2021-03-16 第204回国会参議院厚生労働委員会第3号

2021-03-16 第204回国会参議院厚生労働委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

令和三年三月十六日（火曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君　　　国務大臣　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君　　　副大臣　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君　　　　　　　厚生労働副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　博司君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君　　　　　　　厚生労働大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君　　　政府参考人　　　　　　　内閣官房内閣審　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君　　　　　　　内閣官房内閣審　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房総括審議官　　山田　雅彦君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房生活衛生・　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房年金管理審　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君　　　　　　　厚生労働省医政　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君　　　　　　　厚生労働省健康　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君　　　　　　　厚生労働省医薬　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君　　　　　　　厚生労働省労働　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君　　　　　　　厚生労働省労働　　　　　　　基準局安全衛生　　　　　　　部長　　　　　　　田中佐智子君　　　　　　　厚生労働省職業　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君　　　　　　　厚生労働省雇用　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君　　　　　　　厚生労働省子ど　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君　　　　　　　厚生労働省社会　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君　　　　　　　厚生労働省老健　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君　　　　　　　厚生労働省保険　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君　　　　　　　厚生労働省年金　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君　　　　　　　厚生労働省人材　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君　　　　　　　厚生労働省政策　　　　　　　統括官　　　　　　伊原　和人君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査　（厚生労働行政等の基本施策に関する件）　　　　─────────────
小川克巳 1

○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小川克巳 2

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
小川克巳 3

○委員長（小川克巳君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
石橋通宏 4

○石橋通宏君　立憲民主・社民共同会派、石橋通宏です。　今日は大臣所信に対する質疑ということで、いよいよこの国会でも参議院厚生労働委員会も本格的に審議始まってまいります。大臣含め政務三役の皆さん、そして担当各厚生労働省の皆さん、よろしくお願い申し上げたいと思います。　まずは、連日の本当に新型コロナ対策含めて御奮闘には敬意を表しておきたいと思いますし、今日もそのことが議論の中心になろうかと思いますけれども、本当にこういう状況の中でしっかり国民の皆さんの命、そして暮らしと雇用を守っていく、厚生労働省としての大変重要な役割、職責、しっかり果たしていただきたいということは、冒頭、まずエールを送っておきたいというふうに思います。　その上で、今日、大臣所信ということで、実は前回の臨時国会のときにも、田村大臣には、私自身の懸念といいますか意見提起といいますか、大臣所信に対する、でも、全然変わりませんね。相変わらず総花的な羅列で、一つ一つが二行、三行、一体何、何、何を本当に今、現下の厚生労働行政、田村大臣が何をやっぱり一番問題視をしておられて、何を本当に、どうそれを改革、改善していくという決意、所信なのかが正直読み取れません。私は読み取れません。そういう改善を田村大臣だからこそ私はしていきたい。各担当部局から上がってくるものをだあっと並べて所信言うのはもうやめませんかという気がしてしようがありません。そのことは重ねて御指摘を申し上げておきたいと思いますし、だから、どうしても本当に大事な雇用問題、労働問題、働く人たちに関わる様々な課題がやっぱり全体の分量で十分の一ぐらいしかないという状況が続いてしまっているということも苦言として呈しておきたいというふうに思いますので、大臣、是非これは今後の改善、改革として検討いただきたいということで、答弁は要りませんので、提言だけ申し上げておきたいというふうに思います。　その上で、今日最初に、大変残念ながらですけれども、今、農林水産省もそうです、総務省もそうです、模範を示していただくべき幹部官僚の皆さんが高額な過剰接待の問題でゆゆしき事態が発生しております。　大臣、改めて、これを機にですよ、かつて残念ながら厚生労働省でも起こったわけですね、重大な問題が。これを機に、改めて厚生労働省でも本当にこの倫理規程しっかり守られているのか調査し直して襟を正す、大臣、やりませんか。どうですか。
田村憲久 5

○国務大臣（田村憲久君）　まず冒頭、総花的ということでお叱りをいただきました。思いを込めているわけなんですが、ただ、前回の所信も、あの後、何人かの委員の皆様方から、これが抜けている、あれが抜けているとお叱りいただきまして、それを盛り込まさせていただきましたので、前回よりも多分メニューは増えていると思います。というのは、それがどうだということじゃなくて、それぐらいやっぱり幅広く国民の皆様方と関わっている、そういう役所なものでありますから、やはりそれぞれに思いを込めようとすると、あれでも二十分掛かっておるわけでございまして、もうかなりのボリュームだということは御理解をいただきつつ、行間から私の思いを読み取っていただければ有り難いというふうに思います。　その上で、今言われますとおり、日々、これは今だからというのではなくて、やはり厚生労働省として襟を正していかなきゃならぬということは私も常々職員には申し渡しております。　改めて今調査というよりかは、やはり日々の中でしっかりとそれぞれの職員、厚生労働省全体が襟を正して、疑われるようなことがあってはならないということだというふうに思っておりますので、更にその意識を徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
石橋通宏 6

○石橋通宏君　いや、ということは、今改めて調査をする気はないと大臣はおっしゃっているんだと思いますが。　例えば今回も、一万円以上の接待の報告、届出、総務省があれだけのことがありながら一件しかなかったことが問題になっておりますが、厚生労働省でいけば令和元年で三十四件というふうに聞いております。この三十四件がどうだというのは中身見ないと分からないかもしれませんが、まさに大臣、これだけ幅広い所掌がある厚生労働省で、多様な業種、業界を所管をしておられることを考えれば、三十四件で本当に済んでいるんだろうかなという気が一方でいたします。　であれば、いま一度この三十四件の報告、さらには、今回ちょっと私驚いたんですけれども、厚生労働省には独自の利害関係者の定義とか報告ルールとかは特に設けていないということです。びっくりしました。いや、これはもう、国家公務員倫理規程そのものをそのまま援用しているだけだと。　いや、しかし、厚生労働省って、例えば医薬とか例えばどこどことか、それぞれに利害関係者の定義とか範囲とか気を付けなければいけない内容とかって相当に違うのではないかと思うわけです。それを一律、一概の全体の省庁の国家公務員倫理規程そのもので判断しますというのは、これ余りに、いや、ある意味ずさんではないかと。この機に、大臣、厚生労働省としての独自の厳しいルールを検討されるべきではないでしょうか。　そのことも含めて、重ねて、いま一度これを機にルールの徹底、そしてルールの再検討されたらいかがですか。
田村憲久 7

○国務大臣（田村憲久君）　厚生労働省、非常に幅広いいろんな、まあ企業もそうでありましょうし個人ともいろんなつながりがあります。ほぼ国民全員に関わる仕事でありますから、ある意味全て日本国民ほとんど利害関係者ということに、広い意味でありますけれどもなるんだ。関係者といいますか、何らかの仕事での厚生労働省の業務での関わりは持っているんだというふうに思います。　その上で、やはり、これ何か疑義があることがあれば、これは国家公務員倫理審査会の事務局の方に確認をするということにいたしておりますので、何かあった場合にはそこに確認をして、利害関係者であるかどうか、定義に当てはまるかどうかということをしっかりと判断をしていくということが大事だと思います。　ちなみに、国税庁でありますとか農水省、経産省、国土交通省等々にもいろいろとお聞きをしたところでは、それぞれやはり独自ルールというよりかは、やはりこの国家公務員倫理法若しくはその倫理規程にのっとって対応しておるということでございますので、厚生労働省も何かあったときにはやはり事務局にしっかりと御確認をさせていただいた上で判断をしてまいりたいというふうに考えております。
石橋通宏 8

○石橋通宏君　これも大臣、特にやる気はないとおっしゃっている答弁でした。　重ねて、様々な独自のルールを設けておられる省庁もあるわけです。先ほどの報告でいけば、一部省庁では厚労省の十倍近くの報告がきちんと上がっているところもあります。　いや、私は、改めてこれを機に、いま一度しっかり厚生労働省としても現状を確認すべきだし、ルールの再検討はされるべきだし、より厳しく対応されるのであれば厚生労働省としての独自ルールの検討もされるべきだと思いますので、これは重ねて進言をしておりますので、田村大臣、本気でやられるのであれば、是非大臣のリーダーシップの下でそれは徹底して御検討いただきたいということは申し上げておきたいと思います。　ちょっとこれ、もう一つ、通告をしておりませんが、大臣、一点だけ教えてください。　厚生労働省において、厚生労働大臣、これ副大臣、政務官の皆さん、政務三役の皆さんもそうですが、皆さんは厚生労働行政の許認可に直接関わることは全くないのでしょうか。大臣、聞いていただいていますか。（発言する者あり）はい。なぜこれを聞いているかは御存じあるかどうか分かりませんが、厚生労働行政の許認可に関わることはないのでしょうか、それとも日々関わるのでしょうか、教えてください。
田村憲久 9

○国務大臣（田村憲久君）　日々許認可に関わる、まあ決裁をするというものからすれば関わっているということになるのかも分かりませんが、決裁しているもの、していないものそれぞれございますので、ちょっと言っている意味がどういうところにフォーカスされておっしゃっておられるのかというのがよく理解できておりませんので、もうちょっと詳しく教えていただければ有り難いんですが。
石橋通宏 10

○石橋通宏君　今日ちょっと詳しくやる時間はありませんが、先ほど触れた総務省の今回の一連のやり取りの中で、高市前総務大臣が、名前が取り沙汰された中で、高市前総務大臣御本人が、総務省の許認可に直接関わることなどありませんと、そもそも決裁をしていませんと、これは全部局長、官僚がやるんですと、私たちは関係ありませんという趣旨のブログを堂々と書かれていて、これ僕らもびっくりしました、そんなことがあるのかと。逆に恐ろしいですし、これがもし官僚の皆さんへの責任の丸投げであるとすれば、これはゆゆしき事態だと。　果たして厚生労働省はどうなのかということで今ちょっとお聞きをした次第ですが、ちょっと今日は時間ありませんので、改めてこれ、厚生労働省どうなのかということも含めて今後ちょっと深掘りをしていきたいと思いますので、大臣、ちょっと後ほどまたどこかでお聞きするかもしれませんので、よろしくお願いします。今日のところはそれだけにとどめておきたいと思います。それを申し上げて、今日更に中身に入っていきたいと思います。　まず、新型コロナ感染症対策に関わるところ、大臣所信でもるる触れておられますけれども、やはり目下の最大の懸案事項は、一都三県に対する、この三月七日で残念ながら止めることができず再延長を決定をされたと、二十一日が、期限が来るわけでありますけれども、これをどうするのかと。　週末に産経新聞で報道がありました。もう政府は緊急事態宣言を二十一日で解除する方向だと。これ事実ですか、大臣。
田村憲久 11

○国務大臣（田村憲久君）　まだ関係閣僚で何の議論もしておりませんし、そんなことがどこで決まったのか、私も理解できておりません。
石橋通宏 12

○石橋通宏君　その記事に引用されているのが、三月十一日、先週、アドバイザリーボードの非公式会合をやられていると、その中で、委員の皆さんが、もう打つ手がないと、これ以上打つ手がないと、だからもう解除かというようなトーンでの非公式会合だったと、それが根拠らしいです。　大臣、事実ですか、もう打つ手がないと。
田村憲久 13

○国務大臣（田村憲久君）　まあもう打つ手がないということではないんだと思いますけれども。　緊急事態宣言を発令している最中に下げ止まってきているという事実があって、若干上がっているような地域もあるというようなのは事実であります。　昨日、尾身会長が参議院予算委員会でもお話しされておられましたけれども、特にこの首都圏において、その見えないクラスター、こういうものがどうも温床であって、そういうものをしっかり見付けて対応していかないとなかなかこの新型コロナウイルス感染症の下げ止まりというものを更に下げることはできないというような御発言はありました。　いろんな見方はあるんですが、我が国はやれることが限られているのは世界と比べて事実だと思います。よくオーストラリア、またニュージーランドのお話出ますけれども、ここは外出禁止に対して強制権といいますか、罰則があるわけでありますが、日本は本当にお願いベースでやらせていただいております。　そういう意味では、若干最近、いろんなお願いをさせてきていただいている緊急事態宣言下ではありますが、人流が増えてきておる、夜も人が増えておりますだとか、そういうようなデータが出てきておるわけでありまして、一段の、国民の皆様方には、どうかこの緊急事態宣言下ということでありますので、我々としてはいろんな行動等々、感染のリスクの高い行動等々は御遠慮いただくようにお願いをさせていただいているわけであります。
石橋通宏 14

