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高木かおり君 続けて御
答弁ありがとうございました。
この
保育に関わる
方々の研修、
保育士さんの資質の向上というのはやはり
保育の中でも大変重要な点だと思っております。
この研修、様々今、先ほど、セミナーですとか、このキャリアアップに際しての取組を御
答弁いただいたんですけれども、何せ
保育士さんは大変忙しいということでなかなかその勤務時間の間に研修を受けるということが難しいという声も聞いております。やはり、このせっかく国が設けてくれた研修に参加することもできないという、すごくそのジレンマを抱えているということもお聞きをしております。
そこはしっかりやはり
保育士さんを数を増やしていくということでよりこの研修にも参加できるという、そういった体制づくりというのも必要だなというふうに考えておりますので、その点も
お願いをしたいと思います。
また、この施設
整備に関しても、やはり以前から、例えば耐震化ですとか、そういったことも含めて施設
整備もやっていただいているということは承知しております。それによってその
保育所選びにも影響したりですとか、子供の安全面ということもおっしゃっていただきました。大変重要だと思います。また、
坂本大臣からは処遇改善の点も重要だという
答弁いただきました。少しずつではありますが、処遇改善をしていただいていることも承知しております。
財源の底上げという話を冒頭申し上げましたが、やはり
子育てに関わる財源、少しずつ拡充していただいているということはもちろん承知をしております。是非とも、これに拍車を掛けて財源をしっかりと確保していっていただきたいというふうに思います。重ねて要望をさせていただきたいというふうに思います。
保育士さんが生きがいを持って働ける、そして、子供たちが安心そして安全に
保育所で伸び伸びと成長していけるような
保育士の、
保育所の質を高めていっていただきたいというふうに思います。
それでは次の質問に移りたいと思いますが、子供を支援する社会、どのような
仕組みが必要なのかという点を少し広い視点から考えていきたいと思います。
財源の確保についても再度お聞きをしたいと思うんですが、この子供を育てるというのは本当に、昨日の本
会議でも私は申し上げましたけれども、本当にお金が掛かります。家庭の所得格差がこの教育格差になっていると。小手先の教育支援というのでは、やはりこの出生数、
少子化対策というのにはなかなか厳しいのかなというふうに言わざるを得ません。
次世代を担う子供を育てる過程でやっぱり一番負担となるのが教育費、経済的な理由だというふうにも言われています。ここをやっぱり国として全面的にサポートする覚悟というものが必要だというふうに思います。今、財源にはもちろん限りはあるんですけれども、そこをどういうふうにこの国の政策として考えていくのか、これくらいやっぱり抜本的な政策を打ち出していくと、これがこの国難である人口減少に歯止めを掛けるということになるんではないかというふうに思っております。
ゼロ歳から全ての
国民に対して一律給付ができるベーシックインカムの導入、こういった考え方も我が党では
少子化対策として十分
検討に値するんではないかという議論を積極的に進めております。これは、
国民一人一人に、赤ちゃんも一人一人給付されるということで、子供が多いほど得をするというようなことにもなっていきますので、十分
検討していくべき点ではあると考えています。
先ほど、教育にお金が掛かると申し上げました。皆さんももうどれほどお金が掛かるのかというのはよくいろんなところで示されておりますので御承知かとは思いますが、これちょっと古いですけど、二〇一六年の文科省、子供の学習費
調査となりますと、これ、幼稚園は結構私立が多いので、ここをちょっと基準でいいますと、幼稚園は私立で、小中高が公立、これで約六百二十万と。で、大学の費用に関しては、これ教育費負担の実態
調査によると、この一人当たりの入学費用、まあ受験料ですとか入学料とか、そういったものを合わせて四年間の在学費用というのが、国公立で約五百万ぐらい、私立文系で七百四十万、理系になるともう少し高いと。これ合算するとかなりの額、一人の子供の教育費を考えると、やはりもうそれだけでちょっと圧倒されてしまうというか、お金が掛かるなという印象になってしまうと思います。
また、この大学の費用に関しては、奨学金の返還の問題も取り沙汰されております。そういった中で、やはりこの奨学金を受けている学生も二人に一人ということも言われている中で、この教育費の問題というのは避けては通れないんだろうなというふうに思っております。
やっぱりこれ、今の若者は上の世代を見て生きているんですよね。非正規雇用の実態とか、不安定な中で
子育てしているとか、孤独で貧困化する高齢者の方とか、こういった
方々を見ながらいろいろな思いがあるんだと思うんですね。悲観的にならないような社会をつくっていかなければならない。
今、やはり再チャレンジしづらい社会だと思います。そういったところも、できれば、不利にならない
働き方とか職場の
環境、共働きしやすい
環境、今もちろん取り組んでいただいているのは承知していますが、ここに対してのこの意識の変革というのは重要だと思っております。
未来を担う子供たちを誰一人取り残さないとするならば、やはりこの財源に関しても、真剣に考えていただいているとは思うんですけれども、やっぱりこれ重要な視点ということを再度改めて考えていただきたいというふうに思うんです。
ちょっと長くなりましたけれども、この
少子化対策には力を入れていると言っている菅政権において、やっぱり今回の財源について、
待機児童対策の財源確保、
坂本大臣は昨年の十一月の時点で大変厳しいということをコメントされておられます。十一月の時点でもう予算既に厳しいんだという判断をされているということなんですけれども、その点について
大臣の見解を是非伺いたいと思います。