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2021-03-09 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
令和
三年三月九日(火曜日) 午後零時九分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
江崎
孝君 理 事
大野
泰正
君 理 事
青木
愛君 理 事 杉
久武
君 理 事
浜口
誠君
足立
敏之
君
青木
一彦
君
朝日健太郎
君
岩井
茂樹
君
岩本
剛人君
金子原二郎
君
清水
真人
君
末松
信介
君
鶴保
庸介
君
牧野たか
お君
増子
輝彦
君
熊谷
裕人
君
野田
国義
君
森屋
隆君
竹内
真二
君
西田
実
仁君
室井
邦彦
君
榛葉賀津也君
武田
良介
君 木村 英子君 ─────────────
委員
の
異動
一月十八日
辞任
補欠選任
青木
一彦
君
岡田
広君
末松
信介
君
馬場
成志君
一月二十六日
辞任
補欠選任
清水
真人
君
山本
順三
君 一月二十七日
辞任
補欠選任
足立
敏之
君
末松
信介
君
山本
順三
君
清水
真人
君 一月二十八日
辞任
補欠選任
末松
信介
君
足立
敏之
君 二月二日
辞任
補欠選任
武田
良介
君
倉林
明子
君 二月三日
辞任
補欠選任
倉林
明子
君
武田
良介
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
江崎
孝君 理 事
足立
敏之
君
大野
泰正
君
青木
愛君 杉
久武
君
浜口
誠君 委 員
朝日健太郎
君
岩井
茂樹
君
岩本
剛人君
岡田
広君
金子原二郎
君
清水
真人
君
鶴保
庸介
君
馬場
成志君
牧野たか
お君
増子
輝彦
君
熊谷
裕人
君
野田
国義
君
森屋
隆君
竹内
真二
君
西田
実
仁君
室井
邦彦
君
榛葉賀津也君
武田
良介
君
国務大臣
国土交通大臣
国務大臣
赤羽
一嘉
君 副
大臣
国土交通
副
大臣
岩井
茂樹
君
大臣政務官
国土交通大臣政
務官
朝日健太郎
君
事務局側
常任委員会専門
員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
国政調査
に関する件 ○
国土
の
整備
、
交通政策
の
推進等
に関する
調査
(
国土交通行政等
の
基本施策
に関する件) ─────────────
江崎孝
1
○
委員長
(
江崎孝
君) ただいまから
国土交通委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日までに、
音喜多駿
君、
高橋光男
君、
小林正夫
君、
豊田俊郎
君、
加田裕之
君及び
末松信介
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
室井邦彦
君、
西田実仁
君、
榛葉賀津也君
、
金子原二郎
君、
馬場成志君
及び
岡田広
君が
選任
されました。 ─────────────
江崎孝
2
○
委員長
(
江崎孝
君)
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が一名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
江崎孝
3
○
委員長
(
江崎孝
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
足立敏之
君を指名いたします。 ─────────────
江崎孝
4
○
委員長
(
江崎孝
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
国土
の
整備
、
交通政策
の
推進等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
江崎孝
5
○
委員長
(
江崎孝
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
江崎孝
6
○
委員長
(
江崎孝
君)
国土
の
整備
、
交通政策
の
推進等
に関する
調査
を議題といたします。 この際、御報告いたします。
今期国会
から、
特定複合観光施設区域整備推進
に関する
事務
を担当する
国務大臣
の所管が本
委員会
に移管されることとなりました。
国土交通行政等
の
基本施策
について、
赤羽国務大臣
から
所信
を聴取いたします。
赤羽国務大臣
。
