2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
その上で、国民的議論という話でございますので、それは国会でやれる部分もありましょうけれども、それ以外に、いろいろな形で国民の皆様方のいろいろな御意見をいただける場というものはつくれると思いますので、そういう場においていろいろな御意見をいただくということになろうというふうに思います。
その上で、国民的議論という話でございますので、それは国会でやれる部分もありましょうけれども、それ以外に、いろいろな形で国民の皆様方のいろいろな御意見をいただける場というものはつくれると思いますので、そういう場においていろいろな御意見をいただくということになろうというふうに思います。
次の質問は、やはり、先ほど来尾身先生とほかの委員のやり取りもございましたけれども、コロナはゼロにはできませんので、ウィズコロナといいますか、その意味で、国民、私たち一人一人がやはりセルフケアができる、このことにそろそろきちっと着手をすべきではないだろうかというふうに思っております。
分科会でも、やはり、国民的な議論をしてほしいということを先生おっしゃっておられると思います。 これが、じゃ、政治の側がどう受け止めるかなんですけれども、実は、十一月頃、皆さんがワクチンを打っていればそういう見通しが立つかもしれないという中で、しかし、国会でこれを議論する状況、時間があるのかといいますと、これから自民党総裁選です。
○国務大臣（西村康稔君） まず、今月、今年の、今月ですね、九月までにファイザー社のものとモデル社のものを合わせて二億二千万回分確保しておりますので、国民全員が接種可能な量を確保してきております。 そして、ファイザー社のワクチン配分については、自治体に対して、十二歳以上の人口の八割に接種できる量のワクチンを十月初旬までに配分することとしており、都道府県別の割当て数量をお示しをしております。
当然それは空いて埋まるまでの時間的なものもあるし、それからあるいは看護師さんのそういう配置の問題とかあるにせよ、三割以上空いているというのは、やっぱり一般国民からすると空いているんじゃないのと、で、ステージ４は五割以上というふうになるわけですよね。
そういった中で、エビデンスを具体的にするのはなかなか難しいんですが、今後も、国民みんなが、十二歳以上の皆さんが、ワクチンがしっかりあるんですからしっかり供給できるように、懐疑的な目で見ている国民の皆さんのためにしっかり説明責任を果たしていただくことを心からお願いして、質問を終わりにします。 ありがとうございました。
国民、国会にこそ説明すべきときじゃありませんか。 菅総理は、明かりははっきりと見え始めていると述べただけで、何の説明もしておりません。この点について、菅総理の発言は西村大臣では答えられないわけですから、総理自身が国会で説明すべき、そのように菅総理に促すのが西村大臣の仕事じゃありませんか。
まさに特措法の責任者として、今の感染状況あるいは医療の状況、そして特措法に基づく緊急事態宣言の延長、区域のことについても、できる限り、委員の皆さん方にも、そして国民の皆様方にも理解をいただけるよう、丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。
国民の命を守るため、医療体制の整備が最優先です。まず、自宅にいる患者の方々について、保健所が対応するまでの間、患者が最初に受診した地域の診療所などにおいても健康観察や相談、電話診療などを行っていただける体制を地域の実情に応じ、講じてまいりますと。
菅総理が、八月三日、重症者でなければ入院できないと言って、棄民政策じゃないですか、国民捨てますよという宣言だと思いました。家族感染が拡大している、そして学校感染、もう今子供が、孫が陽性者になった、で、自宅にいる、そんな声がもう本当に出ています。
もっと国会を開いて、しっかりと国民の命と健康を守っていく、この方法について予算措置も含めて議論していくべきだということを強く申し上げて、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君 私も、現行法の中でどのような判断をするかという課題はあるにせよ、外出制限等の一定程度強い措置も、これは国民の命を守るためであればこれ致し方ない、そのように、ちゅうちょなく行うべきだというように考えています。 だから、私たちは国会で議論しましょうと申し上げているんですよ。国会開いて議論しないと、そんなこと何も決まらないじゃないですか。