○石橋通宏君　何かよく分からない答弁ですが。打つ手がないのではなくて、打つべき手を打っていないのではないですか。これはもう去年からずっと我々は具体的な提案を、ＰＣＲ検査の徹底拡充なんて一年前に我々は法案出して言っているんですよ。何をしているんですか。　じゃ、大臣にお聞きしますが、三月七日、まあそもそも一月の頭に菅総理、一か月で終えるんだとあれだけ大見えを切って言われたのに延長せざるを得なかった。また三月の、再延長せざるを得なかった。再延長をして、じゃ、何を強化したんですか。ただ延長しただけですか。まさに昨日、尾身さんも、ただ延長、ただ解除、それじゃ駄目なんだとおっしゃっている。じゃ、三月七日に延長、再延長せざるを得なかった。何を強化したんですか。
田村憲久 15

○国務大臣（田村憲久君）　これはある程度明確なことをお話をさせて総理もいただいていると思います。　実際、新規感染者数というのはもうステージ２に入ってきておりました。問題は、その病床使用率、これがステージ４からステージ３にちょうど下がった。五〇％未満というのが一つの基準なんですが、千葉県中心に四九・七だとかという数字だったというふうに記憶しておりますけれども、これは安定してステージ３とは言えないという中において、二週間延長する中で感染拡大をある程度抑えられれば、当然のごとく病床の方は逼迫度が下がってまいりますので、そういう意味では、これはまだ二週間たっておりませんが、今使用率はもう四〇を切ってきておりますので、千葉は、そういう意味からすると、病床に関しては一定程度逼迫度が緩和されてきておるということがあろうと思います。　それ自身、あのときに延ばす一番の理由は病床の使用率であるということは我々も申し上げておったわけでありまして、一定程度感染を抑えられればそういうものは緩和されてくる。そういう中において、本来はステージ３に入ればこれは緊急事態宣言を緩和する、してもいいというような、まあ総合的な判断でありますけど、これは専門家の皆様方の御意見でございましたので、そういうことを総合的に勘案した上で、今般どうするかということをまた専門家の皆様方の御意見を踏まえて決定をしてまいるということであります。
石橋通宏 16

○石橋通宏君　つまり、大臣の今の答弁は、何も追加的な策はしていないんだと、ただ様子を見ていただけだと。病床の逼迫状況をもう少し待てば数値が良くなるであろうから、それを待って二週間延ばしただけなんですとおっしゃっている答弁です。私が聞いたのは、追加的に何か策を取られたのですかとお聞きしたのに、それに対して全くお答えになっていないということは、様子を見ていただけだということの答弁です。　大臣、その結果何が起こっているかというと、今日、資料の一でも、一都三県含めて幾つかの主要自治体の提供体制、感染状況の数値。これ、三月九日、十一日ぐらいですので、更にその後のこの一週間の状況、最終的には御判断されるんだろうと思いますけれども、特に我々が心配しておりますのは、まさに今大臣言われた、新規感染者数が下げ止まるどころかリバウンドしています。東京、埼玉は明確にリバウンドをしてしまっています。　資料の二、我々がずっとウオッチをしてきた実効再生産数です。これも一を上回ってしまっています、東京、埼玉については。これは大問題だと思っておりまして、結局、政府がただ再延長、延長、再延長で、特に具体的な追加策も何にも対策もしない。これ、当初から専門家の皆さんは、あの中身ではなかなか収束は難しいのではないか、言われていたわけです。でも、それをただ続けるだけ、延長、再延長してしまった。結果的に、こうして実効再生産数が一をむしろ上回ってきてしまった、新規の感染者数も増えてきてしまっている、リバウンド完全にしてしまっている、これで解除できるんですか。　だってそうでしょう。重症者数は一週間、二週間のタイムラグでまた来るわけです。新規の感染者数や陽性者数が増えれば、これまた一週間、二週間後に重症者が増えていくような展開にならないという保証があるんですか。　とすれば、このトレンドを考えれば、到底、今解除ということにはならないのではないか。大臣、どういうふうにお考えですか。
田村憲久 17

○国務大臣（田村憲久君）　まず、緊急事態宣言を発令しているということが国民の皆様方に一定の行動制約等々をお願いする理由になっておるわけでありますが、あわせて、介護施設等々の定期的な検査、これは行動計画作っていただいて、始まり出してきております。定期的にＰＣＲ又は抗原検査等々で介護施設等々でクラスターをなるべくつくらないような形でお願いをさせていただいておるわけでありまして、そういうことも進めながら、また深掘りの積極的疫学調査等と。　それから、今感染がある程度収まってまいりましたので、疫学調査が、優先順位をお願いしておったものが元に戻していただいて、幅広に囲い込みをしていただく、そういうような疫学調査、こういうものに戻していただいております。これも専門家会議の皆様方からの御意見等々いただきながらやってきておるわけでありまして、そういう意味では専門家会議の皆様方からいろんな御意見をいただく中において検査の量も増やしてきておるんですが、ただ、検査件数自体は、感染者が減ってまいりますと、それは一日に二千名、三千名出たときから比べれば当然のごとく減ってきておるわけでありますけれども、しかし、無症状者に対してのいろんな検査も始め出しております。　ただ、これもよく議論になるんですが、その地域の人たち全員にやれといったって、それはやってもらえませんから、実際問題。それがやっぱり中国等と日本との違いであって、公権力で全部一斉にやらせるということになれば、それは短期的に全部やれますからある程度そこで抑えられるでありましょうけれども、広島等々でもいろんなことをやって、初めは数十万人という話でありましたが、結果的には人数的には一定程度という形になりました。　この難しいところは、もし陽性になった場合に、積極的疫学調査をやっていく中で、当然濃厚接触者おられますから、そういう方々は二週間待機になるんです。つまり、自分が陽性ならば人がそういうことになるということを、これ、そういう部分がありますので、なかなかやってくださいといってもやれないという部分もあるわけでありまして、そこら辺のところを考えていくと、やりましょうやりましょうといって一遍にそこの地域をやれないので、我々としては計画的に、戦略的にこのＰＣＲ検査をどうやっていくかということが重要であろうということを考えておりまして、今般、内閣官房でそういうような、繁華街でありますとか、また駅でありますとかそういうところ、全部はできませんけれども、そういうところで広がっているということは広がり出している、つまりその感染の端緒を見付けられるであろうということで、そういうことを増やして一日一万件、そういうものをやっていこうということを今般決定し、今進めてきておるわけであります。
石橋通宏 18

○石橋通宏君　今頃そういうことを言っていること自体が驚きですよね。大臣、我々、国民全員にやれなんて言いました。何でそういう極端なことを言って、全員なんかできませんよみたいな、そんな無責任な答弁やめてくださいよ。　資料の三、資料の四にＰＣＲ検査の実施件数、それから抗原検査、定量、定性、実施件数、厚生労働省にお願いをして、直近の数字で出しております。　これ見ると驚くんですよ。全然増えていない。いや、全然増えていないどころか、減っている兆候もある。充実していないじゃないですか、全然。抗原検査、どうしたんですか。これも何度も議論しましたね。さんざん、二十万件だ、いや季節性インフルに合わせて云々かんぬん準備をする、一日二十万件のキャパシティーだって。いや、確かに季節性インフルは今シーズンについては非常に例年から比べれば少ない状況です。ただ、せっかくこの定量検査、定性検査含めてこの検査ができる体制を整えつつあったのに、たったこれだけです、今実施件数が。もっといろんなこの徹底、検査の拡充についてはやりようがあるにもかかわらず、今頃この実態で、今頃一万件なんて言って、東京何件できるんですか、それで。いや、甚だやる気がないとしか正直思えません。　だからこういう状況で、新規の陽性者数がリバウンドしてしまっているこの状況。首振っていますけど、事実です、これ、大臣。これに誰がどう責任を取るのかということを一向にいまだに大臣も言われませんが、この状況で到底解除できる状況にはないのではないかというのが我々の強い問題意識です。　あわせて、変異株についても、これも昨日も尾身先生も相当危機感を持って様々発言をされております。昨日、尾身先生言われたのは、変異株が感染拡大のスピードを加速する可能性、これは最悪の状態を考えて対策をやらなければならないとおっしゃっています。　教えてください。これは田村大臣なのか和田副大臣なのか分かりませんが、変異株のこの最悪の状態というのは、これどういう状況を想定しているんでしょうか。
小川克巳 19

○委員長（小川克巳君）　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
小川克巳 20

○委員長（小川克巳君）　速記を起こしてください。
田村憲久 21

○国務大臣（田村憲久君）　私、多分担当じゃないと思うんですけれども、最悪の状況というのは、多分英国等々で見られたような状況ということを想定をされておられるんだというふうに思います。　英国は十二月から急激に感染者が一月に向かって増えて、その後また急激にロックダウンをして減っておりますから、そういう急激な伸びということ、そういうことを想定をされて、まあどれぐらいの伸びかというところまでは分かりませんが、尾身さんに聞かないと、そういうことをおっしゃられておる。つまり、感染力が強いということを念頭に置いておっしゃられておられるんだというふうに思います。
石橋通宏 22

○石橋通宏君　今日、和田副大臣、いや、西村大臣今日はお呼びしたかったんだけど、まあ西村大臣来れないので和田副大臣に代わりに来ていただいた。尾身さんがああいう発言をされているということは、この間、コロナ対策本部、分科会等々でそういう議論もされているんだろうと。その話をどういう共有をされて政府対策本部としてやっておられるのかということを聞きたかったんだけれども、今、和田副大臣答弁できなかった。田村大臣も想定で答弁されていますが。　ということは、尾身さんがあれだけ国会の場で最悪の事態も想定した対策をしっかりやっていかないといけないと言われているにもかかわらず、担当大臣たちがそのことを全く共有されていない。最悪の事態も、いや、イギリスでどうこうじゃないですかねと言っている状況だとすると、これは大丈夫ですか、本当に。（発言する者あり）いや、だから言っているじゃないですか、和田副大臣がお答えできなかったわけだから。じゃ、手挙げて答弁しないでくださいよ、大臣、だったら。いや、それはお願いしますよ、是非。　であれば、これ重ねて、これ和田副大臣、尾身さんはこれ衆議院の厚生労働委員会でも、これ早晩、変異株が取って代わるプロセスが始まっているので、変異株がもう主流になると、それぐらいの危機感を持って尾身さんは発言されていて、対策本部でも共有されているんじゃないんですか。　にもかかわらず、なぜ現状において、これ田村大臣、スクリーニング、これ全検体数の五％から一〇％の要請でしかないと、いまだに、いまだにですよ。これどういうこと、危機感が全くないのではないかということだと思いますが、これ早急にもっと、神戸市なんかは六〇％以上独自でやられているわけです。もっとやるべきじゃないですか、大臣。
田村憲久 23

○国務大臣（田村憲久君）　まあ一〇％ぐらいというのは世界の中でもそれほど遜色がないというふうに、これは専門家の皆様方がおっしゃっておられます。　そういう意味で、五から一〇％ということを今、各都道府県全てスクリーニング、ＰＣＲで検査するのは、これはできるようになってまいりました。あとそれを五から一〇に上げていただいて、陽性が出たもの、つまり変異株の疑いがあるものはゲノム解析でこれは確定をするという話になってくるんだと思いますけれども、そういう体制でありますが、変異株が出た地域は更に検査の件数を増やしてもらいたいと、こういうお願いとともに、積極的疫学調査でそこからどのような形で広がっているかということもしっかり調べていただきたいというお願いはさせていただいております。　あわせて、言われるとおり、更にこれ引き上げられないかということは我々も検討いたしております。ただ一方で、民間の検査会社等々も検体を扱っておられますので、地衛研の検体は比較的集められやすいといいますか、もう一回ＰＣＲ検査やりやすいんですけれども、これ二回やらなきゃいけないというのが今の前提でございますので、民間の検査会社にそれがお願いできるのはどういう方法があるか、こういうことを今検討いたしております。
石橋通宏 24

