2012-05-22 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
民主党は、全世代対応型、このようなことをおっしゃっています。しかし、具体的な数字がいまだに出てきておりません。 今、この具体的な数字、検討状況はどこまでいっているんですか。本当に出すつもりがおありなんでしょうか。
民主党は、全世代対応型、このようなことをおっしゃっています。しかし、具体的な数字がいまだに出てきておりません。 今、この具体的な数字、検討状況はどこまでいっているんですか。本当に出すつもりがおありなんでしょうか。
今回の社会保障の改革の中に、全世代対応型に持っていくんだ、こういうことが大きくうたわれております。やはり、社会保障につきましては、いわゆる給付と負担のバランス、この問題がございます。
このため、今回の一体改革においては、給付面で、子ども・子育て支援などを中心に未来への投資という性格を強め、社会保障制度を全世代対応型に転換するとともに、負担面でも、従来は所得税や保険料の形で現役世代が中心となって負担してきた費用を、国民全体が皆で分かち合うという考え方のもと、世代を通じて幅広い国民が負担する消費税率の引き上げに取り組んでいくこととしております。
○国務大臣（小宮山洋子君） 渡辺議員からの、子ども・子育て支援法と消費税増税との関係についてですが、一体改革では、子ども・子育て支援などを中心に未来への投資を強化することにより、全世代対応型の社会保障制度の実現を目指しています。 このため、消費税の充当先をこれまでの高齢者三経費から子育ての分野にも広げ、社会保障四経費として税を社会保障財源化することにしています。
少子化対策と消費税増税との関係ですが、一体改革では、子ども・子育て支援などを中心に未来への投資を強化することによって、全世代対応型の社会保障制度の実現を目指しています。 このため、消費税の充当先をこれまでの高齢者三経費から子育ての分野にも広げ、社会保障四経費として消費税を社会保障財源化することにしています。
一体改革では、少子高齢化などの社会状況の変化を踏まえ、社会保障制度について、給付面で子ども・子育て支援などを中心に未来への投資という性格を強めることで、全世代対応型に改革することを目指しています。このため、消費税の充当先をこれまでの高齢者三経費から子育ての分野にも広げ、社会保障四経費として消費税を社会保障財源化することにしています。
世界最速の超高齢化に対応した新たな社会保障制度に変えていくため、一体改革では、全世代対応型の社会保障制度としていくことや、地域での医療、介護、子育てなどの支援を充実していくことを大きな柱にしています。
今回の一体改革では、高齢者を、単に支えられる存在ではなく、その能力が十分に発揮される社会を目指すという考え方に立ち、高齢者も含め広く負担する消費税を社会保障財源化し、全世代対応型の社会保障制度に変えていきます。 また、政府では、現在、高齢社会対策大綱の見直しを進めています。
それに対して、今申し上げたように、当然、今までのツケ回しが今回上げる分だけでは足りませんが、とにかく一歩を踏み出す、ツケ回し解消の一歩を踏み出すと同時に、やはり、先ほどから御議論ありますけれども、全世代対応というか子供の方にも回して持続可能な形をつくることとあわせてやっていきたいと考えているので、それに合わせる形で、今回は、一％分が充実で、四％分が安定化ですけれども、そういう方向に改革をしていく一歩
また、全世代対応型の社会保障というのも名ばかりで、政府の資料によれば、消費税増税を財源とする子供向けの歳出増加は僅か七千億円にすぎません。 我々は、世代間格差を是正するため、即時に世代別積立方式に移行する新たな公的年金制度とともに、世代別勘定を設置した新たな公的医療保険制度の法案を準備しています。
あるいは、今までは高齢者三経費ということで年金、医療、介護だったわけですが、画期的なこととして、子ども・子育て新システム、全世代対応型の社会保障に。これも非常にいいんですが、今回じゃないですが将来の社会保障像として、さらに全世代対応型で、雇用につながる職業、キャリア教育、これは北欧のいろいろな例を見ても、今後検討があるべき社会保障の将来像で必要じゃないかということを感じています。
における地方の事務事業が増大をしておりますのは事実でありまして、国と同様に毎年大幅な自然増が見込まれているところでありますので、経費全般について徹底した節減合理化を努める一方、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うということで、必要な地方交付税等の地方一般財源総額を確保したところでございまして、財源についてのお問いでございますが、今回の社会保障・税一体改革においては、社会保障制度全体を全世代対応型
これも多様な働き方を応援をするということになりますし、また若者ですとか女性、高齢者、障害をお持ちの方にも就労をしていただくという、それぞれが自分の能力に見合った形で就労をするという、その部分もこの社会保障の中に入れましたし、そういう意味で、世代間も世代内も、負担もそれから給付もなるべく公平にしていく方向の、まだ第一歩ですけれども、第一歩をここで何とか踏み出したいと、そういう思いで全世代対応型ということを
いただいていると思いますが、国民皆年金、皆保険など非常に優れた制度ではありますけれども、全体に今人口構成が変わってきている、家族の形態も変わって働き方も変わっている中で、これを維持をし、さらに、私どもは今、高齢者三経費、年金、医療、介護だけではなくて、高齢者が受給者で担うのは現役ということではなくて、世代間も公平にということで、子育て支援とか若年者を中心にした非正規雇用の問題だとか、そうしたことも含めて全世代対応型