感染力の強いデルタ株が猛威を振るう中、コロナに感染した患者様と御家族にお見舞いを申し上げるとともに、日々国民の命と健康を守るために闘ってくださっている保健所と医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げます。 災害級と言われるコロナの感染状況に、医療体制の再構築が急務です。幾つか要請をさせていただきます。 まず、新しい命を抱える妊婦さんをしっかりと支えなければなりません。
こんなに度々の対象の拡大とか解除とか、また対象拡大とかということを繰り返していては、これはやっぱり国民の皆さんが、危機感をもう国民の皆さんに持ってくださいというのがやっぱり難しいと思いますよ、大臣、これは。 私は、盆休み以降のデルタ株の急速な感染拡大を見ても、都市部から地方へのもう今拡大が進んでいると、こう認識をせざるを得ない。
国民民主党は、コロナ三策で、蔓延防止協力金として国民一律十万円、低所得者に二十万円の給付、これに二十兆円、消費税ゼロ、これに二十兆円、それから、全国、全業種を対象に固定費の最大九割を補償する、事業規模に応じた給付金に十兆円、合計五十兆円の経済対策を提案しています。 アメリカ始め諸外国は、もう積極財政に方針転換しています。我が国も大規模な財政出動をすべきではありませんか。
○高井委員 国民民主党・無所属クラブの高井崇志です。 デルタ株によって戦いのフェーズは変わりました。今後、ワクチン接種が進んでも、重症者は減るでしょうけれども、感染者は増える、このことは覚悟すべきです。 その認識で、国民民主党は昨日、「デルタ株に打ち克ち経済を回復させる新「コロナ三策」」をまとめました。
三重県の国体が中止なのに、パラリンピックがやっているというのは、国民に理解されるんでしょうか。 また、五輪閉会後に銀ブラで批判を浴びたＩＯＣのバッハ会長が再来日しましたけれども、隔離が免除されています。オンラインで挨拶されればよかったのではないでしょうか。 こうしたことが続くから国民は国の要請に従ってくれないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
だから、本当に、やはり国民の命を守る大臣としても、今パラリンピックをやるべきときなのか。そして、今始まっていますけれども、中止も含めて政府の中でしっかり検討いただくように。もう命が懸かっていますから。そして、政府、私たちが何を優先するのか問われていますから。強くお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
日本でそういうことが本当に国民的理解が得られるかということは、これは国会で話していただくのは、私は問題だというふうに思います。非常に難しい話だというふうに思います。
まとめでございますけれども、ワクチンも国民の四割が完了した。これも計画どおりかもしれない。そして九月には六割ということで、これはしっかりと、バイデンが七月四日に、これは独立宣言だ、経済活動もスタートすると言ったように、出口戦略を明確に今度していただきたいと思います。今、国民は不安が募っている。だからこそ不満も募っている。
国民のデジタルコンテンツの利活用に資するため、国立国会図書館で所蔵する国内刊行図書のデジタル化を一層推進するもので、これは今後の調整もございますので、要望とさせていただき、所要の予算を確保できるよう努めてまいりたいと存じます。 今後、この小委員会での御議論を踏まえ、国立国会図書館の概算要求として提出いたしたいと存じます。 よろしく御審議のほどお願いいたします。
我々国民は実に従順に政府の統制に服従してきました。何のためですか。政府は適切にこのコロナ禍を解決してくれると信頼していたがためであります。 だが現実はどうかということを見ると、長らくこの自粛の影響というのも伝えられておりますし、実際、政府が適切に解決してくれるのか、その期待が裏切られてしまった。
なぜ、国民の、政府が幾らお願いを、強いお願いを何度も繰り返しても、国民の行動はそれに見合う水準まで行っていないと、その原因は何だとお考えになりますか。
○小沼巧君 国民の行動に関するお願いについてのギャップを聞いています。感染拡大については聞いていません。擦れ違いまくっておりますので、その点についてもう最後にしたいと思います。国民の行動、外出の半減とかとおっしゃっていますよね、それはどれだけ減ったのか。
これは、だから、国民の皆さんにもそのように伝わっているのではないかと思いますが、宿泊療養施設が今四万室程度ということですが、これ、十分ですか。
○冨岡委員 質問時間が終わりましたから終わりますけれども、やはり国民の声を聞いて為政者というのは政治をやるべきだと思っておりますので、是非、大変でしょうけれども、厚生労働省、頑張ってください。政府、頑張ってください。 以上で質問を終わります。
