1998-03-25 第142回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
そして、午前中の参考人の方の御意見にもございました公務員の退職後の再就職等の支援については、総務庁だとか、あるいは今度できる総務省とかあるいは内閣官房とかというところではなくて、むしろ求職情報等の集まっている労働省あるいは雇用福祉省のようなところで、再就職支援を政府全体として行っていくような方策がとられるのが適当なのではないかというふうに私は思うのであります。
そして、午前中の参考人の方の御意見にもございました公務員の退職後の再就職等の支援については、総務庁だとか、あるいは今度できる総務省とかあるいは内閣官房とかというところではなくて、むしろ求職情報等の集まっている労働省あるいは雇用福祉省のようなところで、再就職支援を政府全体として行っていくような方策がとられるのが適当なのではないかというふうに私は思うのであります。
例えば、今度は総務省になった場合に、総務庁と自治省と郵政省の大部分が、大部隊でこれは大変だとは思うのでありますが、そうなると果たして一人の政務次官でやっていけるかどうか、私は、なかなか難しいのではないか。
今先生の話にもあったことでございますが、行革会議の最終報告を踏まえた基本法案では、郵政事業については、御存じのように、中央省庁再編にあわせて、総務省に、企画立案及び管理を所掌する内部部局と、実施事務を所掌する外局としての郵政事業庁を置く、こういうふうになっております。
現在の郵政省も総務省に吸収されることになりますが、郵政三事業、これは行革会議中間報告から大幅に後退をしております。中間報告について小里長官は、中間報告は行革会議の志向する提言である、こんな御発言がありましたけれども、今ここでは、なぜこんなに大幅に後退をしてしまったか、この質問は省略をさせていただいて、いずれにしても、中間報告では簡保、郵貯は民営をやろう、郵便だけ国営で残す。
○小里国務大臣 決して言葉を返すわけではないんでございますが、自治省が総務省に吸収されるのではないか、そういう意味のお言葉があったようでございますが、決してそういう上下、主従の関係ではなくて、いわゆる対等に組織が合体をしますよ、そういう感覚でひとつとらえていただきたい次第でございます。
次に、総務省に移ります。 自治省と総務庁と郵政省、三つの役所が一つになる。三十万人のマンモス官庁が誕生をいたします。私は、神奈川県で大和市会議員、神奈川県会議員、そして今日衆議院議員に当選をさせていただいたんですが、地方議員の経験のある私にとって、自治省が総務省に吸収をされることになると、地方自治行政が弱められるのではないかという危惧を持っているんですが、その点いかがですか。
また、国土交通省というような公共事業の十兆円というような人権限を持った省が誕生するとか、それから総務省の中に自治省あるいは総務庁、郵政省というような、どちらかというと関連のないような省が入ってしまうとかというようないろいろの課題があるわけでございますが、国務大臣としての大臣の所感をお聞きしたいと思います。既に法案も決定されているのでなかなか本音は言っていただけないかと思いますが、お願いします。
○国務大臣（上杉光弘君） 行政改革会議の最終報告を受けまして今国会に提出をされております中央省庁等の改革基本法案におきましては、地方自治あるいは地方行財政については新たに設けられる総務省において所管する、これはもう御案内のとおりでございます。
新たな中央省庁機構では、自治省はなくなり、総務省に合流されます。主な任務の中に分権推進の文字は見当たりません。 地方分権はあと二年余りで実現できるような簡単な話ではなく、地方分権推進法の失効の後と中央省庁の再編を考え合わせますと、本当に地方分権が実現されるのか心配です。まさに総理のリーダーシップ発揮がかぎであります。第二次の取り組みを考える必要があるのではないでしょうか。
まして、将来は総務省が、自治省と総理府と一緒くた、こういうことですからね。 それで、我々は絶えず地方、地域のため、地域とはまず代表は市町村なんです、県なんです。自治行政なんですよ。その中と相連携しながらの郵便局活動あるいは情報通信行政の進展、これを皆さんもそれぞれ描いておるわけだから、ということでございます。 時間もないから、もう一つだけ。
省庁再編の関係でいいますと、二〇〇一年に総務省という格好の中でやりまして、郵政事業庁も発足するということを基本に置いた格好になっております。
