
施策
を盛り込むなど、
国家国民
のために実行すべき
施策
をしっかり盛り込んでいる点です。 これにより、例えば、一定の世帯についての
高等教育
の
無償化
など、今まで
高等教育
に進むことを諦めていた
子供たち
が夢を持つことができる
施策
が推進されることになります。 第二は、
財政再建
にも配慮した
予算
となっている点です。
令和
二
年度予算
案において
公債発行額
は、
税収見込み増
を反映し、当初
予算ベース
で八年
連続縮減
となり、
財政健全化
の歩みを進める
予算案
となっています。 第三は、さまざまな
経済
の下振れ
リスク
を乗り越えるために必要な
措置
を講じている点です。 昨年決定された
総合経済対策
では、十五カ月
予算
の考え方の
もと
、
令和
元
年度
の
予備費
、
補正予算
、そして
令和
二
年度予算
の臨時特別の
措置
を組み合わせ、機動的かつ万全の
対策
を行い、持続的な
経済成長
の
実現
を図ることとされていますが、本
予算案
は、これを着実に実行するものとなっています。 今、私
たち
は、
新型コロナウイルス感染症
という新たな
経済
の下振れ
リスク
に直面しています。今後の推移によっては、もちろん、さらなる
機動的経済対策
を講じることも必要でしょう。 その上で、現在、私
たち国会議員
ができることは、まずは本
予算案
を
早期
に成立させ、
予算執行
をできるだけ前倒しすることにより、
新型コロナウイルス感染症
を含むさまざまな
経済
の下振れ
リスク
に的確に対処することではないでしょうか。 以上、本
予算案
に
賛成
する
理由
を申し述べました。
議員各位
の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の
賛成討論
といたします。(
拍手
)
大島理森
15
○
議長
(
大島理森
君)
藤野保史
君。 〔
藤野保史
君
登壇
〕
藤野保史
16
○
藤野保史
君 私は、
日本共産党
を代表して、
政府提出
の二〇二〇
年度
一般会計予算外
二案に
反対
の
討論
を行います。(
拍手
)
新型コロナウイルス対策
が
緊急課題
となっています。
国内
の治療、
検査
、
相談体制
を強化し、
国民
の命と健康を守る。とりわけ、
中小零細業者
や非
正規雇用
、ウーバーイーツなど
雇用
によらない働き方、共働き、一人
親家庭
、
子供
や
高齢者
、
障害者
など、こうしたときに特に大きな
影響
を受ける
方々
への
支援
を抜本的に強化することが求められています。
政府
は、昨日、
全国
の
小中高
、
特別支援学校
に対して、来週から
休校
を
要請
すると発表しました。しかし、
全国
一律で
休校
する合理的な根拠は示されていません。
安倍総理
は、我が党の
宮本徹議員
の
質問
に対して、今回の
措置
は
要請
にすぎず、
法的拘束力
はないと
答弁
しました。そうであれば、
全国
一律の
要請
は撤回し、
基本方針
にあるように、
休校
するか否かの判断は現場に委ねるべきです。 来
年度予算
案には
新型コロナ対策費
が一円も計上されておらず、このまま通していいわけがありません。今必要なことは、
予算案
を組み替え、大胆な
財政出動
を行う、
感染症
の
専門家等
を
国会
に緊急に招致し、
科学的知見
を共有して
抜本的打開策
に取り組むことです。
与野党
を超えた取組を強く求めます。
予算委員会
での
審議
を通じて、桜を見る会や
カジノ汚職
をめぐる
疑惑
はますます深まりました。 桜を見る会で
総理
が問われているのは、
政治資金規正法違反
、
公職選挙法違反
という
重大疑惑
であり、これが事実であれば、
総理
は
もと
より
国会議員
もやめざるを得ない大問題です。この
疑惑
を晴らすためには、
総理
が書面で証拠を提出する以外にありません。
総理
は
国会
と
国民
への
説明責任
を果たすべきです。
総理
みずからが桜を見る会で
刑事告発
されているさなかに、
総理
に近いとされる
黒川弘務東京高検検事長
の
定年
を延長するための
閣議決定
が行われました。 そもそも、
検察官
の地位の
特殊性
は
憲法
に由来します。
戦前
の
治安維持法
や特高警察などによる
人権侵害
の
反省
に立って、
現行憲法
は、
三権分立
、
司法権
の
独立
を徹底しました。その
もと
で、
検察官
には高い
独立性
と
身分保障
が与えられており、
定年制度
はその根幹です。一
内閣
の独断で変えることなど、絶対に許されません。ましてや、
戦前
の
裁判所構成法
を持ち出して合理化するなど、論外です。
三権分立
も
法治主義
も破壊する
閣議決定
は直ちに撤回するべきです。
安倍政権
は、二回にわたり
消費税
を増税し、十三兆円もの負担を家計に押しつけました。
総務省
の家計調査や
内閣
府の
GDP速報
など、
政府自身
の数字で景気悪化が明らかになっても、景気は緩やかに回復しているなどと繰り返す
安倍政権
に、もはや
経済
運営の資格はありません。 世界的に景気が後退する
もと
で、ドイツやフランスなどは、増税ではなく減税に踏み切りました。今、
国際社会
では、
安倍政権
が強行した一〇%増税に対して、
最大
の
経済
的愚策などの批判が広がっています。緊急に
消費税
率を五%に引き下げるなど、
経済
財政
政策の抜本的転換を行うべきです。
安倍政権
が強行する公的・公立
病院
の統廃合に対して、立場の違いを超えて怒りが広がっています。
新型
コロナ
対策
に全医療
機関
が総力を挙げることが求められている今このときに、
政府
主導で公的・公立
病院
の統廃合を進めるなど、断じて認められません。 本
予算案
は、社会保障費の自然増分を抑制し、年金、医療、介護、子育てなど全世代にわたる社会保障切捨ての
姿勢
を鮮明にしています。 他方で、四百五十六兆円もの内部留保を積み上げている大企業に対しては、5G、オープンイノベーション税制などさらなる優遇策を設けています。富裕層への累進課税の強化にも後ろ向きです。 今やるべきことは貧困と格差を正すことであり、格差の
拡大
に拍車をかけることではありません。 軍事費は、八年連続の増額で、過去
最大
の五兆三千百三十三億円に上ります。後
年度
負担は五兆四千億円に達しました。FMSに四千七百十三億円をつぎ込むなど、まさに米国製兵器の爆買い
予算
となっています。 F35A戦闘機、長距離巡航ミサイル、宇宙作戦隊の創設、辺野古米軍新基地の建設など、
憲法
違反の大軍拡、戦争する国づくりはやめるべきです。 中小企業
対策
費は過去最低、文教
予算
も更に削減し、先進国で最低レベルです。 気候変動への
対応
が早急に求められているにもかかわらず、石炭火力発電所の
国内
での新設と海外への輸出を継続しています。 関電原発マネー還流問題の解明も全く進まないまま原発再稼働を推進するなど、到底許されません。
野党
共同提出の原発ゼロ基本法案の
実現
を強く求めるものです。 暮らしを応援する
政治
へ、
税金
の集め方、使い方を根本的に改めることを求めて、
討論
を終わります。(
拍手
)
大島理森
17
○
議長
(
大島理森
君) 伊藤渉君。 〔伊藤渉君
登壇
〕
伊藤渉
18
○伊藤渉君 公明党の伊藤渉です。(
拍手
) 初めに、
新型コロナウイルス
の
感染症
が
拡大
する中、
国民
の不安、
経済
への
影響
は日増しに大きくなっております。 昨日夕刻には、
安倍総理
より、
全国
全ての小
学校
、中
学校
、高等
学校
、
特別支援学校
について、来週三月二日から春休みまで、臨時休業を行うように
要請
されました。
子供たち
への
感染
拡大
防止という観点からその必要性について理解する一方で、共働きや一人親の御
家庭
、そうした
方々
が働かれている企業などの
対応
など、さまざまな課題も出てきております。
政府
においては、自治体など現場を預かる組織との連携を密にし、一つ一つの課題にきめ細かく
対応
していただくようお願いしたい。 また、
マスク不足
などにつけ込み、ネット販売等では、
マスク
そのものの値段が高騰していたり、
マスク