○石橋通宏君　資料の五に変異株の確認状況、三月十日時点ということで、全国の一覧もあります。その後も広がっております。昨日は千葉で変異株の十七名ということが出てまいりました。これ、相当に既に潜在的には分かっている以上に広がっている懸念、おそれが強いと。だからこその尾身さんのああいう発言なんだろう。物すごい危機意識を感じるんですが、重ねて、政府の方の危機意識の共有がどこまでできているのか大変疑わしいと言わざるを得ません。　大臣、今、変異株が見付かったところ、いや、重ねて潜在的にもっと広がっているおそれがあるということを考えれば、もっとやっぱりスピーディーに拡充すべきだという、これは是非決断をいただいて、国からしっかりとした支援を各都道府県、自治体に対してもしていただくということ、うなずいていただいておりますので、それは是非迅速に対応していただきたいと。　済みません、先ほど来、和田副大臣と申し上げましたが、和田政務官の間違いでしたので、訂正をさせていただきます。大変失礼をいたしました。　ということで、いろいろお聞きをしたかったのですが、時間がなくなりましたので、この辺は引き続き福島委員、田島委員にまたお任せをしたいと思いますので、私の方はちょっと雇用問題へ議論をちょっと移してまいりたいと思います。　今こういった状況の中で、雇用への影響が更に我々は深刻化している、特に影響を受けている非正規雇用の方々、特に女性労働者の方々への影響が拡大をしてしまっているという大変深刻な懸念を持って、政府にはこの間、累次我々議員立法も昨年から何本も提出をさせていただいておりますし、様々に厚生労働省に対する意見提起、要請、掛けさせていただきました。昨日も、大臣はお忙しかったですが、局長に対応いただいて、我々の要請文、持ち込ませていただきました。　大臣、まず、現下の最も深刻、危機的な問題意識、コロナの影響で雇用、特に今年の緊急事態宣言の再発令、そして延長、再延長、これだけ長期化している中で、今最も大臣が懸念をしている雇用、労働の影響、問題、どのような方々にどのような影響があるとお考えですか。
田村憲久 25

○国務大臣（田村憲久君）　有効求人倍率、それから失業率自体は、以前から、コロナ前から比べると悪いんですけれども、極端な悪化という状況ではないんですが、正規は伸びているんですが、非正規がやっぱり減っているというような状況であります。　そういう意味からすると、これ、類推すると、やはり飲食店でありますとか、また旅行、観光、こういうところで働く、特に女性の方々中心にですね、非正規の方々に非常に大きな影響が出ておられるんであろうというふうに思います。まあ、言うなれば雇用が不安定な方々が非常に厳しい。そういう方々は、比較的そういう方々が家計のあるじであられると非常に厳しい生活状況になられるわけでありまして、そういう意味で、そういうような方々に対してのいろんな支援策等々を講じていかなきゃなりませんし、より安定した雇用に向けてつなげるための施策というものをしっかり充実していかなきゃならないというふうに考えております。
石橋通宏 26

○石橋通宏君　問題意識としては非正規雇用の方々、とりわけやっぱり比率からいけば女性の方々がやっぱり多いわけでありまして、この点については重ねて昨年から我々累次提言も申し上げておきました。　資料の八に、我々何度もこの間引用させていただきましたが、野村総研の調査、実質的失業者、コロナの影響で大幅にシフト等が減で、半分以上減収に、家計でいけば大幅な減収になって生活が相当厳しくなっておられる。これ、昨年に、二回目の調査で直近二月に行われた調査ですが、前回よりも悪化をしていると、実質的失業者も含めて悪化をしている、休業手当を受け取っておられない、こういった状況が民間の皆さんの調査として明らかになっています。　残念ながら、厚生労働省としてこういった実態調査ができていないというふうに理解をしております。先ほど言われた失業率とかそういったものでは表れない数字ですので、そこにどうしっかりと現状認識をしていただいて、じゃ、こういった方々に支援策が届いているのか、いないのであればどうするのかということをちゃんと施策として打っていただかなければいけなくて、今日発表されると聞いておりますが、政府の非正規雇用、女性労働者等への支援策、そこに、まさに届いていない支援策の拡充、給付支援金、こういったものが含まれていなければならないはず、はずなんですが。緊急支援策、今日議論される中身、ちょっと速報で見せていただいておりますが、休業支援金の拡充等々がほぼ入っていないですね。　大臣、我々去年から、なぜ休業支援金、大企業の非正規労働者をそもそも除外をしてしまったのか。制度設計のミスです。しかも、去年の非正規雇用の皆さんの申請期限が今月末に来ます。多くの皆さんが、野村総研の調査でも、いまだに多くの皆さんが休業支援金自体を御存じないんです。　大臣、これ本当に非正規雇用の皆さん、女性の皆さん、支援をされるというのであれば、まず一刻も早く直接給付支援金をお届けすると。そのためには、三月末の期限をまず当面六月末、七月末まで延長していただいて、更に周知を徹底して、とにかく昨年分も含めて申請していただいて給付を受けていただく、それが最善の支援策だと思いますが、大臣、決断いただけませんか。
田村憲久 27

○国務大臣（田村憲久君）　これ、シフトまで広げたということで、それを延長して、本来十二月末だったんですけれども、十月の末にそれを徹底する、そういうパンフレット、リーフレットを作って配りました。そういう意味では、十一月、十二月、二か月ではなかなかこれ周知できないだろうということで一月まで延ばさせていただきました。さらに、緊急事態宣言もあったということで、緊急事態宣言そのものが以前の雇用、雇用といいますか、シフトのなくなった部分に対応する休業支援金にそのまま関係はしないんですけれども、いろいろとばたばたしていることもあるので三月まで支給期限を延長させていただいたわけでありまして、末まででございます。　この間、我々も周知徹底、私も何度も何度も記者会見で申し上げましたし、新聞等々でも載せていただいたりいたしております。業界団体にも、厚生労働省のみならず関係省庁から案内を送っていただいて、また地方労働局からもそれぞれの経済界、団体等々にこれをお示しをさせていただいて、ＳＮＳ、それからツイッター、ＬＩＮＥにおいては、コロナ関連情報の発信したところにはこういうものをしっかりとプッシュ型でお示しをする、いろんなことをやらせてきていただいておるわけであります。　結果、今、三月を、この時期を迎えておりますので、そういう意味では、周知をしていただく中で、早く三月末までに御申請をいただきたいというのが我々の思いであります。
石橋通宏 28

○石橋通宏君　実態全然見ていないじゃないですか。　これ、野村の調査、二月の調査ですよ。そこで、このサンプル調査ですけれども、半数の方々はいまだに知らないと、知っていても多くの方々は申請できていないと。なのに三末で切ったら、切るんですか、そういう方々を。言っていることとやっていることが全然違うじゃないですか。非正規雇用の皆さんが厳しい、女性の方々が厳しい、何とか支援策を、でも三末で切ります。何ですか、これは。　それ自体が、大臣、重ねて、全然姿勢が見えないということ。いまだに休業支援金・給付金、執行率、対予算比一五％ですよ。多くの方々に届いていないんです。届けようじゃありませんか。なぜそれをしないのか、かたくなに。全く分かりません、大臣。　いや、事実として、これ事実に基づいて我々は議論しているわけです。三末で切るということは、多くの皆さんが知らないままにこの支援金・給付金の申請自体を、権限を奪うということでありますから、そのことは、重ねて大臣、是非、まだ間に合います、決断してください。申請期限延長していただければ、より多くの皆さんが申請することができます。是非届けてください。届けようじゃありませんか。そのことは強くお願いをしておきます。　もう一点確認をしておきますが、今日何か発表される緊急支援策の中で、緊急小口などのこれ拡充をいただいて、追加の申請、三か月、トータルで二百万円まで貸付けを受けていただける。何かあたかも住民税非課税世帯の皆さんに対する償還免除が今回何か加わったような印象で新聞報道も出ておりますが、これ違いますよね。　そもそも去年の特例の拡充の段階から、住民税非課税世帯の方々についてはこれは償還免除の対象にすると、詳細は検討すると言われていましたが、対象としては償還免除の対象にするというのは一貫して言ってこられたはずなので、何の新しいこともないのではないかと思いますが、大臣、違うんですか。
田村憲久 29

○国務大臣（田村憲久君）　今まで申し上げていたのは、緊急小口資金はもう住民税非課税の方は免除という形で令和三年、四年度ですね、のこの住民税非課税、どちらかでいいんですけれども、これは免除にするという話がありました。総合支援貸付けの方は、収入が下がって住民税非課税というのが前提、まあ元々緊急小口もそうだったんですが。　今回は、別に収入下がらなくても、住民税非課税であれば、その償還時でありますけれども、その種類のものはこれは一括で免除になると。ただし、これは二百万全部が免除になるという誤解がないようにだけしておかないと、それぞれ借りた時期が違いますので、その部分が償還免除になるというような形でありますけれども、そういう形で。　というのは、なぜかというと、なるべく、これ、債務免除益に対する課税というものをさせないためのいろんな工夫をさせていただいておりまして、そういうやり方をさせていただいておるんですけれども、そういうことに今般させていただいたわけであります。
石橋通宏 30

○石橋通宏君　それ、細かい制度の話で、それは確かに詳細は検討して公表しますというのは去年からずっと言ってきたわけです。でも、受け止める側は、住民税非課税世帯、これで償還は免除になるとリーフ、パンフにも書いてあるわけです、住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いといたしますというのは。　だから、それは、詳細を確定していただいたということはそうかもしれませんが、あたかも今回それが新たな支援策、救済策としてというのは、これごまかし、だましであって、重ねて、今回、中身、休業支援金の、先ほど申し上げた、より多くの皆さんに届けるという話も全然含まれておりませんし、新たな支援金・給付金という話も、雇用労働者という観点では非正規の女性の方々に対するそれも含まれておりません。これでは甚だ、菅総理の指示に対してこれが本当に回答なのかと、正直、残念至極です。このことは引き続き議論していきたいと思いますので、それだけ指摘をさせていただいて。　では、済みません、ちょっといろいろ積み残して、山本副大臣にもお聞きをしたかったのですが、申し訳ありません。またの機会にお聞きをすることとして、以上で質問を終わりにさせていただきます。　ありがとうございました。
福島みずほ 31

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策の中の変異株のことについて私もお聞きをいたします。　埼玉県によると、八日までに確認されている県内在住の変異株感染者は十歳未満―九十代の六十人、年代別では十歳未満が十九人と最も多くなっております。　子供に実は感染が広がっている。この対策はどうなっているんでしょうか。子供たちにはワクチンを打ちません。いかがですか。
正林督章 32

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。　まず、英国において報告された変異株については、昨年十二月二十一日に英国の専門家が、因果関係は不明だが変異したウイルスに子供が感染する傾向が高い兆候もあると述べたとの報道があったことは承知しています。その後、英国において行われた調査によると、この変異株について、子供が大人より感染しやすいということはなく、どの年齢であっても感染力は同じと考えられるというふうに報告されています。　ちなみに、今、今御指摘された件ですけれども、クラスターで見付かるとその感染者はいずれも恐らく変異株なので、どうしても数が多く出てしまいます。必ずしもそれは子供に多いというわけではないかなと思っています。　いずれにせよ、国立感染症研究所等において変異株の性質を明らかにすることを目的に変異株症例の収集、分析を進めており、引き続き変異株に関する様々な知見を収集してまいりたいと考えております。　また、その対応については、二月の二十六日に政府の対策本部で変異株の対策パッケージを取りまとめて、これに基づき水際措置の強化の継続、民間検査機関とも連携した国内の変異株スクリーニング検査体制の整備、変異株疑い事例への積極的疫学調査の評価、広域事例に対する自治体への支援、国民への啓発など、対策を講じてまいりたいと考えております。
福島みずほ 33

