2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
先ほど酒井委員からも御指摘ございました中国船によるサンゴの密漁、あるいは韓国による対馬の土地買収など様々な問題が指摘されている中で、数多くの島嶼と、また世界第六位の広域の排他的経済水域から成るこの日本におきまして、離島の振興と海洋の保安確保、重要な課題だと思いますが、最後に、その点、石井大臣にお伺いをして、質問を終わります。
先ほど酒井委員からも御指摘ございました中国船によるサンゴの密漁、あるいは韓国による対馬の土地買収など様々な問題が指摘されている中で、数多くの島嶼と、また世界第六位の広域の排他的経済水域から成るこの日本におきまして、離島の振興と海洋の保安確保、重要な課題だと思いますが、最後に、その点、石井大臣にお伺いをして、質問を終わります。
着実に工事が進んでいる一方で、長年工事が進んでいない、また、土地買収に時間を要しているところもございます。 この道路は、やはりちゃんとつながった上で初めて機能する道路でございまして、一日も早い開通を望む次第でございますけれども、これにつきましても、一日も早く開通いただくべく、政府としての御見解、そして御決意をお示しいただければと思います。よろしくお願いします。
皆さん苦労される土地買収だとかそういう交渉はしなくて済むんです。こんな簡単なことなのに、なぜできないのかなという気がするんです。 そして、そのできない理由はどこにあるか。法律で書いたってすぐ進むわけじゃないですけれども、五ページに戻っていただきたいんですけれども、私は、一九九七年の、河川法の第一条、非常に大事だと思います。それから二十年ですよ。
しかし、中間貯蔵施設、今、土地買収はどのぐらいできていますか。一〇％もできていないでしょう。まだまだできないですよ、あれ。そうすると、こういう事態は福島市内、あちこちで起きますよ。福島の市内じゃなくて福島県下で。 どうですか。こういう件については、政治の話だから、副大臣。
そして、昨日十二日に、丸山、そして椎木両衆議院議員が北海道に行き、外資の土地買収の実態調査を行ってまいりました。その報告の一部を紹介をさせていただきたいと思います。 早速でありますけれども、まず、航空自衛隊千歳地区に、かつて滑走路近くに中国の要人訪来時に飛行機を収納する格納専用地に使うための買収計画があったと、こういう話も聞いております。
いわゆる外国人や外国資本による土地買収問題についてです。 対馬の土地の韓国資本による買収の記事と、そしてこちらは、北海道の中国による森林買収の記事を載せさせていただきました。
日本はやはりこれまで、開発の仕方が、また土地買収とかにかかわる部分もしっかり丁寧にやりながら、人権とか環境とか、そういったものを丁寧にアプローチをしてきて評価を得ているところではあるんですが、中国の台頭によって過当競争になりかねないという懸念もあります。
今御質問の点でございますが、人権委員会からの書簡の第三項目めでございますが、読み上げますが、二〇一三年以降の土地買収プロセスにおいて、地元の人々、地権者、小作人、農業従事者、漁民、その他のコミュニティーの所属者など、プロジェクトサイトに生活の糧を依存する人々に対する脅迫、物理的・精神的脅威を含む様々な人権侵害がある。 以上でございます。
一例を挙げると、インドネシア・バタン石炭火力発電事業はＪＢＩＣによる融資が検討されていますが、現地において多くの人々が反対をしており、インドネシア国家人権委員会も土地買収をめぐって人権侵害に関する勧告を出しています。このような状況は、ＪＢＩＣの融資ガイドラインである社会的合意に反していませんか。
○後藤（祐）委員 きょう明らかになったのは、外国資本による土地買収には厳しいにもかかわらず、新潟における中国総領事館の土地購入については進めるべきというこの矛盾について、御説明ができませんでした。 また、新潟マイホームセンターとお話ししたことがあるんですかということについても、はっきりとお答えできませんでした。 また、先ほどの最後の点についても……（発言する者あり）
○国務大臣（太田昭宏君） 首都高速の再生ということについては、大規模な更新というのが、築地川の上に、土地買収をしなくてもいいものですから、オリンピック前に造ったという経過がございまして、これは大規模な更新というものが必要であるというふうに考えている区間でございます。
急いで高速道路をつくったものですから、土地買収が余りなくていいようにということで、川そのものを埋める形で高速道路ができて、いまだに橋桁があったりする。
○小熊委員 私は、従来、もっと大幅に国有化をして、新しいところで、しっかり移住をしてもらった方が現実的ですし、時間を無駄にしないという立場に立ってはいますけれども、それはそれとして、住民、地権者のそうした要望がかなわないから土地買収が進まないということになれば、除染で生じた土壌等の搬入が進まないということにもなりますので、地権者の意向に沿った形でこういった問題が解決されることを、ぜひしっかりと対応していただきたいというふうに
そのために、ＣＭ方式、コンストラクションマネジメント方式の導入というような発注方法の工夫、土地買収関連業務の補償コンサルタントへの委託、要は事務のアウトソーシング、こういう事務負担を軽減する取り組みもあわせて講じていきたいと思っております。
先日の当委員会におきまして、外国資本による土地買収によって、水資源が危ないんじゃないかという趣旨の質問をさせていただきました。 実は、この問題は以前から興味がありまして、昨年、長崎県の対馬に行ってまいりました。
○河野（正）委員 近年、いろいろ報道されておりますが、長崎県の対馬におきまして韓国資本が活発な土地買収を行っているということで、以前の民主党政権下におきましては、幾つかの委員会や質問主意書という形で、この法律を適用していく意思があるのかどうかという政府見解が尋ねられているかと思います。 改めて、現政権ではどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
総理は、発災から二年ということで記者会見をしまして、高台移転のおくれには土地買収や埋蔵文化財調査などの問題がある、現場の状況に即して見直しを行う、手続を大胆に簡略化していくと総理会見で述べられました。
次に、国会でも議論がなされておりますけれども、外国資本による土地買収についてお聞かせ願いたいと思います。 近年、外国資本によって日本各地の山林が買収されるという事例が明らかになってきております。
○国務大臣（川端達夫君） 三月十六日に新潟市議会から外国資本による土地買収事案に対する実効性のある法的規制の整備を趣旨とした外国人土地法に代わる新たな法整備を求める意見書が内閣総理大臣、法務大臣及び外務大臣あてに提出されたと承知をしております。