2017-06-07 第193回国会 衆議院 法務委員会 第21号
プロジェクト」というのを進めておられた四団体の皆さんは、出版物も出したりとかいろいろなことをして御尽力されてこられました。きょう、委員会も傍聴していただいております。皆さんの取り組みに心から敬意を表したい、そして感謝を申し上げたいと思います。
プロジェクト」というのを進めておられた四団体の皆さんは、出版物も出したりとかいろいろなことをして御尽力されてこられました。きょう、委員会も傍聴していただいております。皆さんの取り組みに心から敬意を表したい、そして感謝を申し上げたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君） 四月二十四日から二十八日までモナコで開催された国際水路機関第一回総会では、日本海の単一表記がなされているＩＨＯ出版物であります「大洋と海の境界」という出版物、Ｓ—23という出版物でありますが、この改訂について、韓国及び北朝鮮から提案がなされました。
○政府参考人（神田裕二君） まず、最初の体験談の扱いについては、先生御指摘のとおり、個人が経験された体験を自分で出版物で公表したり口頭で評判を広めたりという分には、特定の医療機関への受診を誘引するという意図があるとは限りませんので、一般的には医療広告に当たらないということでありますけれども、お金をもらって特定の医療機関の受診を勧奨するような、誘引するようなものについては広告に当たるケースもあるというふうに
体験談についての扱いということでございますけれども、患者さんが、みずからの体験を自分で出版物に公表したり、口頭で評判を広めるといったことについては、単に医療機関を推薦するというだけで、患者の受診を誘引する意図があるとは必ずしも言えないということから、医療機関からお金をもらってあえて誘引するというような記事を除いては、医療広告には当たらないという取り扱いをしております。
それで例の条約をクリアしているという話になっていまして、これは、編集法務省大臣官房司法法務部、財団法人法曹会、私も昔お世話になりました、この財団法人法曹会の出版物は。
だから、昔はどんどんどんどん特許を出したり、論文を発表して、それを学会で発表したり、いろいろな出版物に発表したりして、その参照を得ながらどんどんどんどん引っ張ってきたんですけれども、今は企業の方は、やはり戦略として、論文を出したり特許を出したりしない方向も一部あるんです。だって、特許は二十年しか保護してくれないんです。
二〇一五年一年間に一千件以上の出版物を出しております。ウエブサイトへのアクセス数ですが、ドイツ国内、本部のウエブサイトだけで月五百万回のヒットに達しております。 二番目の活動領域は、研究とコンサルティングです。 これは財団のシンクタンク的な機能を指している領域です。
うち、出版物の収益が約七千四百四十万円で七〇％でございます。出版物の収益のうち、どの程度が文科省の購入に当たっているかに関して、今手持ちがございませんので、調べてまた御報告させていただきます。
、私が申し述べる時間がなかったのではしょったんですが、これらのことを指摘した地対協の意見やあるいは政府の啓発推進指針を各自治体へ配付したときに、部落解放同盟はこれを返上しろということを言って、大阪府などでは、府下全部の市町村を含めて、二つの例外だけでしたが、返上するというふうな、そのかつての行為についての反省や、それを見直すということが綱領上も明確にはなっていないように、だから、形を変えて、例えば出版物
ただ、そこには、例えば市販の参考書ですとか問題集などの出版物やら学校で購入する教材などは含まれておりませんから、もう一兆円をはるかに超える市場がそういう受験産業にはあるんだと思います。そのもとをつくっているのが、各大学で一生懸命入試問題をつくっている先生です。
最近、日本のいろんな出版物を見ると、今こそフィリピンの不動産に投資をしてがっぽりもうけましょうみたいな本が随分出ているんですよね。そういう状況下にありますもので、ますます日本から多くの現役の方、リタイアした方々がフィリピンに移住する、向こうで仕事をする、そういうケースも増えると思うんですね。
出版物は印刷する紙がなければ発行しようがありません。そうして、出版手段である紙というものを政府の側が掌握、コントロールすることによって、新聞や雑誌は自主的に政府批判をしそうな人物の論文を載せないなどの対応を図る、そうやって出版現場は萎縮、自主規制の方向へと流れていったというわけです。 戦前のこうした出版業界における紙というのは、現代の放送における電波と同じだと私、思うわけです。
○参考人（竹中治堅君） 私が一つ考えられるのは、もうちょっと新書、新書というのもなんですが、一般出版物を増やすというのが一つ考えられるのではないかと思います。参議院の調査会の内容をかみ砕いた文にして新書などで出版すれば、参議院著という形でちまたに出れば、かなり分かっている人は参議院仕事しているじゃないかということになるのではないかと思います。
そして、ほかの書籍とか他の印刷物、出版物も入らないということでよろしいのか、お答えいただけますか。
八％にもうなっているんですけれども、一応五％で表はつくらせていただいたんですが、例えば、酒とか外食を除く食料や書籍、出版物というものを軽減税率にした場合、緑の線から青い線に下がるだけなんですね。つまりは、右に行けば行くほど所得の多い方々でありますけれども、多い方々も一緒に下がるんです、軽減税率は。
我が国の知識・文化の基盤となる出版物への安定的で永続的なアクセスを可能とするため、国内刊行資料のデジタル化経費等として、一億一千三百万円を要求させていただきたいと考えております。 以上でございます。今後、当小委員会での御議論を踏まえ、国立国会図書館の概算要求として提出いたしたいと存じます。 よろしく御審議のほどお願いいたします。
議員御指摘の米国で制定をされておりますいわゆるサムの息子法にありましては、概要は、自己の犯した罪に関する出版物により収益を得ることを規制する法律と承知をしております。
○上川国務大臣 さまざまな形で出版物が出されているということについては、日本の中では、出版の自由ということもありますし、表現の自由ということもありますので、それを一律にどうこうするという形については、先ほど、法務大臣としても具体的な案件についてはお答えを差し控えさせていただきたいと申し上げたところでございます。
ところが、維新の会は、資料二につけましたけれども、維新プレスという出版物で、「これまで市役所のムダ遣いを許してきたのは、自民党、民主党、公明党、共産党です。」などと書き、事もあろうに、我が党までこの二つのビルの建設に賛成したかのような事実無根の宣伝を行っております。
アメリカ側の今回発表されました内容につきましては、まず十七機というところで金額が出ておりますが、これにつきましては、これまで、さっき申し上げましたアメリカの国防安全保障協力局が発表したところの内容によりますと、機体本体だけではなく様々な出版物、技術文書とか修理その他もろもろの様々な要素、こうしたものを見積もって、今後想定されるもの等を含めて見積額を約三十億ドルというふうにしてございます。