○福島みずほ君　今まで割と子供にはうつらないとされていましたが、データを見ると子供の、に感染力も強いし、子供に対するものもあります。なぜ今日こういう質問するかといいますと、子供には、十六歳以下はワクチンを打ちませんので、是非対策、私たちも注視していきますが、是非注視して、厚生労働省、取り組んでくださるようにお願いをいたします。　次に、これは新聞報道もありましたが、母体保護法における中絶の場合の配偶者の同意要件についてお聞きをいたします。　日本は、刑法の中に堕胎罪があります。堕胎罪、不同意堕胎罪、業務上堕胎罪。ですから、戦前の産めよ増やせよのときはすごく堕胎罪が多かったわけですが、まだ堕胎罪がある。最近、アルゼンチンは堕胎罪を廃止をしました。　堕胎罪が構成要件上あり、そして母体保護法で違法性を阻却するという構成を取っています。でも、この違法性阻却は動きますから、堕胎罪で処罰される人もいるわけです。最近でも、ベトナムの技能実習生が堕胎罪で逮捕されるということもありました。　私は、産め、産むなということを他人が言えることはできないのでこの堕胎罪は廃止をすべきだと、命懸けて産むのはその女の人ですから、産むな、産めということは言えないと思い、世界でも広がっていますが、堕胎罪の廃止はすべきだと思っております。　母体保護法の中に、中絶をする場合は配偶者の要件が必要という条文があります。ＤＶなどの場合にはこれがなかなか本当に大変であると。ＤＶで、だからお父さんが代わりに同意書をしたら、夫からお父さんが裁判で訴えられて、裁判所は、ＤＶなど婚姻関係が破綻している場合はこの同意は要らないとして、損害賠償請求認めませんでした。でも、医療現場は夫がどなり込んでくるとかいろんなことで、ワンストップサービスの医療機関なども大変な状況です。　今回、厚生労働省は、この母体保護法に関する疑義につく日本医師会の照会について回答していらっしゃいますが、このことについて話をしてください。
渡辺由美子 34

○政府参考人（渡辺由美子君）　今先生御指摘ございましたように、母体保護法の中では、人工妊娠中絶については本人それから配偶者の同意を得るということが規定されております。　ただ、この十四条の二項の中で、暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない、そういう状態で妊娠した場合については、これは本人の同意だけでよいという規定がございまして、今般、日本医師会の方から、この十四条二項の解釈につきまして、ＤＶ等がある場合などで婚姻関係が事実上破綻している場合、この場合も本人の同意のみで人工妊娠中絶が行えるものと解してよいかという疑義照会がありまして、これに対して貴見のとおりと回答したものです。　この背景としましては、昨年末に日本医師会等が主催する講習会におきましてこの問題が論点となり、まさに現場の母体保護法指定医からその取扱いについて明確にするよう御意見があったということを踏まえて今回の疑義照会に至ったということで承知をしております。
福島みずほ 35

○福島みずほ君　現場の声を参考にしていただいてこういう回答をしていただいたことは一歩前進で、本当に有り難いと思っております。現場は困っておりましたので。　ただ、ＤＶだ、あるいは婚姻関係が破綻しているということで、やっぱりＤＶ夫から訴えられる、あるいはこのことが問題になることもあり得ると思っています。将来というか、近い将来、是非この同意要件を削除していただきたいと。でなければ、いつまでたってもやっぱり配偶者が同意してくれなければ中絶ができない。妊娠させ、子供を産ませて自分につなぎ止めるＤＶの支配とコントロールの手段としてそういうことが使われることもあります。是非こういう点など、まあこれは国会の努力かもしれませんが、是非、厚生労働省、母体保護法における配偶者の同意要件、廃止の方向で検討していただきたい。大臣、この点についていかがでしょうか。
渡辺由美子 36

○政府参考人（渡辺由美子君）　先にちょっと私の方から回答させていただきます。　御指摘の配偶者の同意要件の在り方につきましては、女性の自己決定権ということはもちろんですが、一方で、胎児の生命尊重といったことなど、様々な御意見が国民の間で存在しておりまして、個々人の倫理観あるいは道徳観とも深く関係する難しい問題であると認識をしておりまして、厚生労働省といたしましては、こうした国民各層における議論が深まるということが重要であるというふうに考えております。
福島みずほ 37

○福島みずほ君　次に、食品中の放射性物質基準についてお聞きをいたします。　キノコや山菜など日常的に食べないものの基準値を上げることを検討すべきだとの声が出ておりますし、提言が出ております。現在の百ベクレル・パー・キログラムの基準値を遵守し、下げることはあっても引き上げることは禁止すべきだと思っております。いかがでしょうか。
浅沼一成 38

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。　議員御指摘の提言と、自民党の食品等の出荷制限の合理的なあり方検討ＰＴから提出された食品等の出荷制限の合理的なあり方に関する提言ということでございまして、その中におきましては、摂取量が少ない野生キノコ、山菜等につきまして、海外の事例等をも参考にしつつ、データに基づき合理的な基準値を検討すべきと提言されていることにつきましては承知はしております。　食品中の放射性物質の基準値につきましては、政府といたしましては、先般閣議決定されました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、風評払拭、リスクコミュニケーションを推進する観点を踏まえ、科学的、合理的な見地から検証することとしております。　検証結果が出ていない現時点におきましては、食品中の放射性物質の基準値につきまして見直すことは考えておりませんが、東日本大震災の発災から十年が経過した中で、この基準値の考え方を始めとして、食品中の放射性物質に関する規制についての御理解を深めていただくことが引き続き重要であるとの認識の下、関係省庁と連携し、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションにつきまして、より一層取り組んでまいりたいと考えております。
福島みずほ 39

○福島みずほ君　原発事故から十年たちました。基準値をより厳しくするなら分かるけれども、基準値を緩める、しかも百ベクレルを一千ベクレル、一万ベクレルというふうに変えようとするとすれば、それは大問題だと思います。　大人も含め、子供も甲状腺がんがやっぱり増えています。福島だけではありません。子供の命を守る。食べ物は全国に流通します。めったにキノコや山菜食べないからというけれど、日本人、割とキノコも山菜もおいしいから食べますよね。　基準値を緩めると、むしろこれもう食べないようにしようみたいな形の動きも出るかもしれませんし、日本が基準値を緩めたら、世界からむしろ基準値の高いものも来るかもしれないという意味で、十年たって基準を厳しくするなら分かるけれども、何で緩めるのか、これはもうあり得ないというふうに思います。　是非、厚生労働省として、子供の命を守る、健康、子供だけではありませんが、とりわけ子供の命を守る、健康を守るという観点からこの基準値を緩めるということは絶対にしないでほしい。百ベクレルでも私は高いと思っております。それを一千、一万ということはあり得ないと思っております。　また、この件について、食品規制値が妥当であるか検証する必要があることの声は別に県、福島県からも出ていないというふうにも聞いておりますし、是非、むしろ農業を守る意味でも、この山菜やキノコやいろんなものの基準値を上げるということは是非しないでほしいということをこの厚生労働委員会の中で強く申し上げます。　次に、生活保護についてお聞きをいたします。　この間の土日に行われた女性による、女性のための相談会にも顔を出しました。年末、年越し大人食堂、派遣村や、大久保公園、年末の相談会やいろんなところにも行きました。生活保護、人々の生活を支援するようにやっぱりもっと変えなければということを思っております。　生活保護なんですが、資料をお配りしましたが、生活保護、生活保護を受けようとしても、要件が厳しいことや扶養照会を避けたいといった理由で申請したくてもできないという現場の声を本当に聞きました。生活保護の申請件数が微増ですが、この微増にとどまっている、こんなに厳しいんだから本当は増えてもいいと思うんですが、余り増えていないんですね。仕事がない、お金がない、そして住まいもない、何にもない、所持金何百円というような人が、でも生活保護を受けたくないと言うんですよ。　これ、やっぱり生活保護が人の命を救うように制度そのものの見直しが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
田村憲久 40

○国務大臣（田村憲久君）　緊急事態宣言もあったんだと思いますけれども、昨年の四月、二割ほど生活保護件数増えております、申請件数でありますが。その後、五月から八月まで減っているんですが、減っているというか減少が続いていると言った方がいいかも分かりませんが、その後やはりまた増えてきておりまして、十二月は六・五％増加ということでありますから、やっぱり生活保護、申請件数増えております。　そうはいっても、五月から八月ぐらいまで減少というのは、これ何なのかというと、重層的ないろんな支援策、例えば緊急小口でありますとか生活支援資金等々、それから居住者給付金、住居確保給付金でありますとか、こういうようなものがある程度重層的に効果を示していたんだろうと思いますが、ただ、そうはいってもやっぱり増えてきておりますので、そういう意味では適切にしっかりと生活保護が決定できるように、これは各自治体にお願いをいたしておるところであります。　言われるとおり、なかなか申請しても決定してもらえないと、保護をというようなお話があります。このコロナ禍というのはちょっといつもの状況とは違いますので、そういう意味では、例えば車なんかも、やはり今までよりも幅広に認めなきゃいけない。つまり、就職活動したり子供を保育所に送る等々、そういう部分で必要だということであれば、それは持っていただいても結構でありますとか、あと、個人事業主の事業用資産、これもコロナのときだからお客さんが来なくて結局店閉めなきゃいけないだとかそういうことが起こるわけで、そういうものは全部始末していただかずに持っていただいていいでありますとか、幾つかそういう意味では要件緩和をしつつ、また、今おっしゃられました扶養照会の問題も、今までよりも基準をかなり緩めて、本当に扶養をしていただける可能性のない方、こういう方々には扶養照会しても仕方がないわけでございまして、そういうものも明確化をさせていただいて、各自治体には通知等々させていただいております。　いずれにいたしましても、本来、生活保護を受ける権利のある方が受けられないというのは、その方の生活というものを守れないわけでございますので、しっかりとこれからも各自治体には生活保護決定に関して適切に対応いただくようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
福島みずほ 41

○福島みずほ君　今大臣おっしゃった扶養照会ですが、二〇一七年の厚労省の調査では、扶養照会をして保護開始につながった世帯の割合は、年換算四十六万件のうち一・四五％という数字です。もちろん、これは一か月分を十二倍にしているので不正確じゃないかということあるかもしれませんが、実際、自治体の、いろんな自治体、議会における質疑などを見ていても、扶養照会して実際扶養につながった例って本当に低いんですね。それから、扶養照会するというから生活保護の受給をしなかったんだけれども、でも親元に帰ったら扶養してもらえないとか、そういう、問合せには扶養すると言うけれど実際扶養がないとかいう声も聞きます。　この扶養照会をしても実際効果がない、骨折り損のくたびれもうけみたいなことはどうでしょうか。
橋本泰宏 42

○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘の数値でございますけれども、厚労省におきまして、平成二十八年の七月に保護を開始した世帯に関する扶養照会の状況を把握するために調査を行ったものでございまして、全体の照会件数三・八万件のうちで、精神的な援助も含めまして何らかの形で扶養に関わるとした件数が一万件、そのうち金銭的援助が可能と回答した件数が約六百件ということでございまして、この数値につきましての御指摘だろうと思います。　効果が少ないのではないかというお話でございますが、やはり扶養義務者の扶養が保護に優先して行われるということは生活保護法の中に明記された基本原理でございますので、扶養義務者が扶養できるかどうかについて照会する必要はあるというふうに考えております。　仮に金銭的援助が行われないような場合でありましても、例えば定期的な訪問ですとか病院への送り迎えですとか子供の一時的な預かりですとか、そういった様々な援助を受けることができれば生活保護受給者の自立の助長にもつながるものでございますので、それはそれで意義があるものというふうに考えております。
福島みずほ 43

