1947-10-13 第1回国会 参議院 本会議 第37号
私は今日の国民所得というものは凡そ幾らあるか。我が国の統計の上において、これを明確に把握することはできないのであります。併しながら仮に今日の國民所得を五千億円といたしましたならば、その四割に近いものを、我々が政府の取上げるところの酒、煙草の税に等しいようなもの、その他の租税において負担せんければならん。
私は今日の国民所得というものは凡そ幾らあるか。我が国の統計の上において、これを明確に把握することはできないのであります。併しながら仮に今日の國民所得を五千億円といたしましたならば、その四割に近いものを、我々が政府の取上げるところの酒、煙草の税に等しいようなもの、その他の租税において負担せんければならん。
例えば石橋前大蔵大臣当時、昭和二十二年度本予算千百四十五億円を編成するに当りまして、大藏省主税局は国民所得を三千八億円と抑えた。この中、勤労所得が千五百五十四億円、個人業種所得が千三百四十二億円と推定いたしまして、税をかけたのであります。ここで注目されなくてはならないことは、勤労所得の方が闇所得を含む個人業種所得の方よりも多く推定せられておるということなのであります。
（拍手）私は自分の信仰の上からも、我が国の国民道徳の水準をここまで引上げたことを中外に誇りたいものである。これ私が国際的に両罰主義の法文を改正刑法に止めんとする理由のひとつである。 更に国内的に考えると、すでに公聴会を開き、姦通罪廃止の可否を世に問うた。又法医学者、医学者よりも、最も適任と認むる人を招いて、先夫遺伝の学説等も聞いたことは世間に発表せられておる。
政府はよつて当面の対策といたしましては、本改正案の公布の際に、総理大臣談その他の方法を以て、姦通罪の廃止の意義を誤りなく国民諸君に伝えたいと存じております。又恒久的対策といたしましては、あらゆる教育の場面を通じまして、貞操、性道徳の尊重を国民一般に教え込むことに努力いたすつもりであります。
○岡本愛祐君 只今多数を以て、姦通罪削除に関する政府原案が可決に相成りましたが、これに対する賛否両論を拜承いたしましても、一様に最も憂うるところは、国民中にはこの削除をもつて国家による姦通の黙認と早合点をいたし、これにより男女性道徳の紊乱を来たし、我が国の淳風美俗を害することなきやの点であります。
かような地帯における今回の水害は、国民の生産しまつたく縮小再生産も不可能にせしめるものではないかと思います。かようなときに特に考えなければならぬのは、この際いわゆる活を入れる、政府が最前の努力をしたという點を、即刻如實に縣民に知らせるという処置を急速にとつてもらいたいと思います。
ただ日本の經濟状態から、なかなか財務當局がそれに對して同意をしてくれないという困難な問題が存在しておるのでありまして、これは實はもう少し廣く、一般の藝能的な方面においても、實は今日の日本の国民の文化を求める状況から考えて、高い課税はふさわしくないのでありますけれども、この點も、私どもはできるだけ緩和する、少くとも加重されることは避けてもらいたいと思つておるのでありますが、今日の財政状態等いろいろ困難
即ち國民は公務員を選定することも、罷免することも國民の権利であるということが現われておりますからして、この言葉をただ文字通り解釈して、あらゆる官吏について、あらゆる官吏を選挙するのは、國民が直接選挙しなければならんとか、或いは官吏を罷免するのも、国民が直接に罷免する等の用意がなければならんというような御議論も現われるかも知れませんが、これはこの憲法ができて以來、いろいろ憲法学者もこの法文を解釈しておりますが
これに衣類や各種計器を加えますと、眞に憂慮にたえない次第でありまして、特に最近では一日一億圓くらいの火災による損害を国民が負擔をしておると思われるのであります。これらは水火災等に對する根本的な對策に欠如しておるからだ。こういうふうに言つてあえて過言ではないと思いますので、本委員會は治安の見地から、また国民に對する責任上消防法を制定し、水火災の損害から国民を免れしめなければいけない。