自体の単価は適正だが送料が数万円といった悪質な販売方法も散見されます。さらに、買いだめ、買占めに走る動きも見られており、供給量をふやすのと同時に、こうした
状況
の是正に努め、
マスク
などの身近な
感染
拡大
防止のための必需品が行き渡るよう
対応
していただきたい。
経済活動
への
影響
にも一層目を配り、必要と思われる
対策
はちゅうちょなく実行に移すべきであると申し上げ、
令和
二
年度予算
案につきまして、
賛成
の立場から
討論
を行います。 以下、主な
賛成
理由
を申し述べます。 第一に、全世代型社会保障の構築が大きく前進する点です。 特に、公明党が長年
実現
に取り組んできた幼児教育、保育の
無償化
に加え、本年四月から新たに、大学などの
高等教育
の
無償化
や私立
高校等
の授業料の実質
無償化
が本格的にスタートします。
家庭
の
経済
的事情にかかわらず、
子供たち
が希望すれば必要な教育を受けられる社会へと大きく前進します。 幼児教育、保育の
無償化
については、公明党は独自に実態調査を実施し、利用者に、今後取り組んでほしい政策を尋ねたところ、最も多かった声は、保育の質の向上、二番目に、ゼロ歳から二歳児の
無償化
の対象
拡大
が続きました。また、
施設
側に
政府
に期待する政策を尋ねたところ、保育人材の育成、確保への
支援
が圧倒的に多いことがわかりました。 本
予算案
には、保育士の処遇改善や夜間保育加算の拡充、また、現在対象となっていない幼稚園類似
施設
への
支援
の
あり方
に関する調査事業が盛り込まれており、質の向上という最もニーズの高い課題に応えるものとなっています。 介護については、新たに介護保険保険者努力
支援
交付金を二百億円計上し、自治体の予防、健康づくりの取組を抜本的に強化するほか、認知症サポーターの活動、チームオレンジの
全国
展開を推進します。 さらには、就職氷河期世代の
方々
の就労について、個々人の
状況
に応じた
相談
、教育訓練、就職、定着まで、切れ目のない
支援
を実施します。 第二に、
国民
の命と暮らしを守る防災・減災、国土強靱化を強力に推進する点です。 台風十五号、十九号など、昨年相次いだ自然災害による被災地の復旧復興を加速するとともに、一連の災害の教訓を踏まえた、地域の防災力強化やインフラ老朽化
対策
を迅速かつ着実に実施することとしています。 各自治体が取り組む河川、道路、港湾等の事業を集中的に
支援
する個別補助制度に三千七百億円を計上し、危険区域における河道掘削や雨水処理を担う大
規模
な下水道
施設
の整備、無電柱化、土砂災害
対策
等を強力に推進するほか、避難所や災害時に多数の避難困難者が
発生
する可能性の高い
施設
への燃料備蓄を促進するため、ガス、石油タンクや自家発電設備の導入を補助金で
支援
するなど、災害時の電力インフラの強靱化を図ることとしています。 また、高度成長期に整備した橋梁やトンネルなど、老朽化した道路
施設
の修繕を集中的に
支援
する道路メンテナンス事業補助制度に二千二百二十三億円を計上しています。 加えて、臨時特別の
措置
として、防災・減災、国土強靱化三カ年
対策
に一・一兆円を盛り込み、災害から
国民
の命と
生活
を守り、災害時にも地域の
経済活動
がとまらない、災害に屈しない国づくりを強力に進める
予算
となっています。 第三に、持続的な
経済成長
を
実現
するための
経済
対策
を着実に実行する点です。 本
予算案
には、
経済
を底上げするさまざまな
対策
が盛り込まれています。 まず、臨時特別の
措置
として、キャッシュレスポイント還元事業やすまい給付金を引き続き実施するとともに、本年九月から新たにマイナポイントを活用した消費活性化策を講じ、消費の下支えを一層強化します。 また、人手不足や経営者の高齢化といった構造的な問題に加え、働き方改革や被用者保険の
適用
拡大
、賃上げなど多くの課題への
対応
に直面している中小・小
規模
事業者に対し、生産性向上に向けた取組を後押しするため、補助金による
支援
や専門家による
相談体制
の強化、AI導入のための人材育成などが図られます。さらに、後継者問題への
対策
として、事業承継の大きな障壁の一つとなっている経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設します。このほか、不当な下請取引の適正化に向けた取組や資金繰り
対策
も万全を期しています。 また、五輪後の
経済
活力の維持向上を図るため、5Gといった先端技術の普及、活用や、気候変動などSDGsの課題解決に向けたイノベーションの促進に力を入れ、新たな
経済成長
の源泉をつくり出す取組に全力を挙げるとともに、農林水産物などの輸出力強化に向けた取組も一層強力に推進する
予算
となっています。 以上、
令和
二
年度予算
案は、
国民
の命と暮らしを守り、力強い
経済成長
を
実現
するための
予算
であります。現下の緊急
事態
に対処するためにも、本
予算案
の速やかな成立と迅速かつ着実な執行を強く望み、私の
賛成討論
といたします。 ありがとうございました。(
拍手
)
大島理森
19
○
議長
(
大島理森
君) 杉本和巳君。 〔杉本和巳君
登壇
〕
杉本和巳
20
○杉本和巳君
日本
維新の会の杉本和巳です。 私は、
日本
維新の会・
無所属
の会を代表して、
令和
二
年度
一般会計予算
、
令和
二
年度
特別会計予算
、
令和
二
年度
政府関係機関予算
に対し、
反対
の立場から
討論
をいたします。(
拍手
)
経済
は生き物です。本日の
株価
、日経
平均
は、一時、二万一千円を割り込み、引け値も、八百五円安の二万一千百四十二円九十六銭です。もはやリーマン・ショック並みのマグニチュードではないでしょうか。 そして、その前提で申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策
予算
は十分でしょうか。見えない相手です。計算が難しいことは否定しません。しかし、的確かつ迅速な
予算
措置
が必要です。また、基本的価値を共有する
我が国
として、
法律
制定による、
新型コロナウイルス感染症対策
の特別
措置
法の制定も必要です。このことを
政府
に強く求めます。 本
予算
において、マイナンバーカードを活用した官民共同利用型のキャッシュレス決済の基盤構築へ踏み出したことと、我が党が大阪で
実現
してきた教育
無償化
に合わせる形で四月から
高等教育
の
無償化
がとられていることは評価しています。 しかし、
予算案
には、以下の
理由
で
反対
します。 第一の
理由
は、
行政
改革を進めないまま、
消費税
を上げ、
国民
の皆様には負担を押しつけていることです。 復興特別所得税が
令和
十九年まで、負担していただいていることは忘れてはならないことです。
令和
二
年度
の
国民
負担率は、昭和四十五年以降
最大
の四四・六%の見込みとなっています。
日本
維新の会は、身を切る改革を有言実行しています。世間では民間企業の賃金が上がらない中、
安倍政権
下では国家公務員の給与を七年連続で上げてきております。民よりも官の待遇が先行することは、あるべき姿ではありません。 第二の
理由
は、
政府
の
予算
説明
に当初
予算ベース
の脚色があり、緻密さを欠くことです。
安倍総理
の施政
方針
演説には、
公債発行
を八年連続で減額させたという、誤解を招きやすい表現が盛り込まれていました。八年連続の減額は当初
予算ベース
です。
補正予算
を合算した実際の
公債発行額
は、平成二十八
年度
は前
年度
よりも多く、
令和
元
年度
も前
年度
より多くなることが見込まれています。しかも、
令和
元
年度
は、平成三十
年度
の
決算剰余金
の処理についての特例
措置
を行い、
公債発行額
を低く見せてもおります。前
年度
より高くなります。 施政
方針
演説では八年連続で
公債発行
を
減少
させたと
国民
に
説明
しながら、実際の
公債発行額
はふやすということを、
国民
から見えにくいところで行ってきています。
政府
は、正確な
予算
、
財政
状況
の情報を発信することを強く求められています。 第三の
理由
は、
経済再生
、成長と
財政健全化
の
実現