○福島みずほ君　でも、この扶養照会することで家族の関係が壊れてしまう。恥、一族の恥だとか、もうそういう感じになって、もうとっくの昔に親から、いろんな人から扶養してもらえるんだったらやっているんですよ。でも、それをもらえない関係にあるからこそホームレスになったり生活保護が必要になったりということが起きているということを是非これは考えていただきたい。扶養照会はやめるべきだというふうに思っています。　あるいは、もやいやいろんなところも提言しておりますが、照会する場合でも、せめて原則ではなく例外として、プライバシーに配慮し、本人の承諾を必要とすべきではないか。いかがでしょうか。
橋本泰宏 44

○政府参考人（橋本泰宏君）　先ほど私申し上げましたように、扶養義務者の扶養が保護に優先して行われるということは、生活保護法上の明記された基本原理でございます。　御指摘のように、扶養照会を行うことを例外的な取扱いをして要保護者の承諾を必要とするというふうなお話でございますが、そのようにした場合には、扶養の意思がある扶養義務者がいても、照会しなければその意思等を確認できないという問題、それからまた、照会すれば扶養が行われ、要保護者の自立の助長の機会になり得るにもかかわらず、照会しないということでその機会を奪う可能性があるという問題、こういったことから、やはり先ほど申し上げた保護の基本原理に照らしまして適切ではないのではないかというふうに考えております。　他方で、生活保護が必要な方には確実、速やかにお届けするということが大事でございますので、今の時代や実態に合った形で弾力的に運用できるように、先ほど大臣から答弁いたしましたように、本人に対する直接の照会を省略できる場合につきまして、著しい関係不良の場合というものを位置付けるなどの通知等の改正を行いました。　様々、一人一人の方はいろんな事情を抱えておりますので、個別の事情を本人に丁寧に聞き取って寄り添った対応をしていくように、また引き続き周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
福島みずほ 45

○福島みずほ君　最近通達を変えていただいて、著しい関係が悪化している場合にはしないとか、一歩前進だとは思います。しかし、正直微調整であって、自助を強調しているんですよ、まず扶養義務でやれと。　でも、役所の窓口に生活保護を申請しに来る人は、親や兄弟から、あるいは子供かもしれませんが、扶養してもらえたら、もうとっくにしていると思いますよ。生活保護を支給した後、伴走型でその人の自立をどうサポートするかはもちろんあっていいけれども、今、今日こういう質問をするのは、生活保護の在り方を、やっぱり人々をもっと応援する方向にやってもらいたいと思っているからです。むしろ、扶養照会することで家族関係が壊れるとアンケートの結果でも出ております。是非これはもう変えていただきたいと思います。　相対的扶養義務者は扶養照会から外すべきではないですか、どうでしょうか。
橋本泰宏 46

○政府参考人（橋本泰宏君）　民法上の扶養義務、絶対的な扶養義務者に当たります配偶者、直系血族、兄弟、こういったものを除くおじ、おばなどの三親等以内の親族に対して扶養照会をするケースもございます。これは、実際に家庭裁判所において扶養義務創設の審判が行われる蓋然性が高い特別の事情のある方に限って、福祉事務所の方でその意向を確認するものでございます。　もう少し具体的に申し上げますと、過去に申請者がおいやめいを扶養していた場合ですとか、あるいはおじ、おばから遺産相続を受けた場合等に限って照会を行うといった限定的な運用をしているものでございまして、御理解いただきたいと思います。
福島みずほ 47

○福島みずほ君　民法上の相対的扶養義務は、家庭裁判所は特別の事情がある場合には家庭裁判所の審判によって扶養を義務付けることができるという規定じゃないですか。まだ発生していないんですよ。家庭裁判所が審判で命じない限り、まだ扶養義務発生していないんですよ。にもかかわらず、おじ、おばに何で扶養照会をするのか。　生活保護手帳別冊問答集という、二〇二〇年度版を読みました。ここで、被保護者が家庭裁判所の審判ないし一定の相対的扶養義務者に対して生活保護法上扶養義務の履行を求むべき場合の法律的根拠は何かという問いに、具体的な法律上の根拠はないと書いてあるんですよ。具体的な法律上の根拠ないじゃないですか。まだ扶養義務は発生していないんですよ。だとしたら、何でそこで扶養照会するのか。　私は扶養照会やめるべきだと思っていますが、でも、少なくとも相対的扶養義務者は扶養照会から外すべきだと思います。民法とも合わない。いかがでしょうか。
橋本泰宏 48

○政府参考人（橋本泰宏君）　今委員から御指摘いただきました問答集の中にそのような部分があるということは承知いたしております。そういった扶養義務の確認審判を求める場合における関係者の時間、費用等の負担を省き、また当事者間の感情的摩擦を避けるといった意味合いから、かかる取扱いにすることとしたものであるというふうな説明がなされております。　先ほど私、限った、限定的なケースについて照会をしているというふうに申し上げました。先ほど言及いたしました平成二十八年の七月の調査でございますけれども、全体で一・七万世帯扶養義務者いるわけでございますけれども、おじ、おばの中で照会をしたものというのは約百十件のみでございますし、またその百十件照会した中では、約七十件が精神的援助も含めた何らかの形で支援を行うという回答もしているものでございまして、やはり扶養の履行が期待できる方に限定して、ある程度効果的な形で照会をしているものというふうに位置付けております。
福島みずほ 49

○福島みずほ君　精神的援助はもちろん大事です。でも、生活保護の申請に来た人、経済的な支援が必要なわけじゃないですか。家族の相対的扶養義務まで、もう本当に、おじ、おば、めい、おいとかまでやって、そしてやるということ、これは少なくとも外すべきだと思います。　資産要件についてお聞きをいたします。　資産要件があるので、例えば預貯金ですが、最低生活費の半分程度しか認められていないと。東京都だと単身だと約六万円。つまり、もうほとんどないと駄目なんですね。この生活保護手帳別冊問答集を読みましたが、学資保険とか生命保険も原則として解約しなくちゃいけない。学資保険だと五十万以上は高額だと、こうなっているんですね。でも、全部解約してもうすっぽんぽんのぽんと、何もない、もうお金もないという状態でないと本当に申請できないというのはすごいシビアですよ。もっと人々の生活の支援をしていく、そんな生活保護に本当に切り替えるべきだと。だって、相談窓口に何にもなくて来ているのに、でも、まだ頑張ると、あるいは生活保護だけは受けたくないと、こうなっちゃうわけですよ。　真っ裸でないと生活保護認めないぞというの変えるべきじゃないですか。
橋本泰宏 50

○政府参考人（橋本泰宏君）　生活保護法の第四条の一項でございますけれども、利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用するということを生活保護の要件としているわけでございます。これを保護の補足性というふうに呼んでおりますけれども、これはまさに法律上の基本原理でございます。　御指摘いただきました手持ちの貯金でございますけれども、この保護の補足性から考えまして、預貯金等の手持ち金というのはすぐに活用できる資産でございますので、活用するということが生活保護を受給する要件とされております。　御指摘いただきましたように、最低生活費の〇・五か月を超える手持ち金がある場合には、その超えるお金を収入認定するという扱いをさせていただいております。生活保護というのは最終セーフティーネットでございますので、その手前のところでしっかりと重層的なセーフティーネットの支援をしっかりと行い、またその上で、生活に困窮するという方であれば、きちんとした生活の保障を受けられるように自立相談支援機関と福祉事務所との間での緊密な連携ということをしていくことが重要だと考えております。　また、今保険についての御指摘もございましたが、保険についても必ずしも解約をしなくてもよいという柔軟な取扱いを最近明確にさせていただいたところでございまして、様々な対策を合わせながらやっているところでございます。
福島みずほ 51

○福島みずほ君　もう本当にぎりぎりにならなければ、もうほとんどお金がなくならなければ生活保護の申請ができないとなっているから、もっと早く相談に来てくれたらもっといろんな支援ができたのにと思うことが本当にあります。生活保護法、もっとやっぱり支援をしていくという立場で切り替えていくべきだと思います。　車のことについても最近は少し緩めてはいるんですが、これはコロナ禍だからというのではなくて、もっと緩めてほしい。元々この通知、車の保有は例外的にしか認めないという通知は昭和三十八年なんですね。その頃って車持っている人はほとんど、余りいなかったかもしれませんが、やっぱり車という意味が変わってきているということはあると思います。非常に、少しずつ微調整しながら通知を出すよりも、根本的に原則と例外を変えるようなことは必要ではないでしょうか。　無料低額宿泊所が貧困ビジネスの温床となっているという問題があります。無料低額宿泊所にだけは行きたくないとか、あるいは、役所によってはこの無料低額宿泊所に入ることを条件にしない限りは生活保護出さないという運用があります。いかがでしょうか。問題じゃないですか。
橋本泰宏 52

○政府参考人（橋本泰宏君）　無料低額宿泊所につきましては、これまで貧困ビジネスの温床となっているのではないかと、こういった御指摘もございまして、社会福祉法の改正を行いまして、令和二年四月からは事前届出、最低基準の整備、改善命令の創設等の措置を講じますとともに、最低基準におきまして、利用者から受領できる食事の提供に要する費用ですとか居室利用料等の費用を限定するなどのルールを定めて規制を強化したところでございます。　生活保護が必要な方には確実かつ速やかに保護を実施することが重要でございますので、これまで福祉事務所に対しまして、申請権の確保等の生活保護制度を適切に運営、運用する上で特に留意が必要な事項について随時事務連絡により周知し、適切な対応を依頼してまいりました。　このうち、令和二年九月に発出した事務連絡でございますが、この中で、無料低額宿泊所への入所に同意しなければ保護を申請することができない旨の説明をすることは申請権の侵害又はそのおそれがある行為に当たる旨を周知させていただいております。　必要な方に支援が行き渡るよう、引き続き適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
福島みずほ 53

○福島みずほ君　でも、ごく最近でも、横浜市が一時的に宿泊する施設への入所や簡易宿泊所に住民票を移すことが受給の条件であると職員が説明をした例など、まだ後を絶ちません。是非この問題の解決をすべきだというふうに思います。　次に、雇用についてお聞きをいたします。　今日は、性差の日本史、これは千葉県佐倉市にあります歴史民俗博物館に去年行きました。そこで、今日配付資料にして配っておりますが、ポスター、こういう性差の日本史というカタログも買って帰ったんですが、ポスター、男女同一労働同一賃金になれば、労働省婦人少年局婦人労働課発行、一九四八年、七十三年前のものです。すばらしくて、お調べください、あなたの賃金はどうなっていますか、男女同じ仕事に同じ賃金をなんですね。厚生労働省の大先輩たちが本当に、男女同一労働同一賃金になればとかですね、こちらも、働く婦人よ、男子とともによい発言者となりましょう、組合を強くするためにとか、もう感動的なものなんですが。　で、まだ男女同一労働同一賃金、全く実現していない、七十三年たって。どうですか。
田村憲久 54

○国務大臣（田村憲久君）　男女の賃金の格差、様々理由があるんですが、大きなものはやっぱりその管理職の比率でありますとか勤続年数の違い、これ非常に大きいと思います。そういう意味では、改正女性活躍推進法、これで、事業主行動計画等々で女性の採用、登用、こういうものをしっかりと引き上げていただくということで、女性の活躍を推進するという形の中においての結果的に策定義務の対象拡大でありますとか、あと、これは均等法でありますけれども、性別に基づく不利益扱い、こういうことをやってもらっては困るでありますとか、さらにはもちろん保育の受皿の確保でありますとか、さらには育児休業、男性も含めてでありますが、こういうものをしっかり取得できるようにしていく環境、さらには長時間労働ですね、これがどうしても女性のキャリア形成に非常に影響があるので、やはり長時間労働を是正して女性でもちゃんとキャリア形成できるというような環境をつくること、非常に大きいと思います。　今言われた点に関しては、多分日本の、中小はちょっとどうなのか、ちょっと私もつぶさに、中小の規模によって違うと思うんですが、大企業、賃金テーブルがあるところは、基本的に役職でありますとか勤続年数があれば男女に差は本来はないはずで、もちろん一般採用なのかどうなのかということによって変わってくると思いますけれども、そういうような形だと思います。　ということはどういうことかというと、やはり女性もちゃんと社会で活躍できるような環境をつくるということが一番重要であって、それをやはり進めていくために厚生労働省として取り得ることをしっかりと対応していく必要があろうというふうに考えております。
福島みずほ 55

