2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
その背景にあるのは、チャイナによる不透明で急激な軍拡、一方的な現状変更をしようとする試みがあります。昨年来の香港での弾圧に見られるように、まさにそれは中華思想に基づく覇権主義だと言わざるを得ないわけであります。 今後、特に懸念をされるのは台湾有事であります。先月も、新旧の米軍のインド太平洋司令官が、アメリカの上院で台湾有事の懸念を具体的に証言しているわけであります。
その背景にあるのは、チャイナによる不透明で急激な軍拡、一方的な現状変更をしようとする試みがあります。昨年来の香港での弾圧に見られるように、まさにそれは中華思想に基づく覇権主義だと言わざるを得ないわけであります。 今後、特に懸念をされるのは台湾有事であります。先月も、新旧の米軍のインド太平洋司令官が、アメリカの上院で台湾有事の懸念を具体的に証言しているわけであります。
中国は、特に東アジア、東シナ海、南シナ海などの海空域で、既存の海洋法秩序と相入れない独自の主張に基づく行動や、力を背景とした一方的な現状変更の試みを続けており、深刻に懸念しているところであります。また、軍事力の広範かつ急速な増強を含め、その軍事行動は、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む地域の国際社会の安全保障上の強い懸念となっております。
その目的は、中国による現状変更の脅威について、ハミルトン博士のサイレント・インベージョンというアカデミアの本が何と六万部、非常に難しい本なんですが、売れて、今回、トムソン氏は、政治の立場から警鐘を鳴らしに来られた。 以前も、内閣委員会で、外国資本による土地買収の問題やいろいろと取り上げさせていただきました。政令五十一号があったときには、日本も昭和五十四年まで土地売買については規制をかけていた。
その一つには、やはり力による一方的な現状変更の試みの問題もあります。さらには、香港で起こっていること、新疆ウイグルの人権の問題、こういったことも働きかけが必要だ、こんなふうに考えているところであります。 首脳会談においてどういった議論が行われるか、まさにこれは今後調整もしますし、首脳会談でありますから、トップ同士が率直な意見交換をするということが極めて重要だと思っております。
我が国として、米国を始めとするＧ７やＡＳＥＡＮ諸国を含む国際社会と連携し、力による現状変更の試みに強く反対していくという考えでございます。
うであろうというのは決まっていても、完全にフィックスしてこういう形でやるという段階には至っていないと思っておりまして、今年のＧ７で扱う議題についても、現在議長国である英国が調整中でありますが、その上で申し上げますと、二月十九日のＧ７の首脳テレビ会議で菅総理から、中国との関係について主張すべきは主張し、中国側の具体的行動を求めていくとの日本の基本的な考え方を説明するとともに、東シナ海及び南シナ海での一方的な現状変更
○茂木国務大臣 南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結をし、南シナ海を利用する日本を含む国際社会の正当な関心事項でありまして、これは単に面している面していないではなくて、通航とかも含めて、これに関係する国際社会の正当な関心事項でありまして、日本としても、力を背景とした一方的な現状変更の試みを深刻に懸念するとともに、南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対いたします。
力による一方的な現状変更の試み、これは断じて認められません。尖閣諸島周辺の我が国領海内での独自の主張をする海警船舶の活動は国際法違反であり、中国側に厳重に抗議してきておりますし、先般行われた日米外相会談及び日米２プラス２においても強いメッセージを発しているところであります。 我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意の下、今後とも冷静かつ毅然と対処してまいります。
また、中国の一帯一路による途上国の囲い込みに対して、バイデン大統領は、民主主義国家のイニシアチブをつくり上げ、民主主義陣営を支援する構想を提案するなど、中国の力による現状変更に対する対抗策とともに、中国への懸念を深めています。昨日は、日中外相会談でも、茂木外相から懸念が伝えられました。
重視する、こういった姿勢は変わっていないと思いますが、トランプ政権、その中でもやはりアメリカ第一主義というのを掲げて、様々な問題への対処もどうしてもマルチよりもバイを選好する、こういう形であったのに対して、バイデン政権、同盟の再構築、こういったことも冒頭から強調しているところでありまして、価値観を共有する同盟国、同志国、この結束によって国際社会に正しいメッセージを打ち出し、また、力による一方的な現状変更等々
また、両国間の関係の中で、また対話の中で様々な懸案あるわけでありまして、それを一つ一つ解決していくということは重要だと思っておりますが、その一方で、力による一方的な現状変更と、こういう試み、この継続であったりとか強化、さらには民主主義、法の支配、人権、こういった普遍的な価値に対する挑戦、これに対しては毅然たる対応をしていかなければいけないと思っておりまして、経済の分野がある、場合によっては、気候変動
