2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
公費で収入を得ている人がどこで開業するかは全く野放し状態、放任状態。こういう枠組みが本当に合理的なのかどうかということについてどういうふうに思っておられるのか、これはぜひ厚生労働大臣に伺いたいと思います。
公費で収入を得ている人がどこで開業するかは全く野放し状態、放任状態。こういう枠組みが本当に合理的なのかどうかということについてどういうふうに思っておられるのか、これはぜひ厚生労働大臣に伺いたいと思います。
現在、核兵器や化学兵器の国際取引は既に制限されていますけれども、それ以外の通常兵器は事実上野放し状態なんですね。このため、武器輸出国から大量の兵器が中東ですとかアフリカの紛争国に流れ込み、戦闘の激化ですとか民間人の被害拡大を招いております。今回の武器貿易条約は、こうした悲惨な状態をなくすため、国際基準をつくることで国際的な武器取引を管理しようとするものです。
私もこの前、名護の選挙にちょっと応援に行ってきましたけれども、もういわば野放し状態で、公務員による違法な選挙活動が行われている。そういう実態を前にしたとき、やはり、これを実効性あらしめるためには、きちんと罰則を設ける必要があるのではないかというふうに私は考えております。
他方で、現実の問題として考えた場合には、さまざまな法律、国公法、地公法等において、厳しい、いろいろ政治活動の制限があるにもかかわらず、それが破られ、野放し状態にある現実があります。そういう中でこういう言葉を持ってくると、いわばそれを正当化するように受け取る人たちも出てくる可能性があるんじゃないか、その危険性を述べたわけであります。
先日の参考人質疑で、私の質問に対して参考人の晴山先生は、天下り問題は解決していない、むしろ野放し状態になっているとおっしゃいました。 皆さんにお配りしたお手元の資料なんですけれども、この配付資料は、今から六年前、平成二十年三月十八日付けの衆議院の国家公務員の再就職状況に関する予備的調査の資料でございます。
ただ、大変残念なことなんですけれども、日本の国内においても、我が国において、日本や日本人をおとしめるような、こういう表現、言動、これに対しては野放し状態になっておりまして、これをやめさせようといろいろ批判すると、これは表現の自由に対する重大な侵害だと言われて、逆に日本を褒めるような表現、あるいは他の中国や韓国なんかを批判すると、右傾化だとか軍国主義に逆戻り、あるいは差別だといった、こういうような風潮
事実上、ネット販売野放し状態なんですよ。監視体制の整備が大きな課題だというふうにマスコミも指摘をしております。 大臣、このまま解禁したらば、私は監視が行き届かないという事態は本当に想定されるし、こういう体制のままでネット販売を解禁して、国民の命を守るという厚生労働省の責任を果たすことができるんでしょうか。
ことし一月の最高裁判決を契機に、事実上、ネット販売は野放し状態となっており、早く適切な規制のもとに置くのは必要です。最高裁判決は、国会での審議抜きに施行規則で規制することは行政の権限を越えていると指摘したにすぎません。規制の範囲については、立法府に委ねられたのです。 安倍総理は、六月五日、成長戦略第三弾のスピーチにおいて、インターネットによる全ての一般用医薬品の販売を解禁すると表明しました。
ことし一月の最高裁判決を契機に、事実上ネット販売が野放し状態となっている現状から、早く適切な規制のもとに置くのは必要なことです。しかし、最高裁が下した判決は、国会での審議抜きに一般用医薬品のインターネット販売を薬事法施行規則で規制しようとしたことは行政の権限を越えているというものでした。したがって、施行規則の内容を法制化すれば足りるはずであります。
ですから、市町村から見ると、農山漁村地域はきちんとした法律スキームが今度できるということになるわけですけれども、同一市町村内でも、一歩市街化区域とか市街化調整区域に入ると野放し状態ということになるわけです。そうすると、行政としてはとてもやりづらいんじゃないかというふうに思うわけですね。
今必要なのは、野放し状態の是正ではありませんか。 我が国における内外ファンドの実態、摘発事件数及び規制の強化策について答弁を求めます。 第四は、税負担の問題です。 九月のＧ20でも大きなテーマとなった、ファンドやシャドーバンキング、あるいはアップルなど多国籍企業のタックスヘイブンを利用した税金逃れに対する規制強化策について、日本政府はどのような国際的イニシアチブをとるのですか。