のどちらにも道筋が見えないということです。 昨年十月の
消費税
率の一〇%への引上げにより、消費が大きく落ち込みました。昨年十―十二月期に、
経済成長率
の速報の実質値は、年率換算でマイナス六・三%でした。これは、前回、
消費税
率八%への引上げが行われたときの
経済成長率
であるマイナス七・四%と余り差のない大きな
下げ幅
です。前回の増税と同じ轍を踏んでいます。 ことしの一―三月期もマイナス成長となれば、景気後退が現実になります。
予算案
の
説明
では、
令和
元
年度
の実質GDP成長率を〇・九%と見込んでいますが、前四半期が年率マイナス六・三%であれば、景気後退の中で、本
年度
の見込みの達成は困難です。
新型
肺炎も、世界
経済
に、そして
日本経済
にも悪
影響
を大きく与え始めました。
経済再生
、成長と
財政健全化
の二つをどのように見据えるのか、不鮮明です。 消費増税による
経済
停滞は事前に予想され、
日本
維新の会は凍結を主張しました。そして、この
新型コロナウイルス
ショックです。 我が党は、軽減税率を食料品と新聞にのみ
適用
している現状から、あらゆる品目に軽減税率を
適用
する形で減税を提唱いたします。
税収
減とリーマン・ショック級のマグニチュードに対する緊急
経済
対策
を強く
提案
しますし、
補正予算
の準備も提起します。 労働市場の流動化を進める新たな構造改革も重要です。
令和
元年の出生率は八十六万四千人であり、初めて九十万人を割り込みました。静かなる
国難
と言える
人口減少
対策
も待ったなしです。今、
高等教育
の学生の三七%が貸与型奨学金を利用しており、社会に出れば返済しなければなりません。若い働き手が抱える大きな負債は、結婚して幸せな
家庭
を築くことへの妨げになっています。四月から住民税非課税世帯とそれに準じる世帯への
高等教育
の
無償化
が始まりますが、これも対象者が少ないと指摘せざるを得ません。教育
無償化
を国是とすることを改めて主張いたします。 結びに当たり、
日本
維新の会は、身を切る改革、
行政
改革の推進、教育
無償化
の推進について引き続き努力してまいりますこと、そして未来への
責任
を果たすことをお約束して、また、減税による
経済
対策
の必要性を強く強く提起して、
令和
二
年度予算
案三案に対する
反対討論
といたします。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
)
大島理森
21
○
議長
(
大島理森
君) これにて
討論
は終局いたしました。 ――
―――――――――――
大島理森
22
○
議長
(
大島理森
君)
令和
二
年度
一般会計予算外
二案を一括して採決いたします。 この採決は記名投票をもって行います。 三案の
委員長
の
報告
はいずれも可決であります。三案を
委員長
報告
のとおり決するに
賛成
の諸君は白票、
反対
の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。 氏名点呼を命じます。 〔参事氏名を点呼〕 〔各員投票〕
大島理森
23
○
議長
(
大島理森
君) 投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。 投票を計算させます。 〔参事投票を計算〕
大島理森
24
○
議長
(
大島理森
君) 投票の結果を事務総長から
報告
させます。 〔事務総長
報告
〕 投票総数 四百五十六 可とする者(白票) 三百十 否とする者(青票) 百四十六
大島理森
25
○
議長
(
大島理森
君) 右の結果、
令和
二
年度
一般会計予算外
二案は
委員長
報告
のとおり可決いたしました。(
拍手
) ――
―――――――――――
令和
二
年度
一般会計予算外
二案を
委員長
報告
のとおり決するを可とする
議員
の氏名 あかま 二郎君 あべ 俊子君 安倍 晋三君 逢沢 一郎君 青山 周平君 赤澤 亮正君 秋葉 賢也君 秋本 真利君 麻生 太郎君 畦元 将吾君 穴見 陽一君 甘利 明君 安藤 高夫君 安藤 裕君 井出 庸生君 井野 俊郎君 井上 信治君 井上 貴博君 井林 辰憲君 伊東 良孝君 伊藤 信太郎君 伊藤 忠彦君 伊藤 達也君 伊吹 文明君 池田 道孝君 池田 佳隆君 石川 昭政君 石崎 徹君 石田 真敏君 石破 茂君 石原 伸晃君 石原 宏高君 泉田 裕彦君 稲田 朋美君 今枝 宗一郎君 今村 雅弘君 岩田 和親君 岩屋 毅君 うえの賢一郎君 上杉 謙太郎君 上野 宏史君 江崎 鐵磨君 江渡 聡徳君 江藤 拓君 衛藤 征士郎君 遠藤 利明君 小倉 將信君 小此木 八郎君 小里 泰弘君 小田原 潔君 小野寺 五典君 小渕 優子君 尾身 朝子君 越智 隆雄君 大岡 敏孝君 大串 正樹君 大隈 和英君 大塚 高司君 大塚 拓君 大西 英男君 大西 宏幸君 大野 敬太郎君 岡下 昌平君 奥野 信亮君 鬼木 誠君 加藤 鮎子君 加藤 勝信君 加藤 寛治君 梶山 弘志君 勝俣 孝明君 門 博文君 門山 宏哲君 金子 俊平君 金子 万寿夫君 金子 恭之君 金田 勝年君 上川 陽子君 神谷 昇君 神山 佐市君 亀岡 偉民君 鴨下 一郎君 川崎 二郎君 河井 克行君 河村 建夫君 神田 憲次君 神田 裕君 菅家 一郎君 木原 誠二君 木原 稔君 木村 次郎君 木村 哲也君 木村 弥生君 城内 実君 黄川田 仁志君 岸 信夫君 岸田 文雄君 北村 誠吾君 工藤 彰三君 国光 あやの君 熊田 裕通君 小泉 進次郎君 小泉 龍司君 小島 敏文君 小寺 裕雄君 小林 茂樹君 小林 鷹之君 小林 史明君 古賀 篤君 後藤 茂之君 後藤田 正純君 河野 太郎君 高村 正大君 國場 幸之助君 左藤 章君 佐々木 紀君 佐藤 明男君 佐藤 勉君 佐藤 ゆかり君 齋藤 健君 斎藤 洋明君 坂井 学君 坂本 哲志君 櫻田 義孝君 笹川 博義君 塩崎 恭久君 塩谷 立君 繁本 護君 柴山 昌彦君 下村 博文君 白須賀 貴樹君 新谷 正義君 新藤 義孝君 菅 義偉君 菅原 一秀君 杉田 水脈君 鈴木 馨祐君 鈴木 俊一君 鈴木 淳司君 鈴木 貴子君 鈴木 憲和君 鈴木 隼人君 関 芳弘君 薗浦 健太郎君 田所 嘉徳君 田中 和徳君 田中 英之君 田中 良生君 田野瀬 太道君 田畑 裕明君 田村 憲久君 平 将明君 高市 早苗君 高木 啓君 高木 毅君 高鳥 修一君 高橋 ひなこ君 竹本 直一君 武井 俊輔君 武田 良太君 武部 新君 武村 展英君 橘 慶一郎君 棚橋 泰文君 谷 公一君 谷川 とむ君 谷川 弥一君 津島 淳君 辻 清人君 土屋 品子君 出畑 実君 寺田 稔君 とかしきなおみ君 冨樫 博之君 渡海 紀三朗君 土井 亨君 冨岡 勉君 中曽根 康隆君 中谷 元君 中谷 真一君 中根 一幸君 中村 裕之君 中山 泰秀君 永岡 桂子君 長尾 敬君 長坂 康正君 長島 昭久君 二階 俊博君 丹羽 秀樹君 西田 昭二君 西村 明宏君 西村 康稔君 西銘 恒三郎君 額賀 福志郎君 根本 匠君 根本 幸典君 野田 聖子君 野田 毅君 野中 厚君 葉梨 康弘君 萩生田 光一君 馳 浩君 鳩山 二郎君 浜田 靖一君 林 幹雄君 原田 憲治君 原田 義昭君 百武 公親君 平井 卓也君 平口 洋君 平沢 勝栄君 福井 照君 福田 達夫君 福山 守君 藤井 比早之君 藤丸 敏君 藤原 崇君 船田 元君 船橋 利実君 古川 康君 古川 禎久君 古田 圭一君 古屋 圭司君 穂坂 泰君 星野 剛士君 細田 健一君 細田 博之君 細野 豪志君 堀井 学君 堀内 詔子君 本田 太郎君 牧島 かれん君 牧原 秀樹君 松島 みどり君 松野 博一君 松本 純君 松本 剛明君 松本 文明君 松本 洋平君 三谷 英弘君 三ッ林 裕巳君 三ッ矢 憲生君 三原 朝彦君 御法川 信英君 宮内 秀樹君 宮腰 光寛君 宮崎 政久君 宮澤 博行君 宮路 拓馬君 宮下 一郎君 武藤 容治君 務台 俊介君 宗清 皇一君 村井 英樹君 村上 誠一郎君 茂木 敏充君 盛山 正仁君 森 英介君 森山 裕君 八木 哲也君 簗 和生君 山際 大志郎君 山口 俊一君 山口 泰明君 山口 壯君 山下 貴司君 山田 賢司君 山田 美樹君 山本 幸三君 山本 拓君 山本ともひろ君 山本 有二君 吉川 貴盛君 吉川 赳君 吉野 正芳君 義家 弘介君 和田 義明君 若宮 健嗣君 鷲尾 英一郎君 渡辺 孝一君 渡辺 博道君 赤羽 一嘉君 井上 義久君 伊佐 進一君 伊藤 渉君 石井 啓一君 石田 祝稔君 稲津 久君 浮島 智子君 江田 康幸君 大口 善徳君 太田 昭宏君 太田 昌孝君 岡本 三成君 北側 一雄君 國重 徹君 佐藤 茂樹君 佐藤 英道君 斉藤 鉄夫君 高木 美智代君 高木 陽介君 竹内 譲君 遠山 清彦君 富田 茂之君 中野 洋昌君 浜地 雅一君 濱村 進君 古屋 範子君 桝屋 敬悟君 鰐淵 洋子君 下地 幹郎君 否とする
