2020-11-18 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○一宮政府特別補佐人 本年は、委員御指摘のとおりに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、先行きが見通せない状況下において、企業活動への影響も見きわめながら、二回に分けて民間給与の実態調査を実施いたしました。
○一宮政府特別補佐人 本年は、委員御指摘のとおりに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、先行きが見通せない状況下において、企業活動への影響も見きわめながら、二回に分けて民間給与の実態調査を実施いたしました。
企業活動が停滞して、多くの企業が売上げの減少、資金繰りに苦しんでいます。特に、その影響は中小企業に対して強く出ています。日銀短観によると、中小企業の資金繰り判断は、昨年十二月調査のプラス一一が今年六月調査ではマイナス一と、急速に悪化しています。足下の九月の調査ではプラス二と下げ止まりの動きを見せていますが、今後のウイルス感染の状況によっては予断を許しません。
とりわけ強調される規制改革は是非断行すべきですが、その基本は官の役割を縮小し、民の自由に任せて活力を引き出すことなのに、実際は官が企業活動など民に介入する方向での議論になっていること、また規制改革の実効性を求めるなら法律改正を伴うという指摘があります。どうお答えになりますか。
この財産的基礎につきましては、企業活動に伴い日々変化しているものでありますから、登録時に審査をするだけではなく、定期的に確認することが必要であると考えておりまして、五年ごとに登録の更新をさせることとしております。
福島相双復興推進機構が地元企業活動や産業集積の状況について詳しいことから、この二つの機構と連携していくことが重要である。さらに、ハンフォードサイトの事例におけるトライデックのように、新しい産業の創出に向けて国際教育研究拠点と地元企業や誘致企業との連携を担う機能を強化していくべきである。こういう提言なわけです。
今般の新たな支援金や雇用調整助成金の特例措置につきましては、全国で緊急事態宣言が発令され、延長されたことを端緒として実施するものでございますが、次なる波等が発生した場合の対応につきましては、その時々における緊急事態宣言の状況や企業活動への影響等の程度等に応じ、政府全体で検討した上で判断することとなると思っております。
これによると、米国では大統領権限で非常時に企業活動を指示できる国防生産法に基づいて、ＧＭ、ゼネラル・モーターズが医療機器メーカーと組んで生産した人工呼吸器を七月までに千台購入するとされています。 まず確認させていただきたいんですが、これは事実でしょうか。そして、我が国の人工呼吸器の九〇％以上が輸入に頼っているということは事実でしょうか。この二点をお伺いします。
また、ＩＴ導入補助金の活用が新しい生活様式に対応した企業活動の一助となることは間違いありません。先ほど来、手続の問題等々ありますけれども、事業者は生き抜いていくことに必死であります。このような環境の中で、ＩＴ導入をすることによって新しい地平を開いていくと考えている事業者もたくさんおられます。現状の申込数を伺うとともに、今後の活用へ向けて宣伝を加速をしていただきたいと考えます。
このイノベーションの創出については、現行の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律において、企業活動を念頭に置いた例示を並べた上で、「新たな価値を生み出し、経済社会の大きな変化を創出すること」と定義がされました。しかし、例えば、ＳＤＧｓのような概念が提唱され、この概念が普及することによって世界が大きく変わっていけば、これもまたイノベーションと捉えるべきではないかと考えます。
さて、科学技術・イノベーション活性化法でございますけれども、企業活動を中心に例示したイノベーションの創出の定義を、この科学技術基本計画では、科学的な発明、発見なども例示した科学技術イノベーションの定義を定めております。
この法案では、イノベーション創出に至る手段として、新商品の開発等の企業活動に加え、科学的な発見又は発明といった創造的活動についても規定し、イノベーションの創出が、多様な主体が関与し得る幅広い概念であることを明確化しております。 基礎研究の振興は非常に重要でございます。本法案では、基礎研究の推進において国が果たす役割の重要性をもちろん規定しております。