こういうことではとうてい国民の福祉を護ることはできない。なおまた豫算の點からみても、向うは国民一人で四ドル五十セントないし五ドルを負擔をしている。日本はわずかに二圓より負擔していない。日本の金と向うの金の實質的価値から考えたときに、もう少しこういう問題に国民と政府が自覚するならば、この多額なる有害無益な損害から国民を免れしめることができる、こういうようなお話でありました。
固より併しそれだけでは、日本の国全體で殖える人口に職を與えるのは一部分でありまして、大部分は貿易を中心とする工業、国民経済全般の囘復、発展ということに待つより外ないと考えております。
先ず第二章の第一節は通則といたしまして、「すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われ、人種、信條、性別、社会的身分又は門地によって、差別されてはならない。」旨の原則を掲げております。
国民の総力というものを、こういう場合に発揮して貰わなければならない。そういう意味から申しまして、労働運動が最も健全に産業発展政策の線に副うて労働運動が進まれなければならないと考えて、その健全なる発展を指導いたしたいと考えて労働省の発足をいたしておるような次第であります。特に労働組合運動が産業を発展せしむる中枢の担い手として、國家経済に大いに寄與して貰いたいと考えておるような次第でございます。
そうして関係各大臣の熱誠あふるるところの御答弁をいただくことによりまして、この廣範囲にわたりますところの被害地のあの人々の復興活動を迅速ならしめ、しかして、この國会を通じて、その眞相を全国民に知らせ、そういたしまして、前車の覆えるを見て後車の戒めとしたい、すなわち、治水治山等の問題に関しまして、全國民の奮起を促したいと存ずるのでございます。
全部の国民の福祉が公共の福祉でありまして一部の國民には憲法違反であつても、他の大部分の者に利益を與えるのだから憲法違反でないということは成立たんと私共は考える。
いわゆる家宅に浸入するとか、或いは検査をするとか、或いは或る特定の行為を命ずるとかいうことが、国民の福祉を阻害するような行動のあるということは憲法違反であるけれども、かくすることが國民の福祉を増進するに必要止むべからざるものであるという場合においては、憲法の第十二條、第十三條の規定から見まして、これは憲法違反ではない、こういうふうに私は解釈いたしておるのであります。
要するに天皇は國民の一人として、國民の中にあらせられるのであるから、從つて法律上も国民と同様に扱うのがむしろ時代に即應する考えである、こういう御意見を漏らされた。
われわれはぜひ存置してもらいたいという意見を述べ、また多くの國民も、国民感情の上からいうて、存置を希望していることが看取せられるのであります。
まなければならないという自覚に基いて教育は行わるべきことを、前提といたすべきでありまして、具體的な事例といたしまして、そういう自分がある特定の主義なり、特定の宗教をもつているがゆえに、そのために教室におきまして、そういう態度をもつて生徒に接触するという面は、これは教師としてあるまじき問題でございまして、具體的には、實際人間としてそういうこともあり得るかと思いますけれども、教育者としてそういうことのないように、国民全般
なぜもてないかと申しますと、この問題はわれわれが今後どう取扱つていくかという根本的なものでありますから、自分の気持を率直に申し上げてみますと、一つは、われわれ日本国民というのは、信仰をもたない国民だというふうな見解を、私はもつておるのであります。日本には宗教はたくさんもつておりますけれども、ほんとうの信仰をもつていない国民だ。これは今度の戦争のときによく現われたようであります。
おそらくこれからの政治においても、また国民感情の上から申しましても、國民の中にあつて、しかも國民から尊敬される象徴として進んでいかれると思うのであります。そういう意味から申しまして、在來の封建的と申しまするか、特殊的な取扱をいたしましたやり方を、一切法規の上から取除いて、すなわち不敬罪というような特別な規定を取除きまして、今御審議を願つておるような取扱にいたすことが必要である。