議員
の氏名 安住 淳君 阿久津 幸彦君 阿部 知子君 青柳 陽一郎君 青山 大人君 浅野 哲君 荒井 聰君 伊藤 俊輔君 池田 真紀君 石川 香織君 泉 健太君 稲富 修二君 今井 雅人君 生方 幸夫君 江田 憲司君 枝野 幸男君 小川 淳也君 小熊 慎司君 小沢 一郎君 尾辻 かな子君 大河原 雅子君 大串 博志君 大島 敦君 大西 健介君 逢坂 誠二君 岡島 一正君 岡田 克也君 岡本 あき子君 岡本 充功君 奥野 総一郎君 落合 貴之君 海江田 万里君 柿沢 未途君 金子 恵美君 神谷 裕君 亀井 亜紀子君 川内 博史君 菅 直人君 吉良 州司君 城井 崇君 菊田 真紀子君 岸本 周平君 黒岩 宇洋君 玄葉 光一郎君 源馬 謙太郎君 小宮山 泰子君 後藤 祐一君 近藤 和也君 近藤 昭一君 佐々木 隆博君 佐藤 公治君 斉木 武志君 櫻井 周君 重徳 和彦君 階 猛君 篠原 豪君 篠原 孝君 下条 みつ君 白石 洋一君 末松 義規君 関 健一郎君 田嶋 要君 高井 崇志君 高木 錬太郎君 武内 則男君 玉木 雄一郎君 津村 啓介君 辻元 清美君 手塚 仁雄君 寺田 学君 照屋 寛徳君 中川 正春君 中島 克仁君 中谷 一馬君 中村 喜四郎君 長尾 秀樹君 長妻 昭君 西岡 秀子君 西村 智奈美君 野田 佳彦君 長谷川 嘉一君 原口 一博君 日吉 雄太君 平野 博文君 広田 一君 福田 昭夫君 古川 元久君 古本 伸一郎君 堀越 啓仁君 本多 平直君 馬淵 澄夫君 前原 誠司君 牧 義夫君 松田 功君 松平 浩一君 松原 仁君 道下 大樹君 緑川 貴士君 宮川 伸君 村上 史好君 森田 俊和君 森山 浩行君 矢上 雅義君 谷田川 元君 屋良 朝博君 山内 康一君 山尾 志桜里君 山岡 達丸君 山川 百合子君 山崎 誠君 山井 和則君 山花 郁夫君 山本 和嘉子君 柚木 道義君 横光 克彦君 吉川 元君 吉田 統彦君 笠 浩史君 早稲田 夕季君 渡辺 周君 赤嶺 政賢君 笠井 亮君 穀田 恵二君 志位 和夫君 清水 忠史君 塩川 鉄也君 田村 貴昭君 高橋 千鶴子君 畑野 君枝君 藤野 保史君 宮本 徹君 本村 伸子君 足立 康史君 青山 雅幸君 井上 英孝君 浦野 靖人君 遠藤 敬君 串田 誠一君 杉本 和巳君 馬場 伸幸君 藤田 文武君 森 夏枝君 井上 一徳君 中山 成彬君 赤松 広隆君 初鹿 明博君 ――――◇―――――
福田達夫
26
○
福田達夫
君
議案上程
に関する
緊急動議
を提出いたします。
内閣提出
、
地方税法等
の一部を改正する
法律案
、
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
、右両案を
一括議題
とし、
委員長
の
報告
を求め、その
審議
を進められることを望みます。
大島理森
27
○
議長
(
大島理森
君)
福田達夫
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
28
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。 ――
―――――――――――
地方税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
29
○
議長
(
大島理森
君)
地方税法等
の一部を改正する
法律案
、
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
、右両案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。総務
委員長
大口善徳君。 ――
―――――――――――
地方税法等
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔本号(二)に掲載〕 ――
―――――――――――
〔大口善徳君
登壇
〕
大口善徳
30
○大口善徳君 ただいま
議題
となりました両
法律案
につきまして、総務
委員会
における
審査
の経過及び結果を御
報告
申し上げます。 初めに、
地方税法等
の一部を改正する
法律案
は、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への
対応
を行うとともに、個人住民税における未婚の一人親に対する税制上の
支援
措置
、電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し等の
措置
を講じようとするものであります。 次に、
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
は、地方
財政
の
収支
が引き続き著しく不均衡な
状況
にあること等に鑑み、
令和
二
年度
分の地方交付税の総額の特例
措置
を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保、公営競技納付金制度の延長、河川等におけるしゅんせつ等に係る地方債の特例の創設等の
措置
を講じようとするものであります。 両案は、去る二月十三日、本
会議
において趣旨
説明
及び
質疑
が行われ、本
委員会
に付託されました。
委員会
におきましては、十八日両案について高市総務
大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、二十日から
質疑
に入り、本日、安倍
内閣
総理
大臣
に対する
質疑
を行い、
質疑
を終局いたしました。次いで、
討論
を行い、採決いたしましたところ、両案は
賛成
多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、
委員会
において、持続可能な地方税
財政
基盤の確立及び東
日本
大震災等への
対応
に関する件について決議を行いました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
31
○
議長
(
大島理森
君) 両案につき
討論
の通告があります。順次これを許します。吉川元君。 〔吉川元君
登壇
〕
吉川元
32
○吉川元君 共同会派、立国社、社民党の吉川元です。 ただいま
議題
となりました
地方税法等
の一部改正案、
地方交付税法等
の一部改正案に対し、会派を代表し、両案に
反対
の立場で
討論
いたします。(
拍手
) 昨日、
全国
の
小中高
と
特別支援学校
の週明けからの一斉
休校
を
要請
することを、
総理
が突如として表明いたしました。
政府
が
基本方針
を発表したのが二十五日、イベント自粛を打ち出したのが翌二十六日、そして昨日の一斉
休校
です。日付をまたぐたび唐突に打ち出される
対策
は、大きな混乱を
日本
社会に招いています。 一斉
休校
では、期末試験や進級判定を控えた
学校
現場がどう
対応
するのか、保育園、幼稚園そして学童はなぜ除外されるのか、小
学校
低学年や障害を抱えたお子さんを持つ
家庭
にどう
対応
していくのか、一切の
説明
がありません。これでは無用な混乱を助長させかねません。 きのうのきょうだからという言いわけは通用しません。きのうの
総理
の
要請
どおり来週から
休校
するなら、
小中高
校生にとって、きょうが学年の最終日となるからです。まさに、きのうのきょうで
学校
現場は
対応
に追われています。丁寧で、そして早急な
説明
と
対応
を
政府
に強く求めます。
説明
抜きの
政府
の
姿勢
は、
予算審議
