2021-03-31 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
また、この度の法律案の再点検の結果、厚生労働省より今国会に提出させていただいている、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の二本の法律案の参考資料に誤りがございました。正しい資料を提出することができなかったことにつきまして、おわびを申し上げます。
また、この度の法律案の再点検の結果、厚生労働省より今国会に提出させていただいている、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の二本の法律案の参考資料に誤りがございました。正しい資料を提出することができなかったことにつきまして、おわびを申し上げます。
○国務大臣（田村憲久君） この度の法律案の再点検の結果、厚生労働省より今国会に提出させていただいている良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の二本の法律案の参考資料に誤りがございました。
離職、退職に追い込まれる若者もいますから、若者世代も視野に入れて、全世代対応型のことを考えていただきたいというのが一点です。 二点目は、介護者教育をしていない。
中山間地では小さな拠点、地方都市ではコンパクトシティーの形成、そして都市間連携をとるというネットワークの連携中枢都市圏の構築、そして大都市郊外部では子供から高齢者まで生き生きと暮らせる多世代対応型の住宅、まちづくり、そして大都市では、都市再生に取り組むとともに、リニア中央新幹線等々によるスーパーメガリージョンの形成、こうした国土形成だと思います。
社会保障と税の一体改革でも、消費税増税分を子供に今回入れられるようになって、全世代対応型の社会保障制度にまさに変えようとしているわけですよね。その中で、保育所の現場の非常勤非常に多い。 あるいは学童保育も、小学校に上がったら学童に行く、保育所に行っていたお子さんなんか割と学童に行く方多いですけど、学童なんて非正規の指導員の方しかいないところっていっぱいあるんです、いっぱいある。
全世代対応型の社会保障という意味からいたしましても大変重要なことであろうというふうに思います。
ですから、世代間のやはり公平性という観点に立って、今般、この社会保障制度改革を行おうということでございますので、全世代対応型の社会保障制度にしていきたいという中において、一つは、難病等々も医療費補助の、助成の枠を広げていこうということをやるわけでありますし、それから、子ども・子育て対策に関しましても、これも今までよりもしっかりと財源を確保して、待機児童の解消に向かって頑張っていかなきゃなりませんし、
○政府参考人（唐澤剛君） 御指摘をいただきましたように、この国民会議の報告書、それからこのプログラム法案におきましても、全世代対応型の社会保障制度の構築というのは大変重要な考え方でございます。
それをプログラム法案、この法案においても、第三条の二項において、全世代対応型の社会保障制度の構築を目指す中でと、こういう言葉が実際使われておりますが、この考え方は、全世代対応型という中で、具体的に言うと、この第三条は少子化対策を規定するところですので、少子化対策に限って全世代対応型ということになるのかというふうについ見えてしまうんですが、いわゆる全体貫いて、社会保障制度全体貫いて全世代対応型の社会保障
確かに、先生の御指摘のございましたように、この法律案は理念のような規定を設けておりませんけれども、法案の中では、第三条第二項におきまして、少子化対策の中でございますが、「全世代対応型の社会保障制度の構築を目指す中で、少子化対策を全ての世代に夢や希望を与える日本社会の未来への投資であると認識し、幅広い観点からこれを講ずるものとする。」というふうに規定をさせていただいているところでございます。
社会保障と税の一体改革では、御存じのとおり、全世代対応型への転換というのがうたわれ、年齢によらず、受け取るべき人には渡しましょうという方向で改正が進んでいるものと理解はしています。
医療、年金、介護、これに子育てを加えて全世代対応型の社会保障制度に変えようと、現役世代も支えていこうということでこの新たな子供の支援制度というのはつくられているわけです。 当時、この中では幼児教育無償化という話は一切ありませんでした。今も、先日から大きな問題になっていますけれども、待機児童の問題ですね、やはりまずこれしっかりやっていこうではないか。
税・社会保障一体改革の中にある、社会保障のあり方を高齢者偏重から若い世代の方を見て全世代対応型に変えていくという方針に反していると思います。 では、質問です。 過去の予算委員会において御党の小泉進次郎議員が、七十から七十四歳医療費窓口負担を即刻一割から二割に戻すよう強く提言しておりました。厚生労働大臣としては、この事実をどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
今更申し上げるまでもなく、今回の子育て関連三法案によって、医療、年金、介護に子供を加えた全世代対応型の社会保障制度に変えようと。
このため、従来は、給付は高齢者中心、負担は現役世代、こういう構図がありましたが、その仕組みを改めて、給付、負担両面において世代間、世代内の公平が確保された制度として、全世代対応型の社会保障制度に変えていこうというところに大きな趣旨があったというふうに思います。
この問題は、決して小さな問題ではなくて、税・社会保障一体改革の中にある大きな項目の一つ、社会保障のあり方を、高齢者偏重から若い世代の方を見て、全世代対応型に変えていくと書いてありますよね。それにかなう一つの項目じゃないですか。七十五歳以上の方には一割、七十から七十四は二割、現役は三割と、本来どおり、しっかり負担のあり方をならしていこう、これはそのとおりだと思いますよ。
今回、社会保障の改革の中でも、高齢な方でも、やはり今までは高齢者の方に社会保障がいろいろ偏っていたというかかなり手厚くなっていて、若者の方に受益感がなかったということも含めて、全世代対応な形にしていますし、今日閣議決定をいたしました厚生労働白書の中でも、そうした様々な仕組みを特に若い方たちになるべく議論をし分かっていただくための材料ということの提供もさせていただいていますので、現状とこれからの課題、
とにかく働きがいのある、人間らしく働ける社会をつくるということ、そしてまた全世代対応型の、子ども・子育て支援も含めて、若い人も含めて、世代を超えて意欲ある人が働くことによってお互いに支え合っていく、そういう社会のためにも労働政策はもっと力を入れなきゃいけないというふうに考えています。
そして、御承知のように、全世代対応型に転換をして、現役世代に社会保障のメリットを感じていただけるような仕組みにしています。 今回、この子ども・子育て関連法案の中では、就学前の質の良い学校教育、保育の提供ですとか、それから学童保育の充実も挙げていますし、社会的養護の充実など、今この消費税の増税させていただく分を充てられる、その子ども・子育ての様々な施策を充実するように盛り込んであります。
これは、昨日もここで議論したように、それは勤務の期間が短いとか、幾つかの要素があると思うんですけれども、今回は子供について、全世代対応型ということで、消費税上げさせていただいたらかなりの部分を入れたいと思っていますので、その中でやはり配置基準を上げたり処遇を改善したり、キャリアアップをしていく仕組みがないと、なかなか長く続けるという形にもなりにくいと思いますので、そうしたものですとか、研修とか、その
それで、御指摘は、学生の保険料負担軽減のために税を投入すべきだということかと思うんですけれども、そうすると学生ではなくて同じ年代で働いている人とのやはり公平性ということも考えなきゃいけないと思いますし、消費税を増税した中でそれをどこに充てるかという、子ども・子育て、全世代対応といっても、それをどこに充てるかということの考え方かと思うんですけれども、もちろん財源がたくさんあればいろいろなことに使えますが