○福島みずほ君　ＥＵは、同種の仕事をする人の男女別平均賃金を従業員の求めに応じて開示するよう域内の企業に義務付ける方針を決めました。日本はこの情報開示もなかなかです。世界でジェンダー平等一位のアイスランドは、男女の賃金格差があるかどうかについて、ないという証明を出さない限り一日に五万円の罰金を科すという、で、二〇二二年までに男女の賃金格差をなくすというところまで進んでいます。日本は情報開示すらしないという、これは是非変えていただきたいと思います。　労働者派遣法についてお聞きをいたします。　派遣会社のマージン率について上限の規制が必要ではないでしょうか。
田中誠二 56

○政府参考人（田中誠二君）　いわゆるマージンとは、派遣元事業主の利益に当たる部分のほかに、社会保険料や労働保険料、福利厚生費や教育訓練費など、雇用主としての義務として負担する費用を含みます。マージン率の大小のみをもって一概にマージン率が適正かどうかを評価できるものではなく、派遣先が、派遣会社の提供するサービス内容を踏まえて、マージン率の水準が適正かどうかを判断して派遣会社を選択するということになります。　その上で、マージン率の上限規制につきましては、派遣先の業種の需給バランスによりマージン率にはある程度のばらつきが想定されまして、一定の水準を設定することが困難でありますし、また、仮に上限規制をした場合、教育訓練費等の必要経費が削減される可能性もあること等から、慎重な検討が必要だと考えております。　一方で、労働者派遣法においては、派遣労働者が派遣先が良質な派遣元事業主を選択できるよう労働者派遣法は、派遣元事業主に対し、マージン率等の事業運営に関する情報の公表を義務付けているところでございます。　令和二年七月に労政審において取りまとめられました労働者派遣制度に関する議論の中間整理においても、派遣元事業主による情報提供の法的義務がある全ての情報について、原則として、常時インターネットの利用により広く関係者に提供することが適当とされたところでありまして、厚生労働省としても、人材サービス総合サイトを活用した情報提供の支援等を実施しております。　こうした取組によってしっかりと情報が提供されるような仕組みを通じて、適正な労働者派遣事業の運営を確保してまいりたいと考えております。
福島みずほ 57

○福島みずほ君　マージン率の情報開示をしていないところもありますし、マージン率の上限の規制は必要だと思います。　法改正で、二〇年四月一日以降、派遣労働者に対して通勤手当を支給しているか調査をしていますか。
田中誠二 58

○政府参考人（田中誠二君）　派遣労働者の同一労働同一賃金につきましては、令和二年四月に施行され、派遣元事業主は、派遣先均等・均衡方式又は労使協定方式のいずれかの待遇決定方式によって派遣労働者の待遇を確保することとされております。　派遣元事業主から毎年提出されております労働者派遣事業報告書から一部事業所分を抽出して集計を行ったところ、労使協定方式を選択した派遣元事業所のうち九割以上が実費又は定額により通勤手当を支給することとしているところであります。　派遣労働者の同一労働同一賃金の履行確保については、都道府県労働局において今後も適切に対応していきたいと考えております。
福島みずほ 59

○福島みずほ君　派遣労働者が正社員になるとき、なりたいというふうになったときに、その派遣会社が紹介予定派遣に切り替え、そして高額な紹介料を取る場合があると。だから、派遣先の企業は、いや、正社員として雇いたいんだけれども、お金を、紹介料を払うのは大変なんで正社員にするのをやめようという、こういう動きがある。　結局、正社員になるのをこの紹介料を取ることで阻んでいるという実態があるわけですが、いかがでしょうか。
田中誠二 60

○政府参考人（田中誠二君）　私ども、今委員が御指摘のような実態を直接つかんでいるわけではございませんので、そういった意味で、具体的にそれによってどのような影響があるのか、影響が想定されるのかについてお答えすることはここでは難しいんですけれども、一般的に申しまして、派遣契約期間の途中で紹介予定派遣に切り替える際には、当該労働者派遣が紹介予定派遣であること及び手数料を徴収する場合はその旨を労働者派遣契約に明示しなければならないとされております。　紹介予定派遣終了後に派遣先に当該派遣労働者が雇用される場合の職業紹介手数料の具体的な水準については、派遣元、派遣先、当事者間でよく話し合い、合意する必要があるものと認識しております。
福島みずほ 61

○福島みずほ君　でも、これ実際いろいろな人から聞きます。これが正社員化への道を阻んでいるので、こういうやり方は、厚生労働省、やめさせるように対応取っていただきたいと思います。　労働契約法における無期転換ルールなんですが、最近いろんな相談やいろんなことを聞くのは、労働条件が低下する。有期から無期になったのはいいんだけれど、労働条件が極端に悪くなる、あるいは一か月仕事がなければ解雇するという条項になったり、賃金が下がったりしているんですね。だから、現場では、もう無期にはなりたくないという声も出てきます。就業規則の不利益変更だとしても、なかなかこれに対抗できない。　私たち、ここ厚生労働委員会は、有期が無期になることで、もう本当に労働条件を良くしたいと思ったわけですが、現状では労働条件が悪くなっている事態が発生しているんですが、この把握はありますか、問題点、問題関心はありますか、どう改善すればよいか、厚生労働省、考えをお示しください。
吉永和生 62

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。　労働契約法に基づきます無期転換に伴いまして労働条件が低下するようなケースがあることにつきましては、都道府県の労働局への相談事例などにおいて、実態としてあることについて承知しているところでございます。　また、無期転換ルールにつきましては、平成二十四年の労働契約法の改正によりまして導入されたものでございますが、その附則の検討の規定がございまして、その検討のための準備作業といたしまして、現在実態調査を行っているところでございます。　御指摘のような実態につきまして、つぶさに状況を見ながら、引き続き必要な検討について行っていきたいと考えているところでございます。
福島みずほ 63

○福島みずほ君　労働条件が良くなる人もいるんですが、最近、労働相談で聞くのは悪くなるということなんですね、就業規則が変更になって。この件について今調査中ということなので、是非結果を教えていただきたいと思います。　フリーランスに関して、まさに労災がもっと、特別加入の対象拡大が認められましたが一部にすぎません。また、特別加入は個人事業主の側の負担もあります。ウーバーに関して、フランスの最高裁、イギリスの最高裁は労働者性を認めました。フリーランスの人たちも守る、その立場で厚生労働省頑張っていただきたいと思います。　質問を終わります。
田島麻衣子 64

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。　まだまだコロナ禍は終わったわけではありません。今も厚生労働行政に携わっていらっしゃる全ての方々にエールを送りたいとともに、省のトップとして役務に当たられている田村大臣に敬意を表したいと思います。　さて、一都三県の緊急事態宣言の延長の期限、二十一日に迫っております。これに先立って、私は今日、新型インフルエンザ等対策特別措置法ですね、これ二月の十三日に施行になりましたが、この運用一か月たったので、これについてまず議論をしてまいりたいと思います。　これに関して、一番問題になったことの一つに入院拒否等に対する罰則規定というものがあったというふうに理解をしております。二月三日の内閣そして厚労の連合審査においては、まずこの入院措置に対する罰則規定について、罰則を科すよりも入院病床の確保が必要であると、また、立法事実が閣議決定の一月十五日のときにはなかった、答えられなかったということですとか、また、我が党の後藤祐一議員が五十一回厚生科学審議会感染症部会において罰則規定に慎重意見が多いということもおっしゃっていまして、この入院拒否、本当にこの罰則規定、一番最後、五十万円の過料というふうになりましたが、罰則規定がどのように運用されていたかということについてお聞きしたいと思います。　入院拒否等で過料になった患者の数についてお答えいただけますでしょうか。
正林督章 65

○政府参考人（正林督章君）　お尋ねの数値については、厚生労働省としては把握をしておりません。
田島麻衣子 66

○田島麻衣子君　審議、法案の審議のときにこれだけ大きな議論の論点になったものを一か月たった今把握をしていないというのは、一体どういったところに理由があるんでしょうか。
正林督章 67

○政府参考人（正林督章君）　改正感染症法は令和三年二月十三日に施行されて、施行からまだ一か月ほどしか経過しておりません。都道府県等に対し、法違反等を確認した場合においては、罰則適用の前段として、まずは適切に助言、指導等を中心に行っていただくことを通じて是正を促していくことが望ましい旨をお伝えしているところであります。　また、過料の手続は、都道府県知事等の住所地を管轄する地方裁判所に対して通知を行い、裁判手続によることなどの状況を踏まえると、現時点で罰則を適用した件数はないのではないかというふうに考えています。　いずれにせよ、都道府県等において適切な運用がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
田島麻衣子 68

○田島麻衣子君　我々は、この立法事実があるかどうかという議論のときに、厚生労働省の方々、一月二十五日に百三十七自治体に調査を緊急で行っていらっしゃいます。一年間で大体七十七自治体が入院勧告に直ちに従わなかった事例というふうに大臣自身がおっしゃっていますが、これ単純計算すると、十二で割ってみると、大体五件ぐらいは出ているはずなんですよね。　一か月たった後、この数値を把握していないという事実について、私はこれは問題だと思うんですが、皆さん、把握これからしていく御予定はありますでしょうか。
正林督章 69

○政府参考人（正林督章君）　先ほど御答弁申し上げましたが、もう最初からその罰則ありきというわけではなくて、まずは適切に助言、指導を中心に行っていただくと、そうして是正を促していく、それが我々が最初に取るべき対応かなと思っております。
田島麻衣子 70

○田島麻衣子君　では、入院拒否等で過料になった患者はゼロ、いなかったということなのか、それとも、いるかもしれないが厚労省がそれを把握していないのか、どちらでしょうか。
正林督章 71

○政府参考人（正林督章君）　最初は助言、指導等を中心にというふうに考えていますので、まだ一か月しかたっていませんから、恐らくその罰則を適用した件数はないのじゃないかなと思いますが、いずれにしても、それを報告していただく、そういう仕組みにしておりませんので、現段階では分かりません。
田島麻衣子 72

○田島麻衣子君　我々の仕事というのは、過去の事実を継承して、それを学びに生かし、改善していくものだというふうに思うんですが、今厚労省の皆さん、この審議中にも非常に大きな問題になった入院拒否等の件数について、報告する制度がないというふうにおっしゃるんですよね。　これは、私、大臣、きちっと検討していただく必要があると思いますが、どうですか、大臣。
田村憲久 73

○国務大臣（田村憲久君）　まだ施行して一か月ちょっとということであります。本来は過料を掛けない方がいいわけでありまして、そうならずにちゃんと御理解いただけるということ、多分そういうことで各都道府県運用をお願いをしているんだというふうに思います。　ただ、その一か月ちょっとというのは、ちょっとまだその集計するには、全体像、それで例えば少なくても、仮になくても、それでなかったと、これからもないだろうということも言えないわけでありましょうし、仮に一時的に多かったとしても、まあそんなこと今ないと思いますが、それをもってしてこれからもずっと多いというわけでもないので、それは一定期間たった上でどれぐらいの過料があったのかというのは確認はさせていただきたいというふうに思います。
田島麻衣子 74

○田島麻衣子君　今、これから報告の体制というのを検討していただけるというふうな理解ですが、一定程度ってどのくらいの程度なんでしょうかね。
田村憲久 75

○国務大臣（田村憲久君）　やっぱり一年ぐらいは見ないと、それはなかなかその傾向も分かりませんし、一か月、二か月というのはちょっと御勘弁いただければ有り難いというふうに思います。
田島麻衣子 76