○天野政府委員 郵政事業庁と申しますのは、これは新しくできます総務省の外局の機関でございますので、そこの大臣は、やはり総務大臣というものが統督しているということになります。
○遠藤（和）委員 行革基本法に則してもう少し聞きたいのですが、総務庁、自治省それから郵政省を含む総務省というのは三十一万人ぐらいの大きな省になるだろう、こういうことですが、大臣は一人ですね。それから、その外局にいわゆる郵政事業庁というのを置くのですけれども、この職員が三十万人。
国の形がどういうことかということを示す政府の責任もあると私は思うわけでございまして、今往々にして、一府十二省庁ですか、そういう機構いじりではないかという批判も見受けられるわけでありますから、その点もお考えをいただきたいし、それから私は、今度の機構改革の案で一番心配しておりますのは、情報通信、これが総務省の中に入った。
しかも、憲法に規定された地方自治の所管省を、内閣機能強化の一環として形成される総務省として他省と統合することは、いまだ改革の緒についたばかりの地方分権に水を差し、さらには、総理が求める権限移譲、ひいては税財源の移譲にもブレーキとなり、先ほどから指摘する基本認識と矛盾する結果になるのではないかと考えます。 大臣の所見を承りたいと思います。
○上杉国務大臣 私も、地方分権を推進していくためには、政府を挙げて相当なエネルギーを傾ける必要があると考えておりますが、このことは、新たに設けられる総務省において地方自治あるいは地方分権の推進を所管することは、委員と認識が違いますが、決して矛盾するものではない、このように考えております。
○上杉国務大臣 御案内のとおり、行政改革会議の最終報告を受けまして今国会に提出されております中央省庁等の改革基本法案におきましては、地方自治あるいは地方行財政については、新たに設けられる総務省において所管することとされておるわけでございます。各省庁の具体的な事務の執行体制につきましては、本法案の成立後、各省が設置法等の具体の法案の作成過程において検討することになると思われます。
ところが、最終答申では、郵政事業庁というのを総務省の下につくって、その後新型公社というのですか、郵政公社というふうに持っていく。新たにここで公社というのがまた出てきたわけです。 小里長官、独立行政法人とこの新型公社というのは、どこがどう違うのでしょうか。私は、郵政事業みたいなものは独立行政法人として位置づける、これが最もわかりやすいし、そう思うのですけれども、長官の御見解をお聞かせください。
ところが、行革会議の最終答申では、郵政事業はまず総務省のもとに郵政事業庁を置いて、それで将来的に、できれば五年後ぐらいに新型公社に移行するということなんですが、最終答申では、この新型公社も将来的にも民営化しない、こういう結論になっていると思うのですが、総務庁長官、いかがでしょうか。
新たに設けられる総務省に現在の総務庁の行政監察機能を引き継ぎ、さらに充実を図ることとされておりまして、客観的で公正な評価方法の確立、評価結果の政策立案部門への適切なフィードバックなど、評価・監視機能の十分な発揮のための工夫を行うことが求められております。
そこで、この行政改革会議の報告書に基づいて二月十七日ですか、政府は中央省庁等改革基本法案というのをおまとめになって国会に提出されましたけれども、その十七条では、「総務省の編成方針」ということで、行政の評価及び監視の機能についての役割というのが大きく書いてあるわけであります。そういう意味で、今の総務庁の行政監察局、ひいては総務省の役割というのは大変大きいわけであります。
○政府委員（土屋勲君） 政府全体の中での再編の姿につきましては行革会議が結論を出されておりますので、私自身のコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、行革会議長終答申の中で、独立行政法人についての評価の一形態として総務省に評価委員会をつくるという新たな構想が出ております。
仮に行革の中心が政府の簡素化、効率化なら、この法案にある公共事業関連の予算、財政投融資三十兆円を有する国土交通省のどこが簡素化を体現するのでしょうか、自治省、総務庁、郵政省を統合する総務省のどこが効率化なのでしょうか、お伺いいたします。 また、今回の行革は、政治のリーダーシップの確立も目的としています。
