2020-11-24 第203回国会 参議院 総務委員会 第3号
総務大臣は、十一月十二日の所信的挨拶の中でこうおっしゃいました、「各府省によるＥＢＰＭの実践を後押しし、政府全体の政策評価の質を向上させていきます。」と。 政府は、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の実践をうたう一方で、その証拠が改ざんされていたり、文書が作られていなかったりする事例があります。
総務大臣は、十一月十二日の所信的挨拶の中でこうおっしゃいました、「各府省によるＥＢＰＭの実践を後押しし、政府全体の政策評価の質を向上させていきます。」と。 政府は、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の実践をうたう一方で、その証拠が改ざんされていたり、文書が作られていなかったりする事例があります。
当時の政策評価の中でも、戸別所得補償の中で超過作付けが減ったと言われていますけれども、認識違うんじゃないんですか。訂正していただきたいと思います。（発言する者あり）
私としましては、人口が減少する中におきまして、自然災害の激甚化、頻繁化、広域化、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大など、我が国を取り巻く状況が大きく変化している中にあって、行政の評価については、こうした変化を見通して、今大臣も御指摘なさいましたけれども、地域で顕在化しつつある新たな行政課題を、これはやはり国民の皆様を始め我々立法府、そして行政府等にいち早く提起していただいて、この政策評価、意欲的に
次に、この政策評価についてお尋ねしたいというふうに思います。 総務省の政策評価審議会におきまして、未来を見据えた評価の在り方について提言を取りまとめるべく、審議が開始されたと聞いております。そこで、総務省の政策評価審議会における未来を見据えた評価の在り方につきまして、取組状況と今後の方向に関する総務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
さらに、新型コロナウイルス感染症や災害などで困っている方々への積極的な情報発信や、外国人への、相談者への対応など、行政相談の充実を図るとともに、各府省によるＥＢＰＭの実践を後押しし、政府全体の政策評価の質を向上させていきます。 加えて、若者への主権者教育の推進や、投票しにくい状況下にある有権者の投票環境の整備に引き続き努めます。
さらに、新型コロナウイルス感染症や災害などで困っている方々への積極的な情報発信や、外国人の相談者への対応など、行政相談の充実を図るとともに、各府省によるＥＢＰＭの実践を後押しし、政府全体の政策評価の質を向上させていきます。 加えて、若者への主権者教育の推進や投票しにくい状況下にある有権者の投票環境の整備に引き続き努めます。 以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。
その前に大臣官房の政策評価広報課長というのが、いうポストにあったと思うんですけれども、多分、はっきり覚えていないんですが、その頃から知り合いであったんではないかというふうに思います。（発言する者あり）ええっとですね……（発言する者あり）はい。はい。
私も聞いていましたけれども、そのとき、経産省の政策評価広報課長だった二〇一四年七月から一五年七月までの間ということだという御記憶なんですね。
先ほど、参議院の答弁では、広報政策評価の課長をされていたときに知り合われたということですね。その後、おつき合いをされているんだというふうに思いますけれども、平川さんと二人若しくは複数名で食事をされたことはありますか、これまで。
○前田政府参考人 御指摘のとおり、私、商務情報政策局に異動する前に、大臣官房の、御指摘のとおり、政策評価広報課というところに配属になっております。それは、今議員おっしゃっていただいたような期間、そこに私は在籍をしておりました。したがいまして、そのころではなかったかというふうに思います。
本日の議事は、最初に、日程第一 国務大臣の報告に関する件（令和元年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について）でございます。高市総務大臣から報告があり、これに対し、島村大君、吉川沙織君、高橋光男君、音喜多駿君、井上哲士君の順に質疑を行います。 次に、日程第二について、東日本大震災復興特別委員長が報告された後、採決いたします。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、令和元年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について高市総務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党・国民の声一人十分、立憲・国民．新緑風会・社民一人十五分、公明党、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
次に、政策評価の客観性、厳格性、透明性を高めるために、御提案を交えたお尋ねがございました。 政策評価においては、御指摘の客観性、厳格性、透明性が極めて重要であると考えております。
○国務大臣（高市早苗君） 島村大議員からは、まず、参議院における取組を踏まえた政策評価制度の意義についてお尋ねがありました。 参議院におかれては、これまで行政監視機能の向上に取り組んでこられ、平成十年には行政監視委員会を創設し、政策等の評価制度について御提言をいただきました。