○田島麻衣子君　この入院拒否に対する罰則規定の論点が大きくなった一つの理由、もう一つの理由というのは、この判断が、正当な理由なくという判断が保健所の負担になる、これは重過ぎるんじゃないかという指摘がありました。　一か月たった今、この保健所の負担に対する何か聞き取りや調査ということを行っていらっしゃいますでしょうか。
田村憲久 77

○国務大臣（田村憲久君）　聞き取りはやっていませんが、例えば、裁判所にこれ通知をしなきゃいけないわけでありまして、それの写しの記載方法でありますとか、それから添付資料、こういうものに関して事細かくいろいろとお示しをさせていただく。また、ＱアンドＡなんかも作らさせていただいたりでありますとか、オンラインで研修会みたいなことをやらせていただいておりまして、そういうことをもってして、初めは多分どういう対応をすればいいかというお話、これ委員会でもいろんな御議論の中でございましたので、そういう対応をさせていただいております。　もちろん、保健所の業務、非常に今大変だということはよく分かっておりますので、そういう意味では、なるべく負担にならないようにということでお示しをさせていただいております。
田島麻衣子 78

○田島麻衣子君　立法というのはやはりエビデンスにしっかり基づいて行われるべきだと思っています。報告体制や検証ができる体制をつくって今からいかないと、一年後、半年でもいいですけれども、この実際の改正法案が実際に実効性のあるものかどうかということを検証自体もできなくなるわけですね。本当に今しっかり、今ないのであるならばこれから体制をしっかりつくっていただきたいと思います。　感染症法と同時に新型インフルエンザ等特別措置法も改正になっています。緊急事態宣言中に時短要請違反で過料を科された飲食店の件数を教えていただけますでしょうか。
梶尾雅宏 79

○政府参考人（梶尾雅宏君）　営業時間短縮要請に関しましても、まずは要請に応じていただけるようにしっかりと支援をしながら、要請に応じていただけない場合にも、要請の趣旨を文書により丁寧に説明して理解を得ながら手続を進めるということでございまして、今般の緊急事態宣言の下で、特措法の四十五条の一項に基づく営業時間短縮要請に応じなかったとして同条三項に基づく命令を行った件数自体がゼロ件でございますので過料についてもゼロ件ということで、命令自体がありませんので過料もゼロ件ということでございます。
田島麻衣子 80

○田島麻衣子君　実際に出されたかどうかというのを検証するシステムが存在しないのか、それともあるんだけれどもゼロ件だったのか、どっちですか。
梶尾雅宏 81

○政府参考人（梶尾雅宏君）　現在、緊急事態宣言、二月、法律施行以降も十都府県だけでございますので、状況を把握した上でゼロ件と答弁申し上げております。
田島麻衣子 82

○田島麻衣子君　ということは、こちら側というのはしっかり検証する制度というのがもうあるということなんですね。
梶尾雅宏 83

○政府参考人（梶尾雅宏君）　検証と申しますか、緊急事態宣言期間中ですので都道府県とは随時連携を取りながら情報交換しておりますので、把握をしているということでございます。
田島麻衣子 84

○田島麻衣子君　ありがとうございます。　まん延防止等重点措置はこれ二十万円になっていくので、今後もしかしたらこれも関わってくるかもしれないことですよね。
梶尾雅宏 85

○政府参考人（梶尾雅宏君）　現在、まん延防止等重点措置は発動はされておらないわけでございますけれども、今後、それが発動された段階におきましては、よく自治体の方とも連携しながら、情報共有しながら進めていきたいと思っております。
田島麻衣子 86

○田島麻衣子君　ありがとうございます。　最後、この論点で一点確認なんですが、今回、コンメンタールの感染症法では、入院規制について罰則はないということで書かれていましたが、この改正法によって罰則規定付けることになったということで、コンメンタールいつまでにこれ改定されるのか、ちょっと時期を教えていただけますでしょうか。
小川克巳 87

○委員長（小川克巳君）　答弁できますか。
正林督章 88

○政府参考人（正林督章君）　済みません、ちょっと直ちに答弁できませんので検討させてください。
田島麻衣子 89

○田島麻衣子君　昨日のレクの段階では今後検討していきますというふうにおっしゃっていたので、まあ早くやった方がいいですよね。日本の人々がこれきちっと法的安定性確保のためにこれ確認していくものですので。これまで一か月実際に対策が取られていなかったのはちょっと遅いかなというふうに思います。　次のトピックに移らせていただきます。　今日の朝刊、毎日新聞に、ＣＯＣＯＡ、最新仕様に未対応という記事が出ておりました。これ、またかというのが私の本当のこう、魂の叫びなんですが、私、これまでも前任の加藤厚労大臣の雇用調整助成金のシステムについても不具合でかなりやり取りさせていただいておりまして、代が替わって、ＣＯＣＯＡでも何度も何度もまだ出てくるのかという形なんですが、このＣＯＣＯＡ、非常に大事なツールだと思うんですよね、オリパラアプリとも連動するということをこの間教えていただいていますので、これが動かないと水際対策どうしていったらいいのか、また、尾身会長がおっしゃっている見えないクラスターの探知にも支障が来すと思います。　まず、厚労大臣に、この厚生労働行政所管される大臣にお聞きしたいんですが、これ二月にまた出てきて三月また不具合というのは、これは一体どのように理解すればいいのか、問題点はどこなのか、改善どうしていきたいのか、所感をお教えください。
田村憲久 90

○国務大臣（田村憲久君）　今は起動しております。これはサポートしていただいておりますので、今は起動しているんですが、何を申し上げたいかというと、例えばＡＰＩがバージョンアップする場合、当然のごとく今までとのインターフェース等々にいろんな支障を来す可能性があると。実際問題、このアプリ自体がうまく起動するかどうかも含めて、それぞれ、例えば今回はＡＰＩでしたけれども、ＯＳが変わった場合も変わります。場合によっては、そのスマホの機種が変わった場合も変わります。　つまり、こういうアプリというのはそれぞれが変わるごとに調整をしていかなきゃならぬわけでありますが、今回はアップルとグーグルですかね、グーグルが要は対応いただいて、まだサポートをしていただいています。やがてサポートが切れたときにこのＣＯＣＯＡは使えなくなるわけですので、それまでにしっかりとＣＯＣＯＡの方の修正をしていかなきゃならぬという話でありますが、本当言うともうちょっと前からそれ分かっていたんですけれども、今までの不具合を直しているものであります。それに精力を傾けておりましたので、まだこれに関しては若干時間があるということで、まず今のを修正させていただいて、今これにかかっておるという状況でありまして、厚生労働省だけでは荷が重過ぎますので、しっかり、専門的過ぎて荷が重いので、ＩＴ戦略、戦略室か、こことですね、協力といいますか、そこに主導権握っていただきながら、今これに関しては、ＣＯＣＯＡに関してはいろんな不具合に対応をいただくようにしておるわけであります。
田島麻衣子 91

○田島麻衣子君　今、厚労大臣の口、自ら厚労省には荷が重過ぎるという答弁いただきましたけれども、今しっかり動いていらっしゃるというふうに、動いているとおっしゃいましたが、これ最新仕様に未対応というふうになっています。最新仕様を入れているスマートフォンだと動かないんじゃないんですか。今動かないところもあるんじゃないですか。
田村憲久 92

○国務大臣（田村憲久君）　お聞きしておりますのは、アップルとグーグルがＡＰＩを変えたといいますかバージョンアップしたので、取りあえずはサポートをまだいただいているサポート期間であると。やがてサポートしなくなると当然何か不具合が生じた場合に対応できなくなりますので、そういう意味では、今のところはまだサポート期間であるというふうにお聞きいたしております。
田島麻衣子 93

○田島麻衣子君　じゃ、今は綱渡り状態であるんだなという印象を受けます。　この問題点の本当の根本的な部分に、丸投げの連鎖というものがあるという指摘がなされております。ＩＴ会社への委託、再委託でアプリ開発の実態把握できていなかった可能性があるということを識者の方はおっしゃっているんですが、このＣＯＣＯＡに対する委託率、ちょっと確認したいんです。我々が把握している数字というのは十二月十八日時点で大体九四・四％、これ受注者から再委託されています。この数字、合っていますでしょうか。
山田雅彦 94

○政府参考人（山田雅彦君）　九四・三八％で、合ってございます。
田島麻衣子 95

○田島麻衣子君　ありがとうございます。　厚生労働省の方から再委託の適正化を図るための措置についてという通知ですね、これは平成二十一年四月の十五日に初めに出されていて一部改正が行われていますが、この通知を拝見いたしました。このＣＯＣＯＡは九四・四％ですので、もうほぼ、ほぼほぼもう全て委託になって再委託になっていますけれども、この通知によりますと、委託契約金額に占める再委託契約の割合は原則二分の一未満とすると。この二分の一を超える場合には各部局に設置した公共調達審査会において重点的に審査するというふうに書かれていますが、この公共調達審査会においてこのＣＯＣＯＡの委託、再委託というのは議論されているものなんでしょうか。
小川克巳 96

○委員長（小川克巳君）　時間が掛かりますか。　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
小川克巳 97

○委員長（小川克巳君）　速記を起こしてください。
山田雅彦 98

○政府参考人（山田雅彦君）　ちょっと幾つか手続がありまして、その公共調達委員会、あっ、公共調達審査委員会の審査というのは事後的な審査でありまして、その前に各契約担当部局が業務の特殊性や調達期間、再委託を行う業務内容についての総合的な勘案をして承認をするというのを先にした上で、事後に、事業終了後に公共調達審査委員会の方にかけるということになっております。
田島麻衣子 99

○田島麻衣子君　この通知については事後的でもいいということは書かれていないんですね。　なぜ公共調達がこれだけたくさんの規則の下に行われているかという趣旨は、民間の契約とは違って、公共調達というのは国民の税金、血税によって行われているからこそ公平性や透明性や競争性が担保されなければならないものだというふうに考えております。　私は、この公共調達審査会報告のホームページを見て、一番最新いつなのかということを調べましたけれども、三月三日ですね、今月の、三月三日に最新、更新されたものは令和二年三月から四月の契約分なんです。一年前ですよ。このＣＯＣＯＡというのは去年の五月に契約されていますので、今回、三月三日に更新されたこの審査会報告には載ってこないんですね。　事後的ではいいというふうにおっしゃいますが、まず本当にこれ事後的でいいのか。これ国会答弁ですので今後の解釈に影響していくと思いますが、本当に事後的でいいのか、また事後でいいとした場合に一年間もそのままにしておいて本当にいいのか、厚生労働省の調達について伺いたいと思います。
山田雅彦 100

○政府参考人（山田雅彦君）　仕組みとして、先ほど申し上げましたとおり、事前には各契約担当部局がその業務内容を総合的に勘案して承認、事後にその公共調達委員会、公共調達審査委員会の方で確認を行うという仕組みにしておりまして、こういうやり方で進めていこうと思います。
田島麻衣子 101

○田島麻衣子君　大臣にお聞きします。　ＣＯＣＯＡは国民の一大関心事だと思います。決して少なくない国民の血税を使って行われている中で、規則は原則二分の一未満とすると、今回これ九〇％超えていますけれども。二分の一を超える場合には審査会において審査をすると。これ、事後的でもいいとおっしゃっていますが、一年間審査していないんです。これ、大臣としてどう思われますか。
田村憲久 102

○国務大臣（田村憲久君）　今事務方言いましたけれども、そういう制度でありますので。　特に、ＣＯＣＯＡの場合はいろんな修正、修正がございまして、いろんな発注も、更に追って発注が行われている部分もあるわけでありますので、そういう意味では、がちっと初めに決めた契約で行うというよりかは、追加発注の下で対応していっているものだというふうに認識いたしております。
田島麻衣子 103