でも鮮明になりました。 桜を見る会、大きく揺らいだ
総理
の
答弁
、御都合主義の
公文書管理
、
三権分立
と
法治主義
を揺るがせる
東京高検検事長
の
定年延長
、さらには
カジノ汚職
など、いずれの問題でも、
政府
は、
国会
そして
国民
が納得できる
説明
を回避してきました。みずからを正当化し、
政権
の延命のみに躍起となる安倍
内閣
に
予算
の編成、執行を委ねることは、
国民
生活
そして
日本
社会の将来にとって、もはや大きな障害になっていることを強く指摘させていただきます。
地方税法等
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。 所得や資産の格差が
拡大
する中、地方税制においても分権自治を進める立場から、税源移譲を始めとする税の分権化が求められています。しかし、
政府
案は、企業に対して手厚い減税策が並ぶ一方、
国民
の暮らしに安心の灯をともすような税制改正にはなっていません。 具体的には、企業版ふるさと納税が
地方創生
にどれだけ貢献してきたのかすら明らかにしないまま、税額控除割合を現行の三割から六割へと、一気に二倍に引き上げました。また、電気供給業に係る法人事業税の見直しでも、それによる減収分の代替財源が全て確保されているわけではありません。企業優遇ありきの地方税見直しと言われても仕方ないのではないでしょうか。 森林環境譲与税の見直しが行われます。森林整備の財源を手厚く確保していくことに異論はありません。しかしながら、依然として譲与割合における人口割の部分が三割を占めることにより、森林のない都市部に譲与額が偏重する問題が放置されたままです。森林環境譲与税法の一条、森林の有する公益的機能の維持増進という目的に資するよう、譲与割合を見直して、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させる仕組みへと変えるべきです。 未婚の一人親に対する税制上の
措置
及び寡婦(寡夫)控除の見直しなど、評価できる内容も盛り込まれているものの、以上のような観点から
反対
するものです。 次に、
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。 二〇二〇
年度
の地方交付税総額は二年連続でふえました。地方が自由に使える一般財源総額も過去最高を更新しました。 しかし、今回の交付税法改正案と地方
財政
計画は、前提となる
経済成長
見通しが極めて甘い。そのため、今
年度
同様、結果的に交付税の減額補正を余儀なくされる危険性をはらんでいます。 交付税原資である国税五税のうち、増税された
消費税
分と偏在是正
措置
による地方法人
税収
以外は減収が見込まれていることを考えれば、法定五税の法定率を引き上げる以外、交付税の財源を安定的に確保できる道筋はないと考えます。 財源不足を補う臨時
財政
対策
債も、約三兆一千四百億円の
規模
で発行されます。既往債の元利償還金を充当するため新たな赤字地方債を発行するという現行の仕組みは、将来的に地方
財政
を圧迫し続け、住民
生活
に
影響
を与えることになります。抜本的な見直しを行うべきです。 自治体の臨時、非常勤職員の処遇改善に向け、
会計
年度
任用職員制度がこの四月からスタートします。期末手当の支給等に係る経費も計上されています。しかし、期末手当の支給と並行して月額給与を削減する、フルタイムからパートタイムへの転換を進める、さらには、臨時、非常勤職員が多い職場を丸ごと外部委託にしてしまうといった事例が取り沙汰されています。 今回の
措置
は一歩前進ですが、金額が不十分である上に、人件費としての位置づけがないことから、制度の安定性に問題を抱えています。臨時、非常勤職員の処遇改善に向け、さらなる制度の見直しと財源
措置
を求めるものです。 地域社会再生事業費四千二百億円の創設は、その算定に当たり、
人口減少
地域や人口密度の低い地域、すなわち条件不利地域に手厚く算定を行う仕組みとした点は評価します。ただし、その財源が、本来地方の財源である法人関係税の偏在是正効果に依存していることは、自治体間の分断を助長させ、自治体全体の課税権を縮小するという問題をはらんでいることを指摘しておきます。 緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充、台風や集中豪雨で近年多発する河川の氾濫に
対応
する浚渫推進事業費の創設や技術職員の充実は、大
規模
災害
対策
に資するものとして一定程度評価できます。制度のさらなる充実と事業費の安定的な確保を求めるものです。 最後に、
新型コロナウイルス
による
感染症
について再び触れさせていただきます。 不安を抱える住民に直接
対応
し、
感染防止
を図り、万全な
検査
治療体制を整備する中心に位置するのは自治体です。ところが、住民の健康や公衆衛生を地域で支える
保健所
の数は、一九八九
年度
の八百四十八カ所から二〇一九
年度
には四百七十二カ所にまで激減しています。 また、
感染症
病床全体の六割を占め、
感染症
医療においては非常に重要な役割を担っている公立・公的
病院
の再編統合を進めようとしているのは、ほかならぬ
安倍政権
です。
新型
コロナ
対策
も含め、地域医療の中核を担っている四百以上の公立・公的
病院
をリスト化し、一方的に再編統合を求める手法は、
国民
の安心を奪うものであり、この機会に一から見直すべきです。そのことを最後に申し上げ、
反対討論
といたします。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
)
大島理森
33
○
議長
(
大島理森
君) 足立康史君。 〔足立康史君
登壇
〕
足立康史
34
○足立康史君
日本
維新の会の足立康史でございます。 ただいま
議題
となりました地方税法改正案及び地方交付税法改正案について、
賛成
の立場から
討論
します。(
拍手
)
新型コロナウイルス対策
として、
安倍総理
は、二十五日に
基本方針
を公表し、翌二十六日に大
規模
イベントの自粛を
要請
、さらに、きのう二十七日には、
全国
の小
学校
、中
学校
、高校、そして
特別支援学校
の
臨時休校
をみずから
要請
されました。 私
たち
日本
維新の会は、こうした
総理
の判断に改めて支持を表明するとともに、そうした判断がしっかり効果を発揮できるよう、ピンチをチャンスにできるよう、地元の首長とともに工夫を重ねてまいりたいと存じます。 もちろん、真の
責任
野党
として、
政府
の取組の中で修正すべき事項については強く是正を求めてまいりました。 例えば、
クルーズ船
からの下船者への
保健所
による追跡調査を可能とするための情報提供は、大阪府の吉村知事からの要望も踏まえ、下船が始まる前日の十八日に総務
委員会
で
質問
し、遅きに失したとはいえ、二日後の二十一日に最初の情報提供が実行されました。 また、置いてきぼりになりがちな障害福祉通所サービス利用者に関しても、最初の要望から二日後、私が
予算委員会
で
質問
に立った二十日の日に即日
実現
し、在宅
支援
が認められる旨が
全国
の自治体に周知されました。 さらに、我が党が二月三日に加藤
厚生労働大臣
に手交した緊急提言の柱である
法律
整備についても、二週間を経たとはいえ、きのう、二十七日の
対策
本部で、
安倍総理
が、必要となる法案の整備に言及、本日の総務
委員会
における私からの
質問
に対して、
安倍総理
は、まさに私
たち
が
提案
していたとおり、
新型インフルエンザ
等
対策
特別
措置
法を参考に早急に検討する、
野党
とも協力しながら
早期
の成立を図りたい旨
答弁
されました。 なお、
学校
の
臨時休校
といった大胆な判断に対しては、必ずやり過ぎだとの批判がつきまといますが、わからないことばかりの
感染症
から
国民
の生命と健康を守り切るためには、やり過ぎだと批判されることをいとわない覚悟が
政治
リーダーに求められます。 直観的に理解しにくいという公衆衛生の数理に係る特徴を踏まえると、国全体の
感染
ピークコントロールのために必要な
措置
についてはどんなに批判されても断行する、そうした
