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藤川政人君 こちらのビヨンド5G、いわゆる6Gにおいては、二〇三〇年代に我が国が世界のフロントランナーになれるよう、官民を挙げて研究開発を
大臣おっしゃられたとおり進めていただき、総理も述べられた通信規格の国際ルール作りを主導できるよう、是非こちらにも全力を傾注していただきたいと思います。
次に、デジタル改革の重要な一つであるマイナンバーに関して伺いたいと思います。
昨年十二月、菅
内閣の最重点
政策課題の一つであるデジタルに関し、
デジタル社会の
実現に向けた改革の基本方針が
決定されました。そこでは、関係省庁の施策全般を牽引する司令塔として、デジタル庁の設置とその組織の骨格が明らかにされたところであります。
今日では、インターネットが幅広い産業、
経済活動を支えております。そこでは様々なデータが大量に流通しておりますけれど、そうしたデータを有効に活用することは、我が国の
経済社会の創造的かつ活力ある発展を
実現していく上で必須の
課題となります。
その一方で、今般のコロナ禍では、データやシステム間の連携不備に伴う行政の不効率、給付の遅れなど、国、
地方自治体におけるデジタル化の遅れに起因する問題が明らかになってきております。少子
高齢化が進展し、また自然災害が頻発する中にあっては、そうした
社会課題への対応を円滑に進めることも、官民のデジタル対応をステップアップさせ、データを
戦略的に活用することが必要であります。
こうした現状認識に立ったときに、菅
内閣が政権発足後僅か三か月強という短期間でIT基本法の全面的な見直しとデジタル庁の設置という大方針を打ち出されたことは大変意義深く、私はこの
政策的な挑戦を、今後の政権運営を支え、牽引するものとして確実に成就させていただきたいと願っております。
デジタル化を通じて
安心、安全な暮らしを支える地域
社会を
実現していく上で重要な役割を担うのは、二〇一六年から交付が始まったマイナンバーであります。
このマイナンバーを証明するマイナンバーカードは、二〇二〇年十二月一日の時点で約二千九百万枚、人口に対する交付率は約二三%の交付実績となっており、行政サービスの向上、迅速化、
効率化のために、更にその機能と普及を図っていくことが求められていると思います。
本年三月からはマイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能となる予定でもあります。医療機関の窓口に設置されるカードリーダーを通じて被保険者であることを確認できることともなりますし、転職時に健康保険証の切替えを行う、あるいは高額な治療を受けた場合に自己負担限度額を超えた分の払戻しを受ける手続も簡略化されると伺っております。また、二〇二六年の運転免許証との一体化も期待されるところであります。
昨年三月の
予算委員会では、同僚の小野田紀美議員が、コロナ禍の中で台湾でマスクを実名で買う制度が導入され、購入履歴による買占め防止策が取られていることを紹介して、
政府に同様の
取組の検討を求められました。それを受け、
内閣府の平将明副
大臣は、台湾ではほぼ全ての
国民がICチップ付きのIDカードを持っていると我が国との
状況の違いを
説明された上で、マイナンバーカードが普及すればICチップを使って一人幾つかとか管理ができる、技術的にはそれほど難しくないといった趣旨の御答弁をされました。
台湾では、国がマスクの製造
事業者から全量を買い上げ、
国民は薬局で健康保険証を提示することによってそれを受け取られる、受け取ることができる。その健康保険証にはIDナンバーが記載されたICチップが付されており、マスクの転売防止にIDナンバーによって購入履歴が管理されると承知しております。
若干前置きが長くなりましたけれど、マイナンバーカードが普及していれば、我が国でも台湾と同様の
取組を通じてマスクの不足に伴う混乱が回避できた可能性があるわけです。
そこで、台湾の
取組をどのように評価し、そこから何を学ぶのか。我が国において、カード普及に向けた方策の一つとして取り入れることのできる点があるかどうかについて、平井IT担当
大臣に御所見を伺います。