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勝部賢志君 立憲民主・社民の
勝部賢志です。
質問に入ります前に、森友問題に係るいわゆる赤木ファイルについて、今日は
日銀報告ということで麻生
大臣はいらっしゃいませんので、質問は次の機会にさせていただきたいと思いますが、一言
指摘をさせていただきます。
五月六日、財務省は森友問題に係るいわゆる赤木ファイルの存在を初めて認め、開示する方針を示しました。文書の改ざんを強いられ、自ら命を絶たれた近畿財務局職員の赤木俊夫さん、その妻である雅子さんが国側に損害賠償を求めた訴訟を起こしたのが昨年の三月です。その際に、このファイルの証拠提出を求めており、それから一年以上もの間、回答の必要がない、あるいは探索中などとファイルの提出を拒み続けた財務省の姿勢は、隠蔽してきたと受け止められても仕方のない、極めて不誠実な
対応だと言わざるを得ません。
また、十日の衆議院予算
委員会で麻生
大臣は、山井
委員のこのファイルがあったことを知ったのはいつかという質問に対し、かなり前の方だったという答弁をされました。もし仮にかなり前から知っていたんだとしたら、まさに知っていながら隠し続けてきたことになり、これも看過できない問題であります。改めて、答弁の真意と事実は確認をさせていただきたいと思います。
さらに、私たち野党は、昨年四月、衆議院議員百二十七名によって予備的
調査を要求してきました。再三にわたり、このいわゆる赤木ファイルの
国会提出を求めてきたわけであります。しかし、司法審査に不当な
影響を及ぼすということを理由に、存否すら明らかにしてきませんでした。このことは、昨年十二月の
財政金融委員会で私も質問させていただきましたが、同様の答弁に終始したわけであります。ファイルの存在が明らかになったのですから、今
国会中に速やかに提出するよう改めて強く求めておきます。
裁判所の指示で、財務省はようやくいわゆる赤木ファイルの存在を認めました。時間が掛かり過ぎたことについては先ほど
指摘をしたとおりであります。存在することを認めたのですから、そうであれば、もうこれ以上隠すことなく、赤木ファイルを速やかに全面開示すべきです。そして、二度とこのようなことが起こらないようにするために、命懸けで真実を伝えようとした赤木さんの思いをこれ以上踏みにじることなく、全容解明と再発防止に誠心誠意取り組むよう強く求め、
指摘とさせていただきます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず初めに、
コロナが長期化してきているその
リスクに対する
対応についてお伺いをしたいというふうに思います。
三月に所信の
質疑を私、この
財政金融委員会で行ったときに、
新型コロナウイルスパンデミックも一年以上が経過し、世界の累計
患者数は一億二千万人になったと、そして累計死亡者も二百六十万人になったということに触れました。それが、それからほぼ二か月経過したわけですけれども、
ワクチンの
接種は海外においては進んできたところもあり、欧米などでは好転の気配もあるわけですけれども、一方、インドやブラジルでは、御案内のとおり、感染の爆発が起きておりまして、累計
感染者数は世界で一億六千万人ということで、累計死者数も三百三十万人に迫ろうとしています。僅か二か月の間にこれだけ増えたという
状況であります。
先月、四月七日にウエブで開催されたG20の財務
大臣・中央銀行総裁会議があり、そこで声明が出されております。私も読ませていただきましたが、その冒頭に、二〇二〇年の急速な収束後、世界
経済見通しは、主に
ワクチン接種展開と継続的な
政策支援を背景に
改善してきている、しかし、回復は各国間、各国内でばらつきがあるとともに脆弱であり、
新型コロナウイルスの新たな
変異株の拡大や
ワクチン接種のペースの違いなど、より大きな下方
リスクにさらされていると、このように記されているわけで、これは、まさに
ワクチン接種が先進国中最低である
我が国の現状を
指摘しているかのようであります。
このような
状況の中で、昨年来、この
財政金融委員会でも何度も議論してきましたけれども、企業への
資金繰り支援ですとか日銀による銀行への流動性支援策、あるいは持続化給付金や家賃支援給付金、さらには雇用調整助成金の支給拡大、そういったことを通じて、ある
程度、一定
程度雇用の維持は図られてきたというふうに思っていますが、しかし、つぶさに見ていくと、非常に厳しい
環境であることは間違いありません。
そして同時に、企業の債務は間違いなく拡大しています。この
経済制限がこれ以上続いていくと、とにかく企業の倒産あるいは廃業というのがこの後非常に増えていくのではないかという危機感を持たざるを得ません。とりわけサービスや対面型ビジネスが主流の非製造業は、実績が回復するどころか二番底を迎えるのではないかと、こう言われていますし、比較的堅調な輸出型製造業の
プラスは帳消しにされて、GDPも一―三期に続いて四―六期も前年比
マイナスになる公算が非常に大きいというふうに私は思っています。
そこで伺いますけれども、
政府、日銀共に現段階に至ってこの長期化
リスクについて企業支援策をどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。