赤羽一嘉
7
○
国務大臣
(
赤羽一嘉
君) 第二百四回
国会
における御
審議
に当たり、
国土交通大臣
として、私の
所信
を申し上げさせていただきます。 現在、
我が国
は、昨年からの
新型コロナウイルス感染拡大
により
社会経済
や
国民生活
へ甚大な
影響
を受けており、国難とも言える
状況
に直面しております。まずは、一日も早く
感染
を収束させ、
国民
の
皆様
が安心して暮らせる
日常
を取り戻すため、
政府一丸
となって
全力
で取り組んでまいります。 加えて、
我が国
は、毎年のように
全国各地
で
発生
する大
規模
な
自然災害
による深刻な
被害
の
発生
や、
少子高齢化
、
人口減少
による
地方
の
過疎化
の進行など、多くの
課題
に直面しているところです。 これらの
影響
は、
テレワーク
、
ワーケーション
といった働き方の
変化
や二
拠点居住
、
地方移住
といった住まい方の
変化
をもたらし、ひいては、
国民
一人一人の
価値観そのもの
が大きく変わることも予想されます。 このような大きな
変化
に
対応
するため、これまでの
縦割り
やあしき
前例主義
を打破し、
デジタル革命
、
グリーン社会
の
実現
などにも取り組むことで明日の日本の活力へとつなげていけるよう、引き続き取り組んでまいります。 本年は、
東日本大震災
から十年目の節目の年です。この間、
国土交通省
におきましては、
インフラ
の
復旧復興
や
災害公営住宅
の
整備
、
観光振興
などを着実に進めてまいりました。また、先月十三日の福島県沖を震源とする地震を受け、被災し途絶した
常磐自動車道
、東北
新幹線
の
早期復旧
や
代替交通手段
の
確保
に取り組んだところです。今後も、
被災地
の
皆様
に寄り添いながら、一刻も早く
生活
やなりわいが再建するよう、
一つ一つ
の
課題解決
にしっかりと取り組んでまいります。 続いて、重点的に取り組む三本の柱について申し上げます。
一つ目
は、
新型コロナウイルス感染拡大
への
対応
です。 初めに、
新型コロナウイルス感染症
によりお亡くなりになられた
方々
に改めてお悔やみを申し上げますとともに、直接的、間接的に
被害
を受けられた全ての
皆様
に心よりお見舞い申し上げます。 また、
コロナ禍
の中、献身的に尊い
使命
と
責任
を果たしていただいている
公共交通
や
物流
、
建設工事等
の
分野
に携わる全てのエッセンシャルワーカーの
皆様
に心から敬意と感謝を申し上げます。
国土交通省
としては、
緊急事態宣言
の
発出
を受け、これ以上の
感染拡大
を食い止めるべく、
公共交通機関等
における
移動自粛
の呼びかけ、
鉄道
の終電繰上げの
実施
、
水際対策
の
強化
、深刻な
影響
を受ける
事業者
への
支援
など、
関係機関
と
連携
しつつ取り組んできたところです。 また、
感染対策
の決め手となるワクチンについては、
接種体制
の
確保
に当たり、着実かつ迅速な
輸送体制
の
構築
が必要です。
国土交通省
としても、
関係省庁
や
物流事業者等
の
関係者
と
連携
し、政府全体の
輸送計画
の策定及びその着実な
実施
に取り組んでまいります。
観光関連産業
は、裾野が広く、
地域経済
を支え、
全国
で約九百万人の
雇用
を生んでいる重要な
産業
ですが、
コロナ禍
により、大変深刻なダメージを受けています。
国土交通省
としては、当面、一日も早い
感染
の収束が最大の
支援
として、
全力
で
感染防止策
を講じております。その上で、現在、
緊急事態宣言
の
発出
に合わせて
全国
で適用を一時停止している
GoToトラベル事業
については、
感染対策
を改めて徹底するなど必要な
見直し
を行い、
事業
の再開を目指すとともに、
観光拠点
の
再生
に向けた意欲的な
取組
や
地域
に眠る
観光資源
の磨き上げ、
観光地等
の
受入れ環境整備等
、
観光立国
の
実現
に向けた
取組
を進めてまいります。 昨年開業した
ウポポイ等
を通じて
アイヌ文化
の
復興
、
創造等
を
促進
するとともに、北海道の様々な魅力を
世界
に発信してまいります。
公共交通事業者
は、
人口減少等
による厳しい
経営状況
に加え、
新型コロナウイルス感染症
の
拡大
に伴う移動の
自粛等
により、過去に例を見ない
規模
で
輸送需要
が減少しており、深刻な危機に瀕しています。 エッセンシャルサービスである
地域
の
公共交通
について、十分な
感染症拡大防止対策
の下で持続的な運行を維持
確保
していけるよう、
令和
二年度第三次
補正予算
も
活用