最大の要因は、力を盾に国際法違反もいとわず一方的に東シナ海、南シナ海などで現状変更に動く中国の存在です。独善的に自国の利益を追求する共産党独裁の覇権主義国には、法の支配、民主主義、自由、基本的人権の尊重といった私たちに共通の普遍的価値は通用しません。 今や、日米同盟の真価が問われる新たな段階に入ったと言っても過言ではありません。特に、日本側には従来と次元の違う役割と貢献が求められています。
東シナ海、南シナ海を始め中国による力による一方的な現状変更の試みは断じて認められません。その決意は全く変わりません。 また、香港や新疆ウイグル自治区における人権状況についても、我が国として深刻な懸念を持っています。こうした我が国の深刻な懸念を中国側に対し、引き続きしっかり伝えていきます。 次に、台湾有事の可能性についてお尋ねがありました。
力による一方的な現状変更の試みは断じて認められません。特に、中国が東シナ海、南シナ海において一方的な現状変更の試みを継続する中、先般施行された海警法については、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでおり、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えています。こうした我が国の深刻な懸念を中国側に対し、引き続きしっかりと伝えていきます。
仮に、ある国が力によって一方的な現状変更を試みるというときに、一国だけではなくて、こういった価値観を共有する国々がワンボイスでそういったことに対して是正を働きかけていく、この力は極めて大きいんではないかなと、そのように考えておりまして、最近起こっております一連の外交上のやり取りでもそういったことがまさに今進められていると、このように考えております。
そして、日米安全保障条約の第五条が尖閣に適用されること、現状変更を試みる、あるいは、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも引き続き反対するということ。さらには、台湾に対する言及、これも十年ぶりのことであります。さらには、南シナ海、そしてフィリピンと中国との、御指摘いただいた仲裁裁判。そして、香港、新疆ウイグルの人権状況。
日米間では、首脳間で、日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用を含む日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明されているほか、先般行われました日米外相会談及び日米２プラス２におきましても、東シナ海及び南シナ海を始め、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも反対するとともに、中国海警法に関する深刻な懸念を共有しまして、同志国を含め、緊密に連携していくことで一致しております。
アメリカとして、バイデン政権の下で、今一連の政策レビューを行われて、その上で安全保障戦略等々を作ってこられるということだと思うんですけれども、基本的な考え方として、例えば、一方的に力によって現状変更しようとする勢力に対して我々の強みは何か、アメリカ、日本の強みは何かといいますと、やはり同盟であり、結束力なんだ。
東シナ海、南シナ海を含め、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも反対するとともに、中国による海警法に関する深刻な懸念、日米間で共有をしたところであります。 また、尖閣諸島に対する日米安保条約第五条の適用を再確認するとともに、同諸島に対する日本の施政権を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対することを確認いたしました。
これは力による一方的な現状変更もあり得るということを内外に宣言したのだろうというふうに思います。 この海警法は明確に国際法違反であります。私は、中国が海警法を施行した二月一日をもって、尖閣をめぐるステージは変わったと確信しております。もはや深刻な懸念を表明だけでは済まない段階に入ったと言えるのではないかと思います。
東シナ海、南シナ海を含め、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも反対するとともに、中国による海警法に関する深刻な懸念を共有いたしました。また、尖閣諸島に対する日米安保条約第五条の適用を再確認するとともに、尖閣諸島に対する日本の施政権を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対することを確認したわけであります。さらには、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認いたしました。
○国務大臣（茂木敏充君） ＱＵＡＤ、外相会談は、私が外相に就任した二〇一九年、最初にやりまして、昨年、そして二月にも三回目開いたわけでありますが、首脳レベルというのは初めて今回行われたわけでありますが、私も同席をさせてもらいましたが、菅総理から、東シナ海、南シナ海情勢について一方的な現状変更の試みに強く反対する、また、中国の海警法についても深刻に懸念をしていると述べました。