○山崎（摩）委員 国民民主党の山崎摩耶でございます。 本日は、本委員会で質問のお時間を頂戴いたしまして、委員長、理事の皆様、委員の皆様、本当にありがとうございます。 この度、繰上げ当選ということで復帰させていただき、今日が初質問というふうになります。医療専門職の議員としまして、私も即戦力としてしっかりコロナ対策に取り組んでまいる所存でございます。
すなわち、メダルの獲得ではなくて、確かにメダルもたくさん獲得しました、しかし、オリンピックの関係者の方々のコロナの陽性率が非常に低いということを含めて、私は国民の一人として今回のオリンピックはやって良かったと思って、まずコロナワクチンに対する質問に入りたいと思います。
○高橋光男君 いずれにしましても、国民の皆様の命と健康を守ることを第一として総力を挙げていただく、その冒頭発言のままに政府にはしっかりと対応していただくことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○石井章君 いずれにしましても、国民の皆さんの将来的な健康不安を払拭できるのは、もう菅総理以外にいないんですよ。尾身さんが幾ら言っても、まあ分科会の会長でありまして、やっぱり国の責任者、リーダーは、菅総理の言葉ですから、その言葉の重みをよく理解していただいて、しっかり国民の不安を払拭していただくことを心から御祈念申し上げて、質問に代えます。 ありがとうございました。
○佐藤（英）委員 最後に、分科会で、東京都の人流を七月前半の約五割へと提言をなされましたけれども、医療現場が直面している危機感を国民に共有してもらう強いメッセージが必要と思います。見解を伺います。
しかし、現実は、政府の楽観論が国民に伝わってしまっている。感染の収束には、国民の協力、国民とのコミュニケーションが必要です。 総理の言葉、そして危機感が国民に届いていると思いますか、西村大臣。
大規模検査の実施を強く求めるとともに、国民、事業者、医療機関へのしっかりとした補償、財政措置を行うことを求めて、質問を終わります。
感染防止に御協力いただいている全ての国民の皆様に感謝を申し上げます。 質問させていただきます。 感染力の極めて強いデルタ株が猛威を振るい、全国で感染者数がこれまで経験したことのないスピードで拡大しています。昨日は、全国で感染者数が一万四千人を超えました。十四都府県で過去最多を更新しております。
○塩川委員 国民にはそういうふうに受け止められておりません。 呼吸困難や肺炎症状のある中等症１の患者について入院措置を取りやめることになれば、命に関わる事態となります。撤回していただきたい。
それは国民の皆さん、物すごい心配される、当たり前じゃないですか、専門家に諮問もせずに。これ大臣、いや、すごく軽く言っておられるような気が、ちょっとした変更ですみたいに。重大な方針転換じゃないですか。それは認められた方がいいですよ、大臣、首かしげているんじゃなくて。国民の皆さんがそう受け止めて心配されている、それに対して真摯に大臣、説明しなきゃいかぬでしょう。
新型コロナウイルス感染症の治療薬の研究開発については、政府としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、ＡＭＥＤの事業を通じた支援を行っています。 イベルメクチンについては、これまでも申し上げておりますが、様々な研究論文が発表されており、まだその評価が定まっているものではないと承知しています。
○副大臣（赤澤亮正君） 緊急事態宣言を発出し、事業者、国民の皆様におかれましては、大変な御不便をお掛けしている中、本当に多くの国民の皆様に対策へ御協力いただいておりまして、私ども心から感謝を申し上げる次第です。 そんな中、委員御指摘のとおり、全国の新規感染者数、当委員会でも、今日、本当再三出ていますように、今週先週比が二倍を超えるということです。
その認識を国民の皆さんに共有してもらわなければならないということですよね、これからですね。 そうすると、これまでのような客観的な判断基準の中で、今こういう状況が起きているわけですね。
○森本真治君 今日も今、中継、ニュースでやっておりますので、しっかりと大臣には国民の皆さんにメッセージを発出していただかなければならないというふうに思っておるんですけれども、よく政府は、できるだけもうこれ以上感染を拡大させないということを、抑えていくためにも協力をお願いしたいとかという話はするんだけど、もう少し国民の皆さんに危機感を持ってもらうような分かりやすいメッセージというか、そういうところも私
○田村まみ君 国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 今朝、対処方針を話し合うように分科会が開かれたというふうに聞いておりますが、全国への緊急事態宣言の発出も含めての検討がありましたが、まん延防止等重点措置の拡大、これについての区域拡大、これだけが今回報告になりました。 ここでお伺いします。緊急事態宣言とまん延防止措置の要請内容の違いについて伺います。