しながら、これまで以上に強力に
支援
を行ってまいります。JR北海道及びJR四国については、その
経営自立
を
推進
するために必要な
支援
の継続、
拡充
を図ってまいります。 航空、空港については、
ネットワーク維持
や
需要回復
後の
成長投資確保
に向け、
空港使用料
の思い切った減免など、必要な
支援
を強力に進めてまいります。 これらに加え、今後の
交通政策
の中長期的な
方向性
を示す
交通政策基本計画
の
見直し
を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症
の
影響
により苦境に陥った
方々
を始め、多様な世帯が安心して
生活
できるよう
住宅セーフティーネット機能
を
強化
するとともに、
住宅投資
の喚起を通じた
経済
の回復を図るため、
住宅ローン減税
の延長、
拡充
や新たな
ポイント制度
の創設など、
住宅購入
について更なる
支援
を
実施
いたします。 新たな
日常
を支えるリスクに強い
社会経済構造
の
構築
に向け、
インフラ
や
物流
始め、あらゆる
分野
におけるデジタルトランスフォーメーションの加速が重要です。ITを
活用
した
インフラ管理
の
効率化
、
省力化
や、
有人地帯
における
無人航空機
の
目視外飛行
の
実現
に向けた
制度構築
、MaaSなど新たなモビリティーサービスの
推進
、
不動産取引
の
オンライン化等
を図ってまいります。 また、新たな
総合物流施策大綱
を策定し、
物流
の
機械化
や
デジタル化
を通じた
物流
のオペレーションや働き方の
変革等
を
推進
いたします。
二つ目
は、
防災
・
減災
が主流となる安全、安心な
社会
の
実現
です。 昨年も、
令和
二年七月豪雨を始めとする
自然災害
により、
全国各地
で甚大な
被害
が生じています。 犠牲となられた
方々
に謹んで哀悼の意を表します。
被災地
の
復旧復興
に向けて、
九州地方整備局
に八代
復興事務所
を新設し、
権限代行等
の円滑な
実施
を図るほか、引き続き、
原形復旧
のみならず
改良復旧
も
活用
し、再度
災害防止対策
を着実に
実施
してまいります。 年末からの記録的な大雪につきましては、
関越自動車道
や
北陸自動車道等
で車両の滞留が相次ぐなど、様々な
課題
が生じました。今後は、
都道府県単位等
にこだわらず、広範囲にちゅうちょなく予防的、計画的な
通行規制
、
集中除雪
を行うことに加え、
冬用タイヤ
の装着など
トラック運送事業者
における
安全確保
の徹底、
異常気象
時の
輸送
に対する荷主の
理解促進
を図るなど、検証結果を踏まえ、更なる改善に努めてまいります。また、
地方公共団体
が
財源不足
を心配することなく
道路除雪
を
実施
できるよう
支援
してまいります。 昨年十二月に閣議決定された
事業規模
十五兆円程度の
防災
・
減災
、
国土強靱化
のための五か年
加速化対策
を踏まえ、
国民
の
皆様
の安全、安心をより一層
確保
するため、
激甚化
、頻発化する
自然災害
や加速度的に進行している
社会インフラ
の
老朽化
に対し、重点的かつ集中的な
対策
を講じ、
防災
・
減災
が主流となる
社会づくり
に
全力
を傾けてまいります。
豪雨災害
から
国民
の
皆様
の命と
暮らし
を守るためには、抜本的な
治水対策
が必要です。
気候変動
による
降雨量
の
増加等
を考慮した
治水計画
への
見直し
を進め、
堤防整備
、
ダム建設
・
再生
などの
対策
を加速した上で、
利水ダム等
の
事前放流
、
雨水貯留対策
の
強化
、
まちづくり
との
連携
、住まい方の工夫など、
流域
全体を俯瞰しながら、あらゆる
関係者
による
流域治水
を
推進
してまいります。まずは、
全国
百九の全ての一級水系において、今年度中に
流域治水プロジェクト
を策定してまいります。
令和
三年度
予算案
では、
災害
が頻発する中で役割や
地域
の期待が増している
地方整備局等
について、本年度を上回る百三十四名の純増となりました。
テックフォース
の
体制
、
機能
の
拡充強化
にも引き続き努めてまいります。 あわせて、
線状降水帯
の
予測精度
を
向上
させるため、気象庁及び海上保安庁の
連携
による
洋上観測等
、
気象観測
・
監視体制
を
強化
するほか、
全国
の
気象台OB
、OGを
活用
した
気象防災アドバイザー
による
支援体制
の
拡充
、
ハザードマップ
を
活用
したマイタイムラインの作成、
地域単位
での
防災拠点
や
備蓄倉庫
の
整備
、
避難訓練
の
実施等
を通じ、個人や