政治
のリーダーシップが不可欠なのであります。 その上で、仕事を休まざるを得ない
方々
に対する休業補償や急速に悪化する
経済
への
対応
としての軽減税率の全品目への
適用
など、今後とも、
国民
の
生活
の不安、仕事の不安を解消するために必要な
措置
を迅速に講じるよう、
政府
に強く求めてまいりたいと存じます。 さて、ここからが本論でありますが、今般の地方税法改正案には、いわゆる未婚の一人親に係る不公平を是正する
措置
が盛り込まれました。私
たち
日本
維新の会は、こうした
措置
を公正公平で透明な新しい社会への一歩として評価しますが、単なる一歩にすぎません。 例えば、今
国会
でも話題になっている選択的夫婦別姓についても、裁判所で既に
実現
しているように、住民票で公証されている旧姓に法的効力を付与すれば、現行の同一戸籍同氏の原則に伴う不便を、民法も戸籍法も変えることなく解消することができます。 私
たち
は、こうした政策
提案
力と
実現
力をもって、もっと自由で安心な社会をつくるために、今後とも力を尽くしてまいることをお誓いし、
賛成
の
討論
といたします。 ありがとうございます。(
拍手
)
大島理森
35
○
議長
(
大島理森
君) 本村伸子君。 〔本村伸子君
登壇
〕
本村伸子
36
○本村伸子君 私は、
日本共産党
を代表し、地方税法、
地方交付税法等
の改定案に対して、
反対
の
討論
を行います。(
拍手
)
安倍総理
は、昨日、全小中
学校
、高校、
特別支援学校
に、
新型コロナウイルス
感染
対策
として、三月二日から春休みに入るまで
臨時休校
とすることを
要請
しました。二十五日の
政府
の
基本方針
でも都道府県の判断としていたものを、急遽変更したのです。 余りにも唐突であり、到底、専門的、組織的な検討を経たものとは言えないものであり、自治体と教育現場は大混乱となり、
国民
、住民からは不安の声が巻き起こっています。
子供
を抱える親は仕事をどうすればいいのか、
子供
を抱える看護師さんが休めば
病院
の運営に支障が出るなど、悲鳴が各地から上がっています。保育士、介護士、社会福祉士が休めば現場が混乱することは自明です。首長から、社会が崩壊しかねませんとの声も上がっています。
年度
末で多忙な教育現場は、朝から
対応
の検討が求められ、進学、進級の節目にどう
対応
するのかも問題となっています。
全国
一律の
休校
要請
は撤回し、それぞれの自治体の判断に任せるべきです。 また、
感染
拡大
防止の
最大
の鍵の一つは、地域の医療体制の強化です。 重大なことは、安倍
内閣
が、公立・公的
病院
を名指しして、統廃合やベッド削減を迫り続けていることです。地域の実情を全く見ていないなど、大きな批判が上がっています。
新型コロナウイルス
感染
の
拡大
の防止の観点からも全く逆行することを厳しく指摘をいたします。 安倍
内閣
は、
消費税
を増税し、社会保障を連続改悪する一方で、自治体リストラの推進と地方財源の抑制を続け、さらに、地方交付税や地方税の性格をゆがめる改悪を繰り返してきました。本改定案も、こうした自治体リストラを進めるものとなっています。 まず、地方交付税による自治体リストラの推進です。 まち・ひと・しごと創生事業費の算定において、行革努力分の指標を立てて、人件費、一般
会計
繰り出し金などを削減すれば、地方交付税算定を有利にすることとしています。一般
会計
の繰り出し金の削減は、高過ぎる
国民
健康保険料、税の一層の引上げで、ますます貧困を広げ、公立
病院
の経営悪化を招き、安心して暮らせる地域の土台を崩壊させるものです。 次に、地域社会再生事業費の財源を、本来地方税である法人事業税から取り上げて
特別法
人事業税に充てますが、地方税の拡充による地方自治の前進という点で逆行しています。 また、企業版ふるさと納税の拡充及び延長の問題です。企業と地方自治体の癒着を防ぐ仕組みもないまま、破格の控除で寄附を募る制度の拡充は、自治体間の
税収
の奪い合いを助長し、地方税の原則をゆがめるものです。 さらに、森林環境譲与税は、災害
対応
を強調していますが、その譲与基準は、森林整備の必要性に
対応
したものではありません。重要な課題である森林整備の財源は、逆進性の高い森林環境税ではなく、国の一般
会計
での森林
予算
の増額や地方交付税によって保障するべきです。 最後に、地方財源不足を国と地方で折半するルールの継続は、財源不足に対する国の
責任
を投げ捨てるものです。地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、財源確保に対する国の
責任
を果たすべきです。 以上を申し述べ、
反対討論
といたします。(
拍手
)
大島理森
37
○
議長
(
大島理森
君) これにて
討論
は終局いたしました。 ――
―――――――――――
大島理森
38
○
議長
(
大島理森
君) これより採決に入ります。 まず、
地方税法等
の一部を改正する
法律案
につき採決いたします。 本案の
委員長
の
報告
は可決であります。本案を
委員長
報告
のとおり決するに
賛成
の諸君の起立を求めます。 〔
賛成
者起立〕
大島理森
39
○
議長
(
大島理森
君) 起立多数。よって、本案は
委員長
報告
のとおり可決いたしました。 次に、
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
につき採決いたします。 本案の
委員長
の
報告
は可決であります。本案を
委員長
報告
のとおり決するに
賛成
の諸君の起立を求めます。 〔
賛成
者起立〕
大島理森
40
○
議長
(
大島理森
君) 起立多数。よって、本案は
委員長
報告
のとおり可決いたしました。 ――――◇―――――
福田達夫
41
○
福田達夫
君
議案上程
に関する
緊急動議
を提出いたします。
内閣提出
、
所得税法等
の一部を改正する
法律案
を
議題
とし、
委員長
の
報告
を求め、その
審議
を進められることを望みます。
大島理森
42
○
議長
(
大島理森
君)
福田達夫
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
43
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。 ――
―――――――――――
所得税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
44
○
議長
(
大島理森
君)
所得税法等
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。財務金融
委員長
田中良生君。 ――
―――――――――――
所得税法等
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔本号(二)に掲載〕 ――
―――――――――――
〔田中良生君
登壇
〕
田中良生
45
○田中良生君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、財務金融
委員会
における
審査
の経過及び結果を御
報告
申し上げます。 本案は、持続的な
経済成長
の
実現
に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設や、連結納税制度の抜本的な見直しを行うとともに、
経済
社会の構造変化を踏まえ、全ての一人
親家庭
の
子供
に対する公平な税制の
実現
や、NISA制度の見直し等を行うものであります。 本案は、去る二月六日、本
会議
において趣旨
説明
及び
質疑
が行われた後、本
委員会
に付託され、十四日
麻生財務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、二十一日から
質疑
に入り、本日、安倍
内閣
総理
大臣
に対する
質疑
を行い、
質疑
を終局いたしました。次いで、
討論
を行い、採決いたしましたところ、本案は
賛成
多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