リベラル国際秩序は、自由で開かれた市場経済の一層の推進、多元的民主主義や人権保護などのリベラルな普遍的価値の優位、そして、力による現状変更ではなく国際協調や協力によって各国が問題に取り組むといった国際協調主義、この三本の柱で支えられていました。 皆様に配付した資料を見ていただくとお分かりのように、アジアにおいて様々な地域制度や枠組みが存在しています。 三枚目の図を御覧ください。
米国を始めとするＧ７やＡＳＥＡＮ諸国を含む国際社会と連携し、力による現状変更の試みに強く反対していきたいと考えております。 十二日に行われた日米豪印首脳テレビ会議におきましても、総理から、中国海警法について、国際法との整合性の観点から問題がある規定が含まれており深刻に懸念している旨指摘しているところでございます。
魏鳳和国務委員兼国防部長に対して、東シナ海、南シナ海の情勢をめぐって一方的な現状変更の試みに対する強い懸念を伝達をいたしました。また、国防政策、軍事力の透明性を増してもらう、そして国際社会の懸念を払拭するように直接働きかけをしたところであります。
今回、２プラス２、また外相会談でも何らかの記者会見なり共同声明なども発表されるんではないかと、こう思っておりますけれども、もしそういうことであれば、必ず、今回、台湾による、力による、台湾の力による現状変更ですね、というものについては断固反対するということを是非その声明や発表の中に盛り込んでいただきたいと考えておりますけれども、いかがでございましょう。
もちろん、そこの中で、日本として主張すべきはしっかりと主張して、やっぱり中国の一方的な現状変更の試み、これについては日米で一致して毅然たる対応で臨んでいきたいと、このように思っておりますが、また、中国、今、世界第二位の経済大国であります。
引き続き、我が国としましては、同盟国である米国及び有志国との連携強化、Ｇ７やＡＳＥＡＮ諸国、国際社会との連携、こうしたことにより、力による現状変更の試みに強く反対していく考えでございます。
力による一方的な現状変更の試みは断じて認められません。特に、中国が東シナ海、南シナ海において一方的な現状変更の試みを継続する中、先般施行された海警法につきましては、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでおり、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えております。こうした我が国の深刻な懸念を、中国側に対し引き続きしっかり伝えていきたいと考えております。
続けて、中国による尖閣諸島周辺海域等における一方的な現状変更の試み及び領海侵入の目的は何と考えるか、我が国の領土、領海、領空を守るための方策は何かという重要な問題についてお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣 尖閣諸島の周辺海域では、中国海警船によります領海侵入や接続水域の航行が過去最長を記録し、日本漁船への接近事案が繰り返し発生するなど、一方的な現状変更の試み、これが継続していることは誠に遺憾であると考えております。
また、日豪の外相会談、日米の外相会談等の中で中国の問題について取り上げて、私から、中国の海警法を含めて、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みについての懸念を共有して、引き続き連携していくことで一致をいたしました。 また、南シナ海の問題につきましては、力による一方的な現状変更の試みの問題については、ＡＳＥＡＮ諸国ともしっかり今意思疎通しております。
また、外務省としては、先般行われた日英２プラス２、日豪外相電話会談、日米外相電話会談や日米豪印外相電話会談の中で中国について取り上げ、茂木大臣から、中国海警法を含め、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みについての懸念を共有し、引き続き連携していくことで一致しております。
力による一方的な現状変更の試みは、断じて認められません。 尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は、そもそも国際法違反でございますし、これまで中国側に厳重に抗議してきているところでございます。また、先般施行されました中国海警法により東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは、全く受け入れられません。
○國場大臣政務官 力による一方的な現状変更の試みは、断じて認められません。 尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は、そもそも国際法違反であり、これまで中国側に厳重に抗議しております。また、先般施行された中国海警法により東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは、全く受け入れられません。