地域
の
防災意識
の
向上
を図り、
地域防災力
の
強化
に一層貢献してまいります。
運輸事業者
の
防災意識
の
向上
や
災害対応力
の
強化
を促すため、
運輸防災マネジメント
を
推進
するほか、
台風接近
時等において、走錨した
船舶
による
衝突事故等
を防止するため、
船舶
を
湾外等
の安全な
海域
へ避難させる
制度等
を創設し、
船舶交通
の一層の
安全確保
を図ります。 これらを含め、昨年七月に取りまとめた総力戦で挑む
防災
・
減災プロジェクト
に基づく
施策
の着実な
実施
と更なる
充実
を図ります。 厳しさを増す
我が国周辺海域
の
状況
を踏まえ、
海上保安体制
を
強化
し、
尖閣諸島周辺海域
を始めとする
領海警備
や大和堆
周辺海域
における
外国漁船等
による
違法操業等
への
対応
に万全を期してまいります。
三つ目
は、
人口減少
や
少子高齢化
など
社会経済構造
の
変化
への挑戦です。
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
のレガシーである真の
共生社会
の
実現
に向けて、ハード、
ソフト両面
からの
バリアフリー化
を進めていくことが極めて重要であります。 引き続き、
世界最高水準
の
バリアフリー環境
を有する
高速鉄道
の
実現
に向け、
新幹線
における
車椅子用フリースペース
の導入を図ります。 また、昨年成立した
改正バリアフリー法
により、
バリアフリー教育
の
充実
や
車椅子使用者用駐車施設等
の
適正利用
など、心の
バリアフリー
を広く
国民
の
皆様
に浸透させるとともに、来年度からの
次期バリアフリー整備目標
に基づき、
公共交通機関
や
建築物等
の
バリアフリー化
を着実に進めてまいります。 加えて、
視覚障害者
の悲惨な
転落事故
を防止するため、
ホームドア
の
整備
を加速化するほか、
ホームドア
のない駅においても、新
技術等
を
活用
した
転落防止対策
に取り組んでまいります。
高齢運転者等
による
交通事故対策
を図るため、
衝突被害軽減ブレーキ等
を搭載したサポカーの
普及
をより一層
促進
するとともに、
被害者救済対策
につきましては、
自動車安全特別会計
への繰戻しの
実現
により必要な
予算
を
確保
し、重度の
後遺障害
を負った方の
介護者
なき後の
対策
の
充実
などに取り組みます。 また、依然として
事故
が多い踏切の改良を更に進めるため、
迂回路整備
や
バリアフリー化
も含む総合的な
対策
や
災害
時における長時間遮断の
解消
に取り組むとともに、
災害
に強い
道路ネットワーク
を
実現
するため、高
規格道路
の
ミッシングリンク
の
解消
や四
車線化
、道の駅の
防災機能強化等
を
推進
いたします。
航空機テロ等
の脅威を防ぐため、
保安検査
の確実な
実施等
に向けた
制度整備
を進めてまいります。
コロナ禍
により落ち込んだ
経済
を早期回復させ、持続可能な
経済成長
を確実なものとするため、
高速道路
、
国際戦略港湾
、リニアや
整備新幹線
など
ストック効果
の高い
社会資本整備
や、
世界
の旺盛な
インフラ需要
を取り込む質の高い
インフラシステム
の
海外展開
を重点的、戦略的に
推進
いたします。
北陸新幹線
につきましては、その
整備
の着実な
推進
のため、
建設主体
である
鉄道
・
運輸機構
の
地方組織
を
地域密着
型、プロジェクトオリエンテッドなものにつくり変え、
関係自治体等
との
情報共有
を
拡充
するなど、
事業執行体制
の
強化
を図ってまいります。
東京外郭環状道路
につきましては、調布市において陥没や複数の空洞が
発生
しており、
道路
を所管する
国土交通大臣
として誠に遺憾でございます。また、御不便を与えてしまっている
地域住民
の
皆様
には心からおわびを申し上げたいと存じます。今後、
東日本高速道路会社
において地盤の補修や誠意を持った補償を進め、住民の
方々
の不安を早期に払拭できるよう、
国土交通省
としても最大限協力してまいります。 また、
改正土地基本法等
に基づき、
所有者不明土地
の円滑な
利用
や
発生予防
などを図るための
施策
を
関係省庁
と
連携
して
推進
するほか、
激甚化
、頻発化する
自然災害等
の
社会情勢
の
変化
や
新型コロナウイルス感染症
の
影響
を踏まえ、今後の
社会資本整備
の中長期的な
方向性
を示す
社会資本整備重点計画
の
見直し
を進めてまいります。
建設業
におきましては、新
担い手
三
法等
に基づき、工期の
適正化