○副大臣（松本洋平君） まずもって、新型コロナウイルス感染症によりまして経営環境が厳しさを増す中、経産省としては、企業活動の継続と雇用を何としてでも守り抜くという決意の下、幅広い支援策を講じてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
そのほか、写り込みや行政手続に係る権利制限規定の対象範囲の拡大、著作物を利用する権利に関する対抗制度の導入といった措置によりまして、個人の日常生活や企業活動、さまざまな場面で著作物をより円滑に安心して利用できる環境が整う、このように考えているところでございます。
競争政策の在り方を考える上で、自由な競争と消費者の利益を図るための企業活動に対する規制のバランスを取っていくことは必要だと考えます、市場の番人である公正取引委員会は法案の検討過程でこのように述べていましたが、最終的に政府として特例法案が必要とした理由は何だと考えていますでしょうか。また、武田先生から極めて重要な指摘がなされていますけれども、この意見に対する見解もお伺いいたします。
原資が税金でございますので、やはりこの黒塗りは外していただきたいと思いますし、皆さんがおっしゃる理由、きのうも聞いていると、今後の布マスクの調達や企業活動に影響を及ぼすおそれがあるため開示を差し控えるという理由になっているんですね。
その上で、きょうは新型コロナウイルス中心に質問をさせていただきたいと思いますが、この新型コロナウイルスは、我が国の国民生活、さらには企業活動にあらゆる面で今大きな影響を及ぼしておるところであります。今回は、このうち国土交通省関連分野への影響、さらにはこの対策について、分野別、さらには省全体の考え方について質問をさせていただきたいというふうに思います。
国民生活や企業活動への影響は深刻さを増し、事態の収束が見えない中で、国民の不安も日増しに高まっています。 こうした中、必死に医療現場を支えていただいている医療従事者の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げたい。また、地域に感染が拡大する中でも、社会生活を維持するために不可欠な事業を懸命に営んでいただいている多くの皆様にも、重ねて感謝したいと思います。
これまでの金融機関における融資実務におきましても、コベナンツへの抵触をもって直ちに債務償還等を求めるということではなくて、債務者の事業の収益性向上ですとか費用削減といった、債務者の企業活動の見直しに向けた対話の契機として用いられることが多いというふうに承知しております。
今委員から御指摘ございましたとおり、いわゆるデジタルプラットフォームという事業については、企業活動や日常生活に有益なさまざまなサービスを提供しておりまして、現在のような環境のもとで、オンラインでさまざまな活動をすることをサポートするような基盤にもなっているということもございますので、この法案におきましては、透明性や公正性を確保するのに当たりまして、イノベーションを阻害しないようにバランスをとることが
○政府参考人（福田守雄君） トラック運送業は、緊急事態措置期間中にも国民生活や企業活動を維持するために不可欠なサービスを提供するものとして事業の継続が求められている重要なインフラであり、現在多くのドライバーなどの方々に御尽力いただいているところでございます。
私は、企業にとってとても大切なのは実は継続性だと思っているんですが、その観点からも、企業活動と人間社会というのは本当に表裏一体であろうというふうに思っています。企業がつくり上げる価値というものが人間社会の持続性に貢献をし、その価値が人間社会で評価されたときに初めて企業は生きることができるわけですね。そういう意味で、人間社会の持続性それから企業の活動というのは本当に表裏一体であろうと。
現在、新型コロナウイルスの流行の中で、企業活動や社会活動におけるオンライン化あるいはＩＣＴ化を進める動きがございます。医療分野においても、電子カルテや診療報酬請求といった観点で効率化を図るためにＩＣＴ化が進められてきたところでございますが、今後は、医療の質を向上させるという点からもＩＣＴ化を進める必要があるのではないかと考えておるところでございます。
中でも、御指摘の情報通信技術、これは圧倒的な発達を見せておりまして、それが我々の日々の生活であったりとか企業活動に大きな変化をもたらしているわけであります。 大容量、そして高速、リアルタイム性が５Ｇによって向上するということによって、さまざまな新しいサービスというのも生まれてくる。