46
○
議長
(
大島理森
君)
討論
の通告があります。順次これを許します。古本伸一郎君。 〔古本伸一郎君
登壇
〕
古本伸一郎
47
○古本伸一郎君
国民民主党
の古本伸一郎でございます。
野党
共同会派を代表し、
政府提出
の原案に対し、税を通じ、つくりたい社会を分かち合うに至らず、
反対
の
討論
をいたします。(
拍手
)
新型コロナウイルス
の流行により、お亡くなりになった
方々
の御冥福をお祈りし、罹患された皆様、御家族、職場、地域の
方々
に謹んでお見舞いを申し上げます。
全国
の
行政
、医療従事者、救急隊員を始め、各所で懸命に働いておられる皆様に感謝を申し上げます。
委員会
の
質疑
で求めました国税の確定申告について、四月の十六日まで一月延長が決まりました。国税庁の協力にも感謝申し上げます。 しかし、昨日、
総理
が表明した
全国
の
小中高
、
特別支援学校
への三月二日からの
休校
要請
に、教育現場、保護者から不安の声が広がっています。 子育てと仕事を両立する保護者、特に、頼る人が近くにいない一人
親家庭
は、困難な
状況
になることが予想されます。誰かが勇気を持って決めなければならないことと後で振り返れるかもしれません。しかし、
感染
者が
発生
していない県も含め
全国
一律としたことの
説明
は重要です。非正規の方は、休むと即収入を失うおそれがあり、こうした世帯を始め、きめ細かな
経済
支援
を強く
要請
いたします。
新型コロナウイルス
が
発生
した現在、
税収
の下振れ、
経済
への
影響
が懸念されます。 そもそも、税の決め方について、原案作成に関与しない
野党
にわずかな
審議
で賛否だけを求める一方通行の
議論
で、より多くの納税者に納得いただける税制をつくることができるのか、この間、葛藤してまいりました。 そこで、
国会
に小
委員会
を設置し、通年で丁寧な
議論
の上、税を決めてはどうか、
提案
いたします。これにより、未知の
感染症対策
や自然災害など予期せぬ変化にも、
国会
での機動的な税の合意形成が可能となります。 毎年、各地で自然災害が
発生
します。温暖化を踏まえると、何年に一度の大雨では済まされない
状況
です。家屋を流され、途方に暮れる被災者の
方々
が、我が家を失ってもローンは残り、住宅再建に大変苦労されます。家や車を失った場合、評価額相当を雑損控除として引くことができますが、三年限り。これでは控除し切れません。 そこで、災害損失を全額控除できる租税特別
措置
を
提案
いたします。東
日本
大震災では五年に延長した前例もあり、新たな発想で踏み出すべきであります。 東
日本
大震災から間もなく十年、風化させてはなりません。 あのとき、警察や消防、海保、自衛隊の皆様が活動されましたが、予備自衛官らも、仕事を休み、多くの方が応諾されました。
新型コロナウイルス
の
対応
で、消防、自衛隊の皆様が、
クルーズ船
始め
支援
活動されており、今後、予備自衛官にも出動
要請
する
事態
も想定しなければなりません。 こうした極めてとうとい任務での出動に対する特別手当に対し、所得税、住民税が課税されます。消防団、民生児童
委員
、保護司の
方々
もしかりです。公益に尽くす
方々
には、特別な減免税をもって社会全体の感謝の念をお示しできたならばどれだけすばらしいかと思いますが、いかがでしょうか。要求官庁がなくても、
政治
の意思を示すときです。 税は社会をつくります。御負担をお願いし、使い道を決める資源分配は
政治
そのもの。超少子高齢社会のただ中にある今、大胆で斬新な税制を通じ、社会を創造しなければなりません。それなのに、今
年度
の改正案は、
消費税
率や所得税のブラケットなど基幹三税の本則に大胆な見直しはなく、租税特別
措置
も、減税及び増税とも目玉なし、近年にない小粒の改正となっています。
消費税
疲れをしたのかもしれませんが、世の中の動きは待ったなし、目指す社会を切り開く気迫が伝わらず、残念です。 法人税について、ベンチャー企業への投資額の一定割合を損金算入する制度が盛り込まれましたが、益金法人にしか効果がありません。法人の七割は赤字です。投資促進するならば、赤字法人も負担している償却資産課税こそ見直すべきではないでしょうか。既に減免税が導入されておりますが、三年限り。そもそも、生産性の高い設備を導入すれば、国税である法人税は減税されるのに、地方税たる固定資産税は評価額が上がり増税となる矛盾を、国と地方が知恵を出し、今こそ根本的に解決すべきではないでしょうか。 金融課税について、売却益の課税強化を求める声があります。その一方、
株価
安定のためには配当課税を優遇すべきなど、論点もさまざまです。改革の方向が示されておりません。NISAなどの拡充は盛り込まれましたが、老後の資金が二千万円不足する問題など、残されたままであります。 自動車関係諸税について、道路建設目的税時代の遺物、二倍の重課、いわゆる当分の間税率が四十六年も続いています。かつて担税力があるとされた車も、今や多くの
方々
の
生活
必需品であります。 この際、自動車重量税の当分の間税率を廃止し、本則税率部分を思い切って地方税化し、新しい自動車税と新しい軽自動車税に一本化したらどうか。ユーザーの負担の軽減と地方財源の確保という、利害が反するため、長らくこの問題を避けて通ってきた
政治
が国税を地方税化すれば、解決できる糸口も既に示されております。いよいよ決断するときです。 所得税について、未婚の一人親世帯も寡婦控除の対象となり、前進しましたが、死別かどうかによる差は残ったままです。多様な家族の
あり方
を支える観点から、原案では物足りません。ひとり親控除として一つにすることを
提案
します。 社会を創造する税制として、配偶者控除の
あり方
について
委員会
で問題提起しました。出生率が改善しないのは、完結出生児数が辛うじて一・九を維持する現実からも、婚姻率の低下が一つの原因と分析します。 ところが、税制や社会保障は、若い世代の結婚に対する価値観が多様化しているのに、結婚を前提にしたままであります。社会の仕組みが変わらない限り、少子化を克服する選択肢も限定されてしまいます。解決には
立法府
で家族観の共有が不可欠となりますが、結婚を前提とせず、出産、子育てができる社会に変えるための合意形成は容易ではありません。
与野党
が今こそ意見を出し合い、
議論
をすべきテーマではないでしょうか。 実は、国家公務員の一般職の扶養手当は事実婚でも支給を長らく続けています。時代を先取りした貴重な事例として受けとめます。 手始めに、婚姻を前提とする税や社会保障の象徴たる配偶者控除を、事実婚の妻や夫への
適用
拡大
をするのか、そもそも配偶者控除が時代に合わないのか、私
たち
政治
がつくりたい次の社会を税で示さなければなりません。 きのうまでの常識も思い切って変えることで地平を切り開く、変化への挑戦こそ
政治
の本懐であります。
安倍総理
はこれから十年
消費税
率は引き上げないと言われました。これに対し、五%に引き下げ共闘しようとの呼びかけ、いや、十年は一〇%で社会保障を守れるとする
政府
、逆に、
消費税
率を引き上げてでも社会保障や教育をこう変えたいとの
提案
、さまざまな選択肢を若い世代に示す
責任
があります。なぜならば、若い世代は、この先より長く生きていくわけであります。真剣に
財政
を憂い、将来を憂います。
政治
が目指す社会を示さなければなりません。 税は社会をつくるとかたく信じつつ、ほど遠い
政府
原案を憂いまして、
反対討論
といたします。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
)
大島理森
48
○
議長
(
大島理森
君) 青山雅幸君。 〔青山雅幸君
登壇
〕
青山雅幸
49
○青山雅幸君
日本
維新の会・
無所属
の会の青山雅幸です。 会派を代表して、
所得税法等
の一部を改正する
法律案
の主要と思われる点について
討論
をいたします。(
拍手
) まず、個人所得課税です。 未婚の一人親に対する税制上の
措置
及び寡婦(寡夫)控除の見直しについては、性別にかかわらず子育てを応援していくものであり、時代の
要請