憲法第十七條によりましてこの法案が立案せられましたのでありますが、從來におきまして國家がそれでは賠償しなかつたかと申しますれば、從來におきましても、公証人法、或いは執達吏の場合、戸籍法、こういうような特別の法規におきましては、僅かに国民の権利擁護のために賠償責任を認められた場合があるのであります。又郵便法におきましても、時代遅れの規定が設けられておる次第であります。
民法は申すまでもなく個人が中心であり、また權利が中心と相なつてもろもろの規定をが設けられており、そうしてその規定によつて、われわれ国民が日常的において、私權の保護をーー私の保護を受けていくという建前に相なつているのでありますからして、どこまでもやはり民法の法律關係というものは、その中心は個人であり、あるいは個人でなくとも、個人に準ずるところのやはり法律で認められた法人である。
その説明では絶對に私が満足できないだけでなく、国民全體が満足できません。もつと明確なる理由があれば別であります。それでもなお議論されるならば伺います。
一般国民は舊來の婿養子縁組ということをやつている。そして婿養子縁組と稱する。しかるに法律だけはそういう名前を使つていかぬと言われる。實質上もそれをやつていかぬというなら大分話がわかりますが、おそらくそうではなかろう。何ゆえに一般がそう言つているのに、法律はそういう名前をつけていかぬと言われるが、これが私はわからぬ。また國民全體もわからぬと思う。あつてはそこに弊害がある。
然るに民主政治ということが説き出されてから、官吏及び公務員は国民の選んだものであるから尊敬するに足らず、その言うところを無條件に受入れることは何か國民の品位を低くするというような考えを持つておる人が大分ある。これは非常な間違いである。同一人間に生れて來て、或る国体の長等に推される人、或いは総理大臣等に選ばれる人は、皆佛教で言うところの昔善根を植えた人である。
これを撤去しまして、現在の混沌たる情勢を安定せしめ、国民の全智全能を発揮せしめて、國家再建に盡さしむべきことが最も必要と考えるのであります。これは我が国民が先ず似て嘗めなければならんところの國民的努力であります。
併しながら、然らば現在、過去において資本主義経済が十分に驥足を伸ばし得た時代とそのままであるでありましようか、敗戰の結果、経済界は混乱に陷り、そうして好むと好まざるに拘わらず国民生活の末端に至るまで、統制その他が行なわれておりますが故に自治経済の華やかなりし頃に比べまして立法は比較的小さな機能を果すものとなり、而して行政の権能は実に大きなものになつております。これは一つの客観的事実でございます。
となりました後に、はたして日本といたしましては、どの方面にどういう品を振向けるべきか、これに関する資材等は、どのような手当をなすべきかという準備をいたさなければなりませぬし、また輸入も先日マッカーサー司令部の非常な好意によりまして、五億ドルに上ります貿易基金を獲得することができたのでありますが、金が獲得できましても、今後何の品をどのくらい輸入するかというような総合的な計画すら、今日のところでは、まだ国民
さようなことを言われますと、国民が完全に直接貿易ができるようになつたのかどうかということをお尋ねしたい。 それからはなはだ恐縮ではあるけれども、財閥貿易が解体されても、初代の貿易長官も何か財閥関係の会社からおいでになり、二代目の長官もさようなように聞いております。従つて貿易庁にはそういう方面におられた方が多数はいつておられるように思う。
すなわち国をあげて貿易国民にならなければならない。あげて貿易国民にならなければならないことは、常識であります。そこで在来の経験ということはまことに結構なことであります。経験のあるものでなければ貿易をやれないということは結構であります。
その國民の非常な負擔によつてできたところの歳入というものがいかに使われるかということは、國民の代表であられる國會議員各位といたしましても、又我々といたしましても、国民のために十分働かなければならぬと思うのであります。國會で決算を審査される場合におきまして、檢査院の出すところの檢査報告というものは最も重要な資料の一つであります。