や施工時期の
平準化
、
建設キャリアアップシステム
の
普及
、
活用
、i―Constructionの
推進等
により働き方
改革
や
生産性向上
を進め、
担い手
の
確保
に取り組んでまいります。 また、
自動車運送事業等
においては、
生産性
の
向上
、多様な人材の
確保
、育成、
取引環境
の
適正化等
を進めてまいります。
海事産業
が安定的な
海上輸送
を
実現
し、
地域
の
経済
と
雇用
に貢献し続けるため、造船・
海運業
の
競争力強化
を
支援
する
制度
や、船員の働き方
改革
を進める
制度等
を創設し、
海事産業
の
基盤強化
を進めてまいります。 二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、
国土交通省
といたしましても、
次世代自動車
の
普及
、
物流
の
効率化
、
住宅
・
建築物
の脱
炭素化
、
港湾等
における
洋上風力
、
水素等
の
利活用拡大
、
グリーンインフラ
の
推進等
に総力を挙げて取り組んでまいります。 新たな
日常
に
対応
したゆとりある
都市空間
を形成するため、引き続き、居心地が良く歩きたくなる町中の創出や
自転車利用環境
の
整備等
に取り組むとともに、
スマートシティー
の
推進
に向けて、
モデル事業
の
推進
やその
全国展開
を進めます。 また、
既存住宅流通
の
活性化
のため、
取引環境整備
を進め、
長期優良住宅
の
普及促進
など
住宅
の質の
向上
を図るとともに、今後の
住宅政策
の指針となる
住生活基本計画
の
見直し
を行います。 さらに、
社会経済構造
や
テレワーク等
の
生活様式
の
変化
を踏まえ、新たな
国土
の
長期展望
を提示するとともに、二
拠点居住
や
ワーケーション
を
推進
するため、
関係省庁
とも
連携
しながら、様々な
支援策
を講じてまいります。 以上の三本の柱のそれぞれについて、しっかりと取り組んでまいります。 このほか、本年夏に
開催予定
の
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
に向け、不
特定
多数が集まる
施設等
への
テロ対策
、
感染対策
を施した
輸送対策等
の
取組
を引き続き
推進
するとともに、二〇二五年の大阪・
関西万博
に向け、
地元自治体
と
連携
し、会場への
アクセス機能
の
確保等
に取り組んでまいります。 本年一月六日で、
国土交通省
が発足し二十年がたちました。これまで、
テックフォース
の設置を始め、
地方整備局
、
地方運輸局
、
気象台等
の
現場力
を生かした
防災
・
減災対策
、
交通
や
建築物
の一体的な
バリアフリー
の
推進
、コンパクト・プラス・
ネットワーク
、
自動運転
の
実用化
の
推進
など、
国土交通省
の
総合力
を発揮して様々な
施策
を
推進
してまいりました。今後も、
国民
の
皆様
の命と
暮らし
を守るという
国土交通省
の
使命
と
責任
は決して変わるものではございません。引き続き、
国土交通省
の全職員が高い
意識
と
緊張感
を保ちながら、一丸となって、現場に入り、
国民
の
皆様
の立場に寄り添ったきめ細やかな
対応
をお届けできるよう、
全力
を尽くしてまいります。 次に、
特定複合観光施設区域
、
IR
の
整備
に関する
事務
を担当する
国務大臣
として、
所信
を申し上げさせていただきます。
IR
につきましては、昨年末に
区域整備計画
の認定に当たっての考え方やルールを定める
基本方針
を策定したところです。引き続き、
国際競争力
の高い
MICE施設
の
整備
、
滞在型観光
の
促進
、
国内各地
の
魅力発信
に資する
施設
を目指し、
依存症
などの
弊害防止対策
に万全を期すことにより
国民
の
皆様
の懸念を払拭し、その手続においては
公平性
、
透明性
を
確保
しつつ、所要の
準備作業
を丁寧に進めてまいります。 以上、私の
所信
を申し述べさせていただきました。 今
国会
におきましては、ただいま御説明した
重要政策
を確実に
推進
するための
関連法案
を提出し、御
審議
をお願いしたいと思います。
委員長
、
委員各位
の格別の御指導をよろしくお願い申し上げて、私の発言とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
江崎孝
8
○
委員長
(
江崎孝
君) 以上で
所信
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十九分散会