○国務大臣（高市早苗君） 令和元年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 政策評価制度は、各行政機関が、その所掌する政策の効果を測定、分析し、評価を行うことにより、政策の企画立案や実施に役立てることを基本とする制度です。
○舟山康江君 とりわけ総務省は政策評価担当されているということもありますので、是非しっかりと、この有無、マイナポイント事業の有無で何が変わったのか、あることによってどう消費刺激になったのか、是非しっかりとした効果分析をしていただいて、またその結果も御報告いただければと思っております。 続きまして、このマイナンバー、これは当然マイナンバーカードがなければマイナポイントの還元事業受けられません。
六 我が国の従前の産業政策について厳密な政策評価が行われてこなかった現状を踏まえ、５Ｇを始めとした激変する成長分野に対するこれまでの産業政策について適切な検証・評価・総括を行った上で、日本の産業界を取り巻く市場の変化、特に中国その他アジア諸国の企業が台頭する状況等に的確に対応した政策への抜本的見直しを行い、ポスト５Ｇや６Ｇを見据えて新しい産業の創造の支援に努めること。 以上であります。
総務省行政評価局としては、本委員会の設置当初から政策評価及び行政評価・監視についての結果を活用していただいております。ありがとうございます。今後とも、総務省設置法や政策評価法などにより定められた機能を適切に発揮し、行政運営の改善に役立つ評価、監視、調査活動に努めてまいりたいと思います。
また、政策評価の推進や行政相談委員との協働に取り組んでまいります。 次に、「災害時の住まい確保等に関する行政評価・監視」につきましては、今後の被災者支援が一層推進されるよう関係行政機関に調査結果の活用を依頼するとともに、内閣府に対しては必要な措置を講ずるよう勧告を行いました。
政策評価の推進につきましては、各府省が行う政策評価について重点的な点検を行うことにより、効率的に政策評価の客観性の確保に取り組んでまいります。また、政策効果の把握、分析手法について、関係府省や学識経験者と共同して実証研究を実施し、各行政機関における証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭの実践、政策改善を支援してまいります。
次に、行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次発言を願います。
パブリックディプロマシーの事業の成果の評価でございますけれども、外務省は、行政機関が行う政策の評価に関する法律、いわゆる政策評価法に基づきまして実施した政策についての評価を行い、結果を公表してきているところでございます。 御指摘のパブリックディプロマシー分野につきましては、海外で実施する講演会やセミナー等の対外発信事業を対象に評価を実施してきております。
○政府参考人（青木由行君） 御指摘ございましたように、昨年十二月六日に公表されました地籍整備の推進に関する政策評価におきまして、その地籍整備の現場で地方公共団体が抱える様々な問題を克服して更に取組を進められるよう、特に法務省と国土交通省、市町村の連携促進などの措置を講じるべきという指摘をいただいたところでございます。
国土交通省としても様々手は打っていただいているとは思いますけれども、これ、実は昨年十二月に政策評価法に基づいての総務省からの是正勧告を受けておられるというふうに承知をしております。今日も三枚目の資料でその政策評価の結果、概要を添付させていただいております。 国土交通省から、この総務省の勧告の内容、また国交省としてどのような対応を取る御予定か、改めて御説明をお願いいたします。
これは、二〇一九年十二月に総務省は国土交通省及び法務省に対して地籍整備の推進に関する政策評価において勧告を行っております。 そして、私は、昨年の三月の総務委員会で、地籍調査が進んでいない、こういうふうに指摘しました。答弁では、二〇一七年度まで地籍調査の進捗率は全国ベースで五二％、林地で四五％である、地方公共団体からの要望を踏まえ、所要の予算額の確保に努めていくと答弁で述べられました。
総務省の地籍調査の推進に関する政策評価、令和元年の十二月に発表されたものですが、これでは、地籍調査の実施に関して国庫負担金の交付額が要望額を下回っているといった意見も多く、市町村にとってなお予算上の制約が大きいことが示されております。
○国務大臣（高市早苗君） 一般論として、目標管理型の政策評価、各行政機関の政策の特性に応じて行うべきものでありまして、これは事前の目標設定でも同様です。
あわせて、外国人への対応にＡＩを活用するなど、行政相談の機能を強化するとともに、政策効果の分析手法を不断に見直し、政府全体の政策評価の質を向上させていきます。 さらに、持続可能な社会基盤の前提として、引き続き、若者への主権者教育の推進や投票しにくい状況下にある有権者の皆様の投票環境の整備に努め、投票率の向上を目指します。
その際、この主な実施主体である市町村に対して国、都道府県がその経費を負担するということによって軽減が図られておりますが、昨年十二月ですかね、総務省の地籍調査の推進に関する政策評価の中では、地籍調査の実施について、予算上の制約ということを挙げている市町村が多いと思っております。国庫負担金の交付額が要望額を下回っている意見が最も多かったということであります。