に応じていく改正として評価できるものであります。 ただし、世界的に間違いなく主流となっている共同親権制度を
我が国
にも導入してこそ
子供
の貧困や虐待を防止することになるという指摘もなされているところであり、そういったそもそも論的な考えについて、次のステップの
政治
課題として
与野党
ともに意識し取り組むことも必要であることを強く申し添えさせていただきます。 次に、NISA制度の期間延長を柱とする改正についてであります。 この改正は地味に見えるものでありますが、実は、極めて深い意義があるものです。 欧米諸国と比べ、直近の十年間、
日本
人の金融資産は余り成長していません。アメリカはこの十年間で二・七倍、イギリスは二・三倍にふえているのに対し、
日本
は一・四倍と、厳然たる格差が生じています。 その
理由
の大きなものが、運用リターンの低さです。アメリカのそれは実に二倍であるところ、
日本
は一・二倍にとどまっています。 その原因の一つが、金融抑圧政策、マイナス金利政策下において預金金利がほぼゼロとなっている昨今においても、金融資産の運用先が現預金に半分以上充てられている現状があります。 日銀や
政府
の
金融政策
に関する努力にもかかわらず、GDPの伸び率が芳しくなく、実質賃金も伸び悩んでいる現状、並びに、二〇五〇年に向けて、六十五歳以上の人口が今の三割から四割に増大し、十五歳から六十四歳の人口が逆に六割から五割に
減少
する未曽有の高齢化社会を迎えようとしている今、さきに示された年金に関する将来見通しのうち、予想される有力なシナリオは、現役世代の収入の四割程度の年金収入しか得られないという厳しい未来です。 さきの
国会
で話題になりました年金二千万円問題は、
行政
庁が
国民
に率直な現実を提示したものでありましたが、残念ながら、この問題は政争の具となり、
政治
的課題として正面から取り上げられませんでした。 今回のNISA改正における期間延長は、将来への現実解の一つであります。もちろん、投資には
リスク
もつきものですが、長期分散投資は危険を分散し得るものであり、つみたてNISAは、買い付け手数料がゼロの、積立てに適した投資信託も用意されており、間接的ながらも、
国民
の未来への選択肢を広げるものと言えます。 法人課税に関する租税特別
措置
に関しては、将来への成長に直結し得るものに絞っていくべきであり、特に、消費増税という
国民
の皆様に負担をお願いしたばかりの現在において、不公平感を払拭するためにも、必要かつ最小限のものにすべきであり、今回の改正は、ぎりぎり合格点というものでしょう。 明るい未来も、厳しい見通しも、ともに
国民
の皆様にオープンに提示しつつ、党利党略にとらわれない自由闊達な
議論
を行うことこそ、今の
国会
に求められているところであります。 そういった新しい
政治
の
あり方
を目指す
日本
維新の会・
無所属
の会として、以上をもちまして、
所得税法等
の一部を改正する
法律案
についての
賛成
の
討論
といたします。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
)
大島理森
50
○
議長
(
大島理森
君) 清水忠史君。 〔清水忠史君
登壇
〕
清水忠史
51
○清水忠史君 私は、
日本共産党
を代表して、
所得税法等
の一部を改定する
法律案
に
反対
の
討論
を行います。(
拍手
)
新型コロナウイルス
への
対応
について、
感染
拡大
防止と医療体制の拡充のために、思い切った
財政
措置
が求められています。 とりわけ、
経済活動
の自粛を
要請
された企業や、子育てのために仕事を休まざるを得ない保護者に対する
支援
は欠かせません。貸付金利の引下げや
雇用
調整助成金を非正規労働者にも
適用
するなど、大胆な
支援
を行うことを
要請
します。 さて、来
年度予算
案で、
消費税
が所得税を抜いて国の一番多い
税収
項目となりました。一方、法人
税収
入は
消費税
の半分程度にとどまっています。
安倍総理
は、法人税について、課税ベースの
拡大
により、財源をしっかり確保してきていると
答弁
しましたが、資本金十億円以上の大企業の法人
税収
入は、この七年間、全くふえていなかったのが実態です。 財務省
自身
が作成した資料により、資本金が多い企業ほど租税特別
措置
や配当益金不算入などの優遇税制の
適用
割合が大きくなることが判明しました。二三・二%の法人税率に対して、資本金百億円を超える大企業の実質負担割合は一三%にすぎないのです。営業利益が伸びても税負担はふえない、余りにも不公平です。 本改定案は、そうした大企業に対し、更に優遇
措置
を講ずるものであり、
反対
します。 ベンチャー企業への投資を促進するオープンイノベーション減税が創設されました。しかし、企業は利益になると判断すれば、減税制度がなくとも、みずから進んで投資をします。十分な投資余力のある大企業に、これ以上の政策減税を行う必要は全くありません。 5G導入促進減税は、大手通信キャリアへの大きな減税策となりますが、各社とも既にほぼ寡占状態の携帯事業で巨額の利益を上げており、
早期
整備を促すためとはいえ、
財政
投融資を使った低利の貸付けに加え、さらなる減税をすることには
反対
です。 今回、ソフトバンクグループが利用した租税回避手段について防止
措置
がとられましたが、これだけでは不十分です。大
もと
にある外国子会社からの配当等益金不算入制度こそ廃止すべきです。
政府
は、二重課税を防止するために必要な
措置
だとしていますが、子会社の所在地国の税率が
日本
国内
よりも低い場合、その差額は課税されず、合法的な税逃れの手段として利用されているのが実態です。 研究開発減税や連結決算納税制度など、大企業優遇税制は正すべきです。 企業版ふるさと納税の延長と拡充は、自治体に行った寄附について、税の軽減効果を九割に引き上げるものであり、企業と自治体の癒着を生み出します。既に東京電力が原発立地自治体でこの制度を利用している実態を見ても明らかです。 今回の見直しで、非婚、離婚、死別を区別しないひとり親控除が創設されたことは前進です。しかし、
国会
で最初に我が党の簑輪幸代
議員
が要望してから三十九年。余りにも遅過ぎたと言わなければなりません。 また、寡婦控除については、男性や非婚の女性に
適用
されないケースが残存することとなり、全面的な解決が求められていることを指摘しておきます。 なお、所得の少ない母子世帯には、ひとり親控除の恩恵がありません。非婚の母子世帯の月額収入は十四万八千円にしかならず、毎月の家計が赤字であるこれらの世帯に
消費税
が重くのしかかっている実態を
政府
は直視するべきです。 最後に、低迷する
日本経済
と
国民
生活
を立て直すために、
政府
は直ちに
消費税
五%への減税を決断するよう強く申し上げて、
討論
を終わります。(
拍手
)
大島理森
52
○
議長
(
大島理森
君) これにて
討論
は終局いたしました。 ――
―――――――――――
大島理森
53
○
議長
(
大島理森
君) 採決いたします。 本案の
委員長
の
報告
は可決であります。本案を
委員長
報告
のとおり決するに
賛成
の諸君の起立を求めます。 〔
賛成
者起立〕
大島理森
54
○
議長
(
大島理森
君) 起立多数。よって、本案は
委員長
報告
のとおり可決いたしました。 ――――◇―――――
大島理森
55
○
議長
(
大島理森
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後六時三十一分散会 ――――◇――――― 出席国務
大臣
内閣
総理
大臣
安倍 晋三君 財務
大臣
麻生 太郎君 総務
大臣
高市 早苗君
法務大臣
森 まさこ君 外務
大臣
茂木 敏充君 文部科学
大臣
萩生田光一君
厚生労働大臣
加藤 勝信君 農林水産
大臣
江藤 拓君
経済
産業
大臣
梶山 弘志君 国土交通
大臣
赤羽 一嘉君 環境
大臣
小泉進次郎君 防衛
大臣
河野 太郎君 国務
大臣
衛藤 晟一君 国務
大臣
北村 誠吾君 国務
大臣
菅 義偉君 国務
大臣
田中 和徳君 国務
大臣
竹本 直一君 国務
大臣
武田 良太君 国務
大臣
西村 康稔君 国務
大臣
橋本 聖子君