まさに世界中を見ても、感染拡大が爆発したときには、やはり国民の健康に影響が出ているんです。日本は比較的、今まで国民の皆様方の御努力で、感染が広がったときにも、世界と見れば、一定の数でこれを抑え込んでこれましたから。だから、医療者の方々の大変な御努力をもってして多くの方々の命を救っていただいた、こういう状況があります。
そうした記者会見であったわけですけれども、尾身会長は、こちらをお聞きになって、その危機感を国民に本当に伝え切れたのか、そういう力強い、国民に寄り添うメッセージであったと感じられましたでしょうか。感じたか、感じられないかということで教えていただきたいと思います。
○尾身参考人 これはなかなか、国民に寄り添った、国民の気持ちをというものは、それこそ最初は総理自身はそういう気持ちで発言されたと思います。
○矢田わか子君 国民民主党・新緑風会、矢田わか子と申します。 東京都で四回目の緊急事態宣言の発出から三週間がたちまして、その発出した当初の新規感染者数から更に今、昨日現在でも四倍の感染者が出ていると、そういう状況です。全国でも一万人を超えたというところであります。
○東徹君 治療薬ができればまた国民にとっても安心につながっていきますので、是非早急にお願いしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
「菅総理、節目節目で記者会見なども行い、また、呼びかけなど、国民への説明、呼びかけも行っているところであります。」とおっしゃいました。しかしながら、全国で新規感染者が一万人を超えるような危機的状況になったにもかかわらず、この国会報告に総理は出席なさいません。
○塩川委員 国民に行動抑制を求めているときに矛盾したメッセージとなっているオリンピックは、今からでも中止すべきではないでしょうか。
国民の命と健康を守り、大会を成功させ、現場で懸命に努力をする皆さんの思いに応えるためにも、国民の皆様の理解と協力をいただいてコロナを克服していかなければならないとの認識で、質問をさせていただきます。 最初に、今回の決定につきまして、国民の中には、またかという思いが強くあると思います。今回の措置は、当然、何かしらの想定と根拠に基づいて決定しているものと思います。
ワクチン接種は国民の大きな関心事であります。七月二十三日、総理がファイザー社ＣＥＯと意見交換をされたと承知しておりますけれども、どのような意見交換がなされたのか、また、結果を教えていただきたいと思います。 最後に、新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、国民生活も事業者も厳しさを増しております。
九月の三クールにつきましては、九月の三クールをもって十二歳以上人口の八割の方が二回接種をするのに十分な量のワクチンをお出しをする、それを都道府県にお渡しをしますので、都道府県がそれを自治体に調整をしながらお渡しをしていただけるということになっておりますので、長野県を含め、十月から十一月にかけて国民の皆様、希望する国民の皆様のワクチン接種が終わる、そういう見通しでございます。
これまでの東京オリンピックにおける前半戦の日本人選手の大活躍、本当に国民に勇気と感動を与えてくれています。また、世界各国から集まったアスリートの皆様のプレー、感染症に苦しむ各国、世界の国民にあしたへの希望を与えてくれています。 その中で、一方で、新型コロナ感染症、新たな感染者数は、昨日、東京では三千人を超え、全国では九千五百人を超える、一万人の大台に近づきつつあります。
○矢田わか子君 今までの中で一番危機的な状況を迎えていると尾身会長もおっしゃっていますので、是非、政府におかれましては、もう一段ギアチェンジをして、国民の方々に対して総理からも強いメッセージを出していただきますよう御要請し、質問を終わります。
○西村国務大臣 国民の皆様には、オリンピックの開催を含め、また政府の対応を含め、様々な御意見があるものというふうに理解をしております。
今後、厚生労働省としても検討を行っていく必要があると認識しておりますけれども、これまで医薬品につきましては、科学的観点から、国民から信頼される形で薬事承認されてきておりまして、委員御指摘のとおり、緊急時の対応の検討に当たりましても、国民から信頼される形とすることが肝要であると考えております。
緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の実効性を上げること、すなわち国民の皆様の行動変容が、やはりデルタ株による国民の健康被害を低減することに論をまちません。 そこで、西村大臣、実効性を上げるためにどのような取組を進めていくべきか、是非お聞かせをいただきたいと思います。