2012-03-15 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
また、米軍から、外国資本による土地買収によりまして運用上の支障が直接生じているというふうにも聞いていないところでございます。 しかしながら、いずれにいたしましても、外国人等による不動産の取得に制限を設けることにつきましては、関係府省庁の連携を図りつつ、安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合的に考慮した上での検討が必要であるというふうに考えておる次第でございます。
また、米軍から、外国資本による土地買収によりまして運用上の支障が直接生じているというふうにも聞いていないところでございます。 しかしながら、いずれにいたしましても、外国人等による不動産の取得に制限を設けることにつきましては、関係府省庁の連携を図りつつ、安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合的に考慮した上での検討が必要であるというふうに考えておる次第でございます。
水の安全保障では、北海道や長野県で土地買収が行われております。そういう絡みから、このＩＳＤ条項がもしＴＰＰで入るとすると、我が国としてどうやって守ることができるのか。農水大臣の御見解をお願いします。
これは、私は岐阜県で今回直接被災を受けていませんが、例えば何かを、道路を整備しよう、それは国道であったり高速道路であったり市町村道であったりしますけれども、一番問題になるのは、最後、土地買収なんですよ。日本という国は民主国家なんです。ですから、やはり民主的民主的にやりますと最終的にはもう土地買収がなかなか進まない。
水源をねらうかのような土地買収の動きは全国各地で見受けられているところであります。この問題についても自民党では既に検討を進め、関連二法案を議員立法として提出済みであります。総理、政府案は一体どうなっておりますでしょうか。 都市部においても同様であります。例えば、池袋でチャイナタウンが今出現しようとしています。改めて、外国人地方参政権の付与については慎重であるべきと考えます。
○有村治子君 実際にＡ案、Ｂ案、Ｃ案を出したから土地買収は防げるというのは、私はこれは希望であるというふうに思っています。
せんだって、原科参考人は、戦略的アセスメントの段階で複数の候補地、例えば原子力発電所のＡ案、Ｂ案、Ｃ案という候補地を提示しても投機目的での土地買収などは起こらない、むしろＡ案、Ｂ案、Ｃ案と複数候補を挙げることによって土地買収は防げるというふうにおっしゃいましたが、これに対して大臣は本当にそのとおりだと思われますでしょうか。私はむしろ懐疑的な視点を持っていますが、いかがでしょう。
要するに、何に使うか分からないけれども、とにかく買収が進んでいるところもありますし、それから千葉県内にはゴルフ場が百四十八あるが、そのうちの三十一を外資が買収していて、山手線内の内側の六千ヘクタールぐらいあるところの八割近い面積をもう既に外資が千葉県内に所有していたりとか、気が付かないうちにもう実はそういうふうにどんどんと、日本は土地買収の規制というのがないことによって、ほかの国に比べてそういったものがどんどん
計画を発表した瞬間から、候補地周辺の投機的土地買収や反対運動、社会的混乱が起こるリスクがあります。用地の複数案提示が無理なら、せめて発電所施設の規模や配置などについて複数案提示せよというのであれば、戦略的環境アセスメントの意図する効果は限定的になります。これでは、事業者の時間的、経済的、技術的負担を増した割には、ねらったほどの環境保護効果が出てこないというジレンマが起きます。
これで突き進むなんてけしからぬ話で、区長は二月の区議会でどう答弁しているかというと、新政権はこれをやめるとは一言も言っていない、何ら問題なく進められると確信していると、こういうふうに区長は述べて、土地買収などを強引に進めているんですよ。
この中からわかることは、やはり災害等緊急のこと、また、正直、土地買収などでは非常に難しかったのが突然進み出すということで、予備費が必要だということもわかります。
予算委員会やさまざまな委員会でも話題になっておりました、韓国人資本家による対馬の土地買収問題であります。 海上自衛隊のレーダー基地に隣接する広大な土地が韓国企業に買収をされて、韓国人観光客向けのホテルが建てられていると言われております。
国境、特に領土主張に争いがある地域では、外国資本進出への規制や土地買収の規制を盛り込んだ安全保障の観点からの新法を検討していく必要があると思います。例えば、韓国では外国人土地法というのがありまして、軍事施設など大統領が定めた地域を外国人等が取得する場合、市長などの許可を受けなければならないという法律があったり、メキシコでも憲法によって国境付近における外国人の土地取得を制限しています。
韓国資本が対馬で大規模な土地買収を行っているとメディアでも報道されていますが、自衛隊基地の隣、平成二年、天皇皇后両陛下が行幸啓された際に建てられた記念碑のあるところまでもが買われています。近々視察に行くつもりですけれども、密入国が可能な場所も多いと聞きます。自衛隊員独身寮の両側も買われていたりするといいます。風光明媚な場所ではなく、不思議なところが外国資本に買われていく。
それは、一つは、実は私どもの地元の川越に鶴ケ島ジャンクションからいわゆる仮称川島インターチェンジまでについては、土地買収も完了して、実は大臣、この委員会で五年前に、川島からやった方がいいと御提案して、それで工事を少し早めていただいたんですよ。
その一つが報告義務付けの徹底で、それに基づく国の土地買収の仕組みだったと思うんですが、農水省は、農業生産法人が農業委員会に対する報告義務を果たしているのか、その状況については掌握していますでしょうか。
千葉県は、圏央道とか、外環もそうです、常磐新線もそうです、首都圏になくてはならないそういう重要アクセス事業がメジロ押しでございますけれども、八五％までは土地買収はうまくいくんです。あとの一五％は、これはなかなか進まないという、言ってみれば法治国家の根幹を揺るがすようなことが十六年間も続いておると。
土地買収も進んで建設が進んでおるわけですね。 まして、この新石垣空港、八重山地域の産業、観光、そういったことを考えますと、当然、二千メーター滑走路によりまして、今は、ボーイング７３７ですか、百五十名程度しか運べないものを、少なくともＡ３００あるいは７６７の二百五十席で運ぶのは当然でございます。
移転費用の軽減策としては、重要なことは、土地買収に当たっての開発利益を公共部門が吸収することと思われます。 例えば、収用権を背景とした土地の大規模な先買い制度を法制化することを検討すべきと思われます。
土地買収一切含めて一兆五百億円。それに対しまして、国の財産が四兆七千億円プラス七千億円ございますので、この半分を売却し、半分は東京都の安全と発展のために尽くすといたしましても、国家収入に一兆三千億円の収入をもたらす。
こうした施設の撤去や移転を進めるためには、土地買収費や施設撤去費、移転補償費の三つの手当てが必要ですが、国土交通省、環境省による自然再生事業は、施設撤去費だけが三分の一の補助で、大きなお金が掛かる部分は事実上、地元自治体の負担であって、これではごく少ない場所の自然再生しか実現できないことは明白です。
公共的に土地買収をするよりも、こちらの方を活用してそれに代替するということはできないだろうか、そういう点で進めていきたいと思っております。
二か所程度にいたしまして、地元の状況や工事費の高低に応じて施設を増減する、地元の土地買収あるいは地域協力、交通条件等の、優良になるとみなせるときには施設を拡大していくというような状況を作った方がいいのではないか。またこれは、私がかねがね申し上げております競争的移転という感じであります。