ただ、同時に、それだけではいけませんで、男女共に家庭を持ってワーク・ライフ・バランスをしっかりと実現できて、男性も家族と一緒に子育てに参加をできる、そういう体制をつくっていくことが必要だと思いますので、そのためには、現在、ある種、野放し状態になっております労働時間の規制を大きく転換をしていく必要があるのではないか。
本部では自粛していると聞いていますけれども、ところが、今言ったように、支部の方は野放し状態であります。 もともと、リクルート事件の後、十七年前の細川内閣のときに、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止したんです。しかし、政党と党の財布である政治資金団体が受け取るのは禁止しなかった。それが問題であります。
水洗いすると、そこに落ちていった放射性物質が、下水を通って、最終的に川に行って、海に行っちゃうんですけれども、ここのところがまだほかの地区では野放し状態なんです。でも、田中先生は、水じゃなくて小さな鉄の塊でコンクリートを薄く削っちゃうんです。それを真空の吸引機で吸い上げて、ですから、放射性物質は水に溶けて流れていかないという形で学校のコンクリートを除染しているんです。これもすばらしいわけなんです。
ここ十五年、二十年ほど、大型店野放し状態になりまして、地方のお店というのは細々とやっておったやさき、こういうふうな震災に遭ったというのが実情でございます。
○馳委員 そもそも論として、時効期間中、逃げている人に謝罪の気持ちはなく、また、野放し状態とは、逆に社会の安定性を害すると思われます。事実状態の尊重という理由は公訴時効制度の趣旨から排除すべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
人々の日々の勤労の成果にはしっかり課税をされながら、こうした巨額資本が、事実上、租税回避の状態にある、野放し状態にあるという現実は、やはりこれは社会正義にもとるんだ、こう思っております。 現在、欧州連合、ＥＵでは、ファンド規制について議論がいよいよ最終局面を迎えております。
事実上の野放し状態です。 下請関連法を厳正に適用して、無法を一掃するための実効ある措置をとるとともに、大企業と下請企業との公正な取引のルールをつくるべきではありませんか。 大企業と小企業の労働者の賃金格差は拡大の一途をたどり、この十年余で格差は二倍にまで広がりました。これは、一九九九年の中小企業基本法の大改悪によって、大企業と中小企業との格差是正を投げ捨てた結果ではありませんか。
だから、やはり野放し状態ではいけないんじゃないか、こういう有料老人ホームについてはしっかりとした規制をかけていくべきじゃないかと。もちろん、規制はなるべく撤廃した方がいいというのが私の考えですが、安全面とかこうしたことに関しては強化すべきことじゃないか、こういう考えで議論してきました。
実際に有害情報、違法情報、そうしたサイトなんかを見て非常に驚いた、ぞっとしたというようなお話もありましたが、ぜひ最初にお聞きしたいんですが、きょうは、大臣は上川大臣と総務省からは副大臣が来られていますが、言ってみれば、私もいろいろ見て感じたのは、野放し状態と言っていいと思うんですよね。あるいは無政府状態と言ってもいいかもしれません。どうしてこういうことになってしまったのか。
今現状では、さっき冒頭にお聞きしました、これだけ話題になって、これだけ問題になっているけれども野放し状態だ、無政府状態だと言われて仕方がないと思います。何もやっていないとは私も思いませんが、外からそう言われても仕方がない状態だと思います。 こういう状態で今のようなやりとりをしていてもまた進まないんですよね。やはりプロバイダーであったりサイト開設者に対してある程度の義務を課す。
ぜひこの国会で、こういう状態、野放し状態を変えるために、期限を区切ってしっかりと対応することが必要だと思いますが、党派を超えて、委員長の御意見をお聞きしたいと思います。
ディーゼル車が七〇年代の後半から八〇年代前半にかけて急増する中で、ＮＯｘ規制が一九七四年から始まったのに対して、ＰＭ規制は九三年、九四年の規制まで言わば野放し状態、無規制状態でした。
私は、ディーゼル車の野放し状態とＰＭ二・五の規制対策の遅れ、これが健康被害の増悪をもたらしたわけで、正に国と自動車メーカーの責任は重大だと思うんですが、大臣、その責任についてはどういうふうにお考えでしょうか。