1997-05-07 第140回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第7号
そういう意味で、高度の技術者あるいはトップに座るような方々の人材育成、交流という機会を何とかつくらなきゃならないという話は真っ先に受け入れやすいわけで出てくるんですが、それではなくしてもっと均質的な労働事情、良好な労使関係の中でどのようにその国の安定的な経済発展に資していくかということを考えてみた場合に、我が国の労働組合が果たした役割、そこで果たしたリーダーの役割というのは決して参考にならないはずはないと
そういう意味で、高度の技術者あるいはトップに座るような方々の人材育成、交流という機会を何とかつくらなきゃならないという話は真っ先に受け入れやすいわけで出てくるんですが、それではなくしてもっと均質的な労働事情、良好な労使関係の中でどのようにその国の安定的な経済発展に資していくかということを考えてみた場合に、我が国の労働組合が果たした役割、そこで果たしたリーダーの役割というのは決して参考にならないはずはないと
なお、日本労働研究機構というところに委託をいたしまして、進出をしていく企業関係者を対象に、現地での労務管理のポイント、このようなものを紹介するハンドブックの発行でありますとか、現地の労働事情に関するゼミナールを開催するなどというようなことをやってまいっている、そんな次第であります。今後も相努めたい、かように存じております。
各国の労働事情などそれぞれに異なっておると思いますが、海外進出企業に対する情報の提供はもとより、これから海外に派遣される社員、そういう方々に対する教育訓練を国としても支援していくべきというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
その場合、多くは女性労働者が退職しているという日本の労働事情もあります。家庭的責任を持つ男女労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援すると言っている労働省自身の基本方針実現に向かっての制度実施が先送りされることは、労働者の要求の大きさや切実な願いにこたえるものではないことを強く訴えたいと思います。ぜひ、一九九六年四月一日施行にしていただきたいと思います。
私どもが毎年行っております中小企業の労働事情実態調査を見ますと、年々週休二日制を取り入れている企業がふえておりまして、所定労働時間が減少傾向を示しておりますことから、時短に向けていろいろ工夫しているものと見受けられます。しかし、先ほど申し上げました厳しい経営環境と、取引上弱い中小企業が取引先、受注先に配慮しながら時短を行ってまいりますのは決して容易なことではありません。
いろいろな労働事情もあるかと思いますけれども、どう郵政省として考えておられるか。 それから次に、三つ目に、郵便局の土日の窓口取扱時間の拡大ということも要望は強いです。
現在、我が国の一般的な労働事情を考えてみますと、例えばこの六月に労働省が発表した雇用管理調査結果速報というのがございますが、一律定年制を採用している企業のうちで定年年齢が六十一歳以上がどれくらいあるかというと、わずか七％にしかすぎないんですね。これは労働省の速報です。
そして、女性の労働事情ということの持つ意味が大きいということで、今回は育児休業給付ということを提案いたしておるわけでございます。
それから、地方で海外労働事情の調査までやっているところもありますね。それから、女性の問題、雇用機会均等法、育児休業、介護休業、これは大変重要さを増しているわけです。それから、パート労働。それから、ゆとり創造事業なんというのがありまして、中小企業の勤労者福祉サービスセンター、これも独自にやっているところがございますね。それから、生涯生活設計による支援事業等があります。
、マイヤーＩＬＯ事務局次長に一月にお会いをさせていただきましたが、それは前年の六月のＩＬＯの総会のときに、ひとつ今後とも関係者間、つまり自治省と自治労等でよく話し合うということと、それからＩＬＯ関係者に日本の実情をよく知っていただこうということになっておりました約束に基づきまして一月にお越しをいただいて、総理以下にお会いをしていただき、関係当局にいろいろと会っていただいて、日本のこの問題に関する労働事情
こういうことになったときに、果たして今大臣おっしゃいましたけれども、量は大丈夫だ、この間もテレビで盛んに大きな声でおっしゃっていましたけれども、その裏づけをいろいろ説明しないと、なかなか国民の皆さん方も御理解をいただけないところがあるわけでありまして、なかなか急に休日輸送だとか、今のこの労働事情、トラックの事情、ましてや、今までは生産地からいわゆる都市部に米の輸送ですよ、しかし今度は今までやってない
