1997-12-02 第141回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○荒木清寛君 といいますのは、今度の国土交通省構想は公共工事をほぼ独占するという形になるわけですし、あるいは御担当の総務省につきましても、今の総務庁と自治省に加えまして新たに郵政行政を丸ごとのみ込むという大変な巨大官庁になるわけでありまして、これを利権官庁と言うのが適当かどうかはわかりませんが、これは一見して、大きいというよりも明らかに大き過ぎるといいますか、権力が集中し過ぎるという姿になっているのじゃないでしょうか
○荒木清寛君 といいますのは、今度の国土交通省構想は公共工事をほぼ独占するという形になるわけですし、あるいは御担当の総務省につきましても、今の総務庁と自治省に加えまして新たに郵政行政を丸ごとのみ込むという大変な巨大官庁になるわけでありまして、これを利権官庁と言うのが適当かどうかはわかりませんが、これは一見して、大きいというよりも明らかに大き過ぎるといいますか、権力が集中し過ぎるという姿になっているのじゃないでしょうか
○古賀（一）委員 総務省ということになりますと、大臣は当然一人でございまして、ここに地方行財政、選挙制度それから電気通信、放送行政、郵政事業の管理など、こうあるのですね。ところが、一緒になりますところの、つまり一人の大臣が所管するほかの業務に電気通信がある。
総務省に編入される、総務省職員は三十万人を超える、放送行政もあるいは郵政行政もこの中に入ってくる、こういう体制になるわけでございますが、地方自治というものが国の形を決めるまず最初のスタート台という点から見て、大臣、この点いかがお考えでありましょうか。
新たに設けられる総務省において、地方自治の確立につきまして、その機能、組織、いささかもここに、これまでの自治省の中でありましたものと低下するようなことがあってはならない。 一層、地方自治の本旨を踏まえた発展が図られるように適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
総務省なるものができて、その中に自治省がぶら下がり、気象庁がぶら下がり、そういうふうになっていくのでしょう。
内閣府は総合調整をおやりになる、総務省はその実務をやると。結構です。あるいは一つの考えだと思います。ただ、その間の分担と連携の関係をきちっとしてやっていただく。 そこで、最近の案は、総務省の所管大臣を総理にして、その下に補佐で総務庁長官をつけるという案がマスコミに報道されました。こんなことをやったら昔の総理府と同じなんですよ、総理府総務長官と。手間が大変面倒になる、責任が不分明になる。
と同時に、もう一つは総務省という役所を設けようということも御承知のとおりでございますが、総務省はそこに所管の大臣がおるわけでございまして、内閣府は官房長官が兼務していただきますが、その責任者を総理大臣と、こういうことになっておるわけでございます。所掌事務を官房長官にお願いする。
友部 達夫君 永野 茂門君 萱野 茂君 角田 義一君 笠井 亮君 聽濤 弘君 国務大臣 国 務 大 臣 （内閣官房長） 野坂 浩賢君 国 務 大 臣 （総務省大臣
総務省長官が時間がないようですから、私は最初副総理にお聞きをしたかったわけですが、時間がないようですから総務庁長官の方にまずお聞きをしたいと思います。 ここに私持ってまいっておりますが、総務庁が出しました行政監察の宅地開発等指導要綱に対する勧告について長官にお聞きをしていきたいと思うんです。
それは総務庁、総務省とも申すべきものをつくりまして、そうして内閣の中枢に置く、人事の権限も、予算の権限も、法制の権限もここに統合したらどうだ、こういうことでございますが、これをやりますると、これはもうそれ自身が政府みたいなことになっちゃって、とても振り回し切れない、こういうふうに考えられます。