○大家敏志君 大臣から全世代対応型という言葉が出ました。それはちょっと後でやりますけれども。 先ほど石井委員からも指摘があったんですけれども、例えば生活保護、これも、もう細かく言いませんけれども、やっぱりきちんと横断的にやらなければ、最低保障機能を上げるということになれば生活保護受給者が減るということであったり、逆ということも考えられる。
○あべ委員 ですから、そこのところの消費税が、理解をするかしないかではなくて、財源の整合性のことでございまして、今回の税と社会保障の一体改革、全世代対応型といいながら、高齢者と子供に焦点を当て、若者世代の部分が余りにも少ないと私は思っております。
○小宮山国務大臣 今回の社会保障の中で、御承知のように、全世代対応型というところで、子ども・子育てを重点的にやるということを訴えさせていただいていますので、何としてもこれはそこを御理解いただいて、通していただきたいと思っています。
そして、年金と医療にまたがるテーマとしましては、短時間労働者の社会保険の適用拡大、こうしたことで社会保障の、社会保険のセーフティーネットの機能を強化する、こうしたことに加えて、先ほどお話をした子供も加えた全世代対応型、充実をさせていきたいと考えています。
○片山虎之助君 最近は全世代対応型とかいうことを言うんですが、今回の皆さんの法案審査の中で、二〇一六年度までをめどにか、もう一遍増税しますと、こういう増税追加条項みたいなものが入っていて、原案に、今党内で大議論になっているようですけれども、どこまで増税をするんですか。取りあえずは一〇パーでしょう、二〇一五年の十月までには一〇パー。後は一五にするんですか、二〇にするんですか。
○片山虎之助君 私は、やっぱり日本型の中福祉中負担、はやりませんけれども、全世代対応型の新しい社会保障を示すべきだし、程々の負担は、それは国民の皆さんにお願いせにゃいけませんわね。そういうことで、きちっと方向を出して国民の皆さんにも伝えて理解を求める努力がないと、私は成功しないと思いますよ。 名前だけ一体改革、強い社会保障、強い経済、強い財政、結構ですよ。
将来世代にこれを引き継ぎ、かつ子供からお年寄りまで国民生活の安心を確保する全世代対応型の社会保障制度を築き上げていくためにも、社会保障・税一体改革により必要な負担を分かち合う仕組みをつくっていくことが不可欠です。
このため、先月閣議決定した社会保障・税一体改革大綱では、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という今の社会保障制度から、給付、負担両面で、世代間、世代内の公平を確保した全世代対応型の社会保障制度の構築を目指し、子育て、医療・介護、年金などの社会保障の充実を図ります。
特に、まあ社会保障の考え方はいろいろあるかもしれませんが、この国会でも御議論いただいている基礎年金の問題含めて、なかなかその財源確保に苦労していて、もうワンショットでは駄目だという状況に来ているということ、それから社会保障の安定化の話と、加えて、やっぱり全世代対応型、特にこれまで人生前半の社会保障が手薄でございましたので、そちらの働き盛りの世代、若い人たちにも社会保障の恩恵を感じてもらえるようにしていくこと
そこは、既存の制度を維持する上でも、やっぱり安定化をさせていくためにはどうしても安定財源が必要になってくるということと、それからもう一つ、充実の部分においては、先ほど委員が御指摘をいただいているとおり、人口構成が大きく変化をしてきている中でこれは全世代対応型にしていかなければいけないという状況になりました。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 全世代対応型へと転換をする社会保障制度の改革を踏まえ、次世代を担う子供や若者の育成を進めていくために、手に職を付け就業につなげるための教育・訓練環境整備、生計困難でありながら好成績を修めた学生等への支援など、教育の質と機会均等を確保するための方策を強化することは、那谷屋委員御指摘のとおり、分厚い中間層の復活の観点からも極めて重要と考えております。
社会保障・税一体改革大綱では、再分配機能の回復、全世代対応型など、言葉は躍っていますが、具体的なのは消費増税のスケジュールばかりです。予算では、年金交付国債という奇策を用い、年金財源を人質にして、消費税引き上げに道筋をつけようとしています。 低所得者対策を講じると言いますが、逆進性の高い消費税で、本当に困窮する人の生活が楽になるのですか。本当に必要な人にお金が使われるのですか。
○あべ委員 では、今回の税と社会保障の一体改革閣議決定の中で全世代対応となっておりますが、小宮山厚生労働大臣、これはどこの部分がそうですか。
先般の所信表明におきまして、小宮山厚生労働大臣は、二月十七日に政府が閣議決定いたしました社会保障と税の一体改革に触れられ、給付、負担両面で世代間、世代内の公平を確保した全世代対応型の社会保障制度の構築を目指し、子育て、医療・介護、年金などの社会保障の充実を図りますという決意を述べられました。
今回の税・社会保障一体改革のポイントの一つは、今まで高齢者の給付の方に偏り過ぎた、その現在の社会保障の制度を、より若い人たちに希望を与えるような全世代対応型の社会保障制度にしたい、これが改革の一つのポイントだと思いますが、総理、全世代対応型、これは具体的にどういう意味ですか。
しかも、この全世代対応型のところに行くのは、その一％分のうちの七千億にすぎない。これで本当に全世代対応型になりますか。
さらには、全世代対応型と言われている税と社会保障の一体改革、どうも全世代に余り見えないんですが、岡田副総理、これは全世代対応型とはっきり明言できますか。