さらには、我が国内の一部産業において不法就労外国人を求めざるを得ない労働事情があろうかと思います。そして、不法就労をあっせんする組織的ブローカー等の存在も考えられる次第でございます。 増加の原因としては、おおよそこのようなことではなかろうかと私どもは考えております。
だけれども、これもまたやはり日本のこれからの社会全体の中の労働事情ということを考えますと、当然一番難しいところですから、その辺についてこれから考えていかなきゃいかぬということです。 これは、今回特に法律的にどうのということは見送りにしておられるけれども、またいろいろと考えますというようなお話です。
次に、株式会社タダノ志度工場で、労働事情の聴取と工場の視察を行いました。 同社は、戦後町工場から出発して現在では建設用クレーンの最大手にまで成長した香川県を代表 する大企業であります。昭和四十二年に、県内の民間企業では初めて完全週休二日制を導入しました。育児休業制度も昨年導入し、介護休業制度は来年から始める予定であります。
○岡崎（宏）委員 窓口で受けとめているさまざまな相談事項というのは、やはり今の社会の中でたくさんの人が求めている一つの事実というふうなのが浮かび上がってくると思いますので、欲を言えば、レディス・ハローワークから見た現代女性労働事情みたいなことが出せるくらいになればいいなと思いますので、一つの役所の中でその資料を持ってしまうのじゃなくて、ぜひ出していただきたいと思っております。
しかし、国内の労働事情を考えてみると、そうたやすくいけるものではない。これほど重層下請構造の産業構造になっている国というのは欧米諸国ではないわけです。しかも、これほど小売店業が多いという国も珍しい国です。そして、トラックの運転手さんが三千時間を超えておる国というのはどこにもないわけです。
これは三月の問題でありますが、ドイツのコール首相が、三月の十四日、日本の労働条件や労働事情を引き合いに出して、与党キリスト教民主同盟の会議で、ドイツ人が労働時間の短縮や年次休暇の拡大、賃金の引き上げを要求をし過ぎるという発言をしたそうですね。
佐藤局長は、国内法はこれを担保しているということをおっしゃいましたけれども、しかし、私は、今、日本の労働情勢、労働事情が単に日本の国内だけの問題だけではなくて、国際的、対外的な問題になっているということ等も考え合わせれば、このＩＬＯの二つの条約というのは真剣にやはり検討していくべき問題ではないかというふうに思いますね。
○岩田委員 最近の労働事情は目まぐるしく変化をいたしておりますが、その中にあっても労働災害の問題というのは殊に重大であろうというふうに思います。
○堂本暁子君 日本の労働事情から申しますと単純労働者が不足している。これはもうそういった構造というのは毎日毎日私たちが目にし、新聞に出、テレビに出て、それでもし日系人の定住を決めたらばこういう事態が起こるということは十分に予測できたと思うのです。しかし、そういった学校の教育にしろいろいろなことが全く準備されないまま入管法だけが変わった。
労働事情からだけではなく時代の本質から外国人の就労、国籍、人権をとらえ直すべきではないか。そういった視点からいたしますと、今、余りにも建前と実態とがかけ離れている日本の状況が、不法と言われる外国人労働者、日系人と言われるこういう方たち、そういった方たちの中に非常に大きく出てきていると思います。 例えば今、家族連れで日本へ帰ってきている方が大変ふえています。
だから、従来は経済が、経営が先で労働事情が決まったといういわば段階から、今度はこっちを先に決めて、そして経営や産業構造を考えるという、そういう発想の転換が必要であるわけです。
内容でございますが、内容といたしましては、旧ソ連邦から労働関係者や労働問題の研究者等を日本に招聘をいたしまして、旧ソ連邦におきます労働事情あるいはそれの問題点を的確に把握して、それの改善のために協力をしていきたいというようなことを主とするものでございます。
○吉田達男君 省力化の投資についての牽引策としての融資事業の中身は伺いましたが、実体の企業がそれに食いついていけるか、これには単に機械を設備するだけではなくて、つまり労働環境そのものの合理化との関係があり、かつ全体的になお労働事情としては労働省が欲しい企業もあるけれども充足できないという分野も相当残っておる。
いわゆる基本手当と一時金の違いなんだ、しかも六十五歳というのが労働市場にお別れする時期なんだというふうに言うんですが、これからどんどん社会情勢、つまり労働事情がどういうふうに変遷するかということがありまして、高年齢になっていくと思うんです。