最後に、行政監察制度の今後の課題について申し上げますと、昨年十二月の行政改革会議長終報告の中で、新たに設けられる総務省において行政の評価・監視を担当することとされておりますが、そこでは、現在の行政監察機能を引き継ぎ、さらに充実を図ることとされ、客観的で公正な評価方法の確立、評価結果の政策立案部門への適切なフィードバックなど、評価・監視機能の十分な発揮のための工夫を行うことが求められております。
最後に、行政監察制度の今後の課題について申し上げますと、昨年十二月の行政改革会議長終報告の中で、新たに設けられる総務省において行政の評価、監視を担当することとされておりますが、そこでは、現在の行政監察機能を引き継ぎ、さらに充実を図ることとされておりまして、客観的で公正な評価方法の確立、評価結果の政策立案部門への適切なフィードバックなど、監視・評価機能の十分な発揮のための工夫を行うことが求められております
今回、行政改革会議で議論をいたしました中にはさまざまな問題がありましたが、各省を超えた全政府レベルの評価機能を担っている現在の総務庁行政監察局、その行政監察機能については内閣機能強化の一環として新たに設置する総務省に引き継ぎますとともに、さらに充実強化を図るという方向を打ち出しております。
最終報告では、郵政行政につきましては、（一）現行の郵政省の通信政策局、電気通信局及び放送行政局は、二局に再編し、総務省の内部部局とする、（二）総務省に、郵政三事業に係る企画立案及び管理を所掌する内部部局として郵政企画管理局を置き、同事業の実施事務を所掌する外局として郵政事業庁を置く、（三）郵政事業庁は五年後に新たな公社に移行する、等の内容となっております。
それで、郵政事業そのものは、いずれにしても総務省というところが想定されていまして、もう今までの郵政省の省議的な運営ではなくなるんじゃないか。つまり、総務省の中に自治省的なものが入っていますね。従来の総務庁というのも入る。
○元女説明員 情報通信の持っている意味づけにつきまして、本当に大変ありがたい御指摘をいただいたところでございますが、昨日の行政改革会議の最終報告によりまして、私どもの情報通信三局が一体として総務省に移行するということでございますので、今後とも、情報通信が二十一世紀の我が国の社会基盤として重要な役割を果たすべくいろいろな政策を推進してまいりますが、そのために必要な総合的、戦略的、機動的な行政対応を積極的
今回、総務庁と自治省と郵政省が一つになって総務省という形になるわけでございまして、その点いろいろ、先ほど小里大臣も言われましたように、今回の行政改革の一つのキーワードが地方分権であるということであれば、それを一つにしていくということでちゃんとその機能が発揮できるのかどうか、そういうことを言われる声もあるわけであります。
○木寺説明員 行革会議の最終報告におきましては、地方行財政につきまして、新たに設けられる総務省において所管することとされたものと承知をしております。
ですから、この行革会議の問題についての政府・与党の中でもかんかんがくがくの議論があるし、私は、こんなことではだめだ、郵政省は電気通信政策をやるためにもしっかりと独自性を持つべきだし、先ほどお尋ねがあったように、総務省の内局の中にこういうものを入れていかがなものかというふうに思うわけでございますが、そういう大変政治的なものの中にＮＨＫの会長さんがお入りになっているということを、私は、先ほど海老沢会長が
そうすると、情報通信行政は総務省へということで何とか方向が定まったように見えますけれども、実際に、我々があのときに多くの仲間と一緒に運輸通信と言って、かつての逓信を夢見はしませんけれども、あの世界規模に視野を広げた省に思いを合わせたことも、何か決して間違いでないような気がするんですね。
しかし、その後の政府・与党の協議の結果、最終的には、情報通信行政に関し、郵政省の通信政策局、電気通信局、放送行政局は二局に再編し、総務省の内局とする旨の合意がされたところでございます。 言うまでもなく、まさに情報通信が大変大事だということを今吉田委員が述べられたわけでございますけれども、これは一日本だけの現象ではございません。
その国土政策を総務省とか農林水産省に所管させようとする動きが何か一部にあるようなことをちょっと承ったのです。しかし、もしもそういうことになりますと、今回のこの国土の総合的、体系的な開発利用等に責任を有する省と言われた総理の考え方と、さらには、昭和四十九年に国土庁が設置をされた、いわゆる国土行政に対しては先駆的な役割を果たす国土庁の精神にむしろ逆行するのですが、こういうことはないでしょうか。