○田島麻衣子君　本当にこれでいいのかなというのは、もう何度も何度も不具合が起こっていて、その裏には九〇％を超える再委託が行われていると、それに対する審査というのも、事後ではいいというふうにおっしゃっていますが、一年前のものもできていないということなんですよね。　非常に私、ここには課題が隠されているなと思うんですが、先ほど厚労大臣、厚労省だけでは荷が重いというふうにおっしゃいました。実際にこのＣＯＣＯＡの納品検査等というのはどういった形で行われているんでしょうか、お答えください。
田村憲久 104

○国務大臣（田村憲久君）　まず、前提でちょっと御理解いただきたいのが、このＣＯＣＯＡのようなアプリで行うものに関して、先ほども申し上げましたが、ＡＰＩがバージョンアップした場合にはそれに対応ができなくなる可能性があります。これは、こちら側というよりかは、元々ベンダー側であったりだとか、それからある意味、そういうグーグル、アップルのような対応もあるわけであります。当然それだけじゃなくて、ＯＳが変わっても対応が変わります、変えなきゃならない場合が出てまいります。さらに、機種が変わった場合も対応変えなきゃいけない。ということで、そういうようなことをやらなきゃいけないものでありますから修正、修正を重ねていくものだということは御理解いただきたいと思います。　その上で、今まで厚生労働省やってまいりましたが、先ほども言いましたとおり、厚生労働省にはそれに専門的な人材というのがなかなかそろわないものでありますから、そこで、ＩＴ戦略推進室の方でこれをしっかりと管理いただいて、厚生労働省からも人を出して、そこでＣＩＯ補佐官中心に対応をいただいておるということであります。
田島麻衣子 105

○田島麻衣子君　ＩＴ戦略室の中にはＣＩＯ補佐官という方がいてチェックをされているということが前提としてあるのは理解していますが、では、このＣＯＣＯＡの案件で、ＩＴ戦略室のＣＩＯ補佐官の方がどのような形で品質管理、納品検査を行ったのか、これ答弁すること可能ですか。
田村憲久 106

○国務大臣（田村憲久君）　今まで、例えば製品、製品といいますかいろんな改良をすると、業者が必要なテストをして、それに対してＩＴ室の方で連携してしっかりとこれを確認しておったということであるようであります。
田島麻衣子 107

○田島麻衣子君　本当に確認していましたか。
田村憲久 108

○国務大臣（田村憲久君）　そのように事務方から聞いております。
田島麻衣子 109

○田島麻衣子君　分かりました。　厚労省内で、月次報告というものがベンダーさんから出されてきていると思うんですが、毎月、月次報告というのは、どなたがどのような頻度で確認されているものなんですか。
田村憲久 110

○国務大臣（田村憲久君）　ＣＩＯ補佐官並びに厚労省の担当部局であります。
田島麻衣子 111

○田島麻衣子君　これ、月次報告の中にいろんな情報が入ってきているはずなんです。それを確認したのはいつですか、では、三月の時点で。二月か一月か十二月か十一月か。
田村憲久 112

○国務大臣（田村憲久君）　物によって随時やっているんだというふうに思います。　ちょっと、委員がどういうところを論点にされておっしゃっておられるのか分からないので、もしそれをおっしゃっていただければというふうに思います。
田島麻衣子 113

○田島麻衣子君　私の質問の趣旨は、これだけきちんとやっていくというＣＯＣＯＡのアプリが何度も何度も不具合を起こして、今日の、今朝も未対応であるという記事が出ている中で、厚生労働省の方々、どのように品質管理を徹底していらっしゃるのか、納品されたときにどのような検査を行っていくのか、これについて聞きたいと思っています。
田村憲久 114

○国務大臣（田村憲久君）　これ、それぞれいろんな問題点というものが、例えばＧｉｔＨｕｂなんかにも書き込みがあったりなんとかしております。それ自体は、本来受注業者の中において御確認をいただいて対応いただくべきものでもあったんですけれども、なかなか、それがいろんな不具合が多いものですから追い付いていかなかったという状況があります。　厚生労働省は、残念ながらそこまでの専門知識のある方が少ないものでありますから、そこまで全部チェックできてこなかった。つまり、ある程度委託業者、まあ委託業者はそれも含めて契約の中に書いてありますから本来委託業者がやっていただく部分ではあるんですが、ただ、厚生労働省としてもチェックをしていなかったという部分で、まあしていなかったというか、できていなかったと言った方がいいのかも分かりません。そういう部分で問題が生じている部分がありますので、そこで、ＩＴ戦略推進室の方にこれをお願いをさせていただいて、厚生労働省からも人を出して今対応する体制にしておるということであります。
田島麻衣子 115

○田島麻衣子君　デジタル庁が九月から施行になりますけれど、このＣＯＣＯＡのアプリの管轄は厚労省のまま残るのか、それとも九月からデジタル庁の方に移るのか、それはどちらになるんでしょうか。
田村憲久 116

○国務大臣（田村憲久君）　契約は厚生労働省で今のところしておりますので、契約主体は厚生労働省になります。保守点検等々に関してのいろんなチェック等々に関しては、今、ＩＴ戦略推進室と厚生労働省の間でどうするかという話合いをしておるようでありますけれども、基本的にＩＴ戦略推進室の方で基本的なところは見ていただく、実態としてはですね、実態としては見ていただくということに今なっております。
田島麻衣子 117

○田島麻衣子君　予算委員会で取り上げたい場合、それはもう田村大臣に私聞けばいいんですか、それともＩＴの方に聞けばいいんですか。
田村憲久 118

○国務大臣（田村憲久君）　ちょっとそこも今どういう所管にするかと話しておりますが、ただ、技術的なことはこれは平井大臣にお聞きをいただいた方が、私、技術的なことは分かりませんので、平井大臣の方にお聞きいただいた方が有り難いというふうに思います。
田島麻衣子 119

○田島麻衣子君　これから検討課題だということを理解いたしました。　残りの時間で児童虐待について取り上げさせていただきたいと思います。これ、私、十一月の十九日、去年の厚生労働委員会でも取り上げさせていただきました。自分自身のライフテーマというふうに感じております。　第二百三回国会の大臣挨拶の中で、大臣、田村大臣、こうおっしゃいました。児童虐待の防止については、子供の命を守ることを最優先に、全力で、私このときにも全力でって言ったんですけれども、全力で尽くしてまいります。　今回、三月九日の厚生労働行政等の基本施策、所信においては、いろいろおっしゃっていますが、最優先に、保護者等による体罰の禁止、児童相談所の体制強化、設置促進等に取り組みますと言って、全力でという言葉が抜けてしまっているんですが、これどうしてですか。
田村憲久 120

○国務大臣（田村憲久君）　一言変えるとお叱りをいただくということで、全部入れると長くなって薄まるというようなことになるんですけれども、別に他意はなくて、全力は全力なんですが、全力がもう当たり前でございますので言葉を抜いたと御理解をいただければ有り難いと思います。
田島麻衣子 121

○田島麻衣子君　そちらで拍手が出ておりますが、全力で当たり前にやっていただくということで、非常に心強いです。　資料一、御覧ください。　昨年の摘発件数、最多になりました。虐待被害の子供二千百七十二人、これは警察が発表したものなんです。これに対する、全力で当たり前に取り組まれる田村大臣にお聞きしたいんですが、この所感お聞きしてもよろしいですか。（発言する者あり）
小川克巳 122

○委員長（小川克巳君）　田島麻衣子君。
田島麻衣子 123

○田島麻衣子君　昨年、摘発最多で、六十一名の子供たちが死亡、虐待被害の子供たちが最多を更新する中で、厚労大臣、全力で取り組まれておられる、当たり前に取り組まれておられる大臣の所感をお聞きしてもよろしいですか。
田村憲久 124

○国務大臣（田村憲久君）　令和二年でありますけれども、言われるとおり、児童虐待事件二千百三十三件ということで、前年比百六十一件ということで、増ということで、八・二％増えているということであります。　いろんなことは、これ、なぜこういうふうになっているかということはいろんなことが考えられるわけでありますが、一つは、やはり児相と警察等々の連携が強化したということで比較的早く分かるようになってきているということもあると思いますし、広報啓発で国民の皆様方がいろんな通報等々をしていただけるということも、これずっとトレンドとしては毎年増えてきておりますので、分かるようになってきているということもあると思います。　ただ一方で、やはりコロナ禍というものの影響がどういうものか、これ分析できていませんから何とも言えませんが、ただ、家族で家にいる時間が長くなったことはいいんですけれども、それが悪い方向に動いて虐待というようなことが起こっているとすれば、これは問題でありますので、そういうことも含めて我々としてはしっかり調査をしていかなきゃならぬというふうに考えております。
田島麻衣子 125

○田島麻衣子君　ありがとうございます。　十一月十九日の私の厚労委員会の質問で、厚労省が把握されている性的虐待を受けた子供たちの数が余りにも少な過ぎるんじゃないかという御指摘させていただきました。私自身も小さな子供の母親やっておりますので、やっぱりこれ一・一％という数字を出していらっしゃって、余りにも少ないというふうにすごく強く思っております。　その質問に対しまして、大臣こうおっしゃいました。私もちょっと少ないなというようなイメージ持っていると、これは分析していかなければならないなというふうに思いますという答弁いただきました。　四か月たって、この分析どうなっているのか、現状についてお伝えいただけますでしょうか。
渡辺由美子 126

○政府参考人（渡辺由美子君）　十一月に御指摘いただきました。これ、そもそも統計上の問題もございまして、今、複数の虐待が重なる場合は主たるものを計上していますので、それでちょっと性的虐待の数が余り出てこないんではないかということで、これにつきましては、今年度、私どもの方で、潜在化している性的虐待の把握、実態に関する調査ということで予算も取りまして、これ七月に事業者を採択しております。実施主体は国立研究開発法人産業技術総合研究所というところでございまして、十一月から児童相談所に対しての調査を開始しております。　児童相談所への調査の中では、令和二年十月時点での性的虐待、それから性被害によるネグレクトの件数の回答を求めておりまして、ちょっとこれ一か月分ですので、年間推計にはなりますけれども、そういった辺りの全体の対応件数の総数との比較でこの一・一という数字が全体としてどうかということを分析したいと思っております。　分析結果につきましては来月提出されることになっておりますので、速やかに公表を行うとともに、こうした事業を通じて、引き続き性的虐待の実態の把握にもしっかりと努めていきたいと思っております。
田島麻衣子 127

○田島麻衣子君　迅速な取組、非常に感謝します。ありがとうございます。是非、私自身も拝見したいと思っております。　次に、そのとき、十一月十九日の厚労委員会でも取り上げたんですが、児童相談所の中核市の設置状況についてお聞きしました。その後、四か月間の間で何か進展ありましたでしょうか。
渡辺由美子 128

○政府参考人（渡辺由美子君）　これ昨年時点で、現在、中核市で設置しておりますのは、横須賀、金沢、明石の三か所でございまして、当時も、前回のときも、来年、令和四年に奈良市で設置される予定ということで御回答したと思いますが、この点は変わっておりません。　そのほか、私どもの方で把握している中で七つの自治体、中核市で設置の方向で検討中というふうに伺っております。
田島麻衣子 129

○田島麻衣子君　検討もすばらしいと思うんですが、同時に、中核市の方々が児童相談所を設置できない理由として、人を集められないという非常に大きな根本的な問題があると思います。　児童相談所でなぜ人が集まらないかというと、その要因というのはまず暴力、親御さんたちから暴力を受けなければならない現実があったりですとか、あと、待遇が余りにも低過ぎる、掛けるエネルギーに対する待遇というのが本当に割に合わないからならないんだということがあると思うんですが、児童相談所で働く正規、非正規の職員の皆さんの待遇の現状について教えていただけますでしょうか。
渡辺由美子 130

○政府参考人（渡辺由美子君）　この児童相談所の職員の処遇につきましては、今年度、これ地方交付税措置でございますけれども、かなりの待遇改善を行っておりまして、例えば、児童福祉司につきましては、特殊勤務手当というのが従来は一万二千円程度であったものを二万円に増加しておりますし、また、こういった特殊勤務手当が付いていなかった児童心理司、保健師についても同じように二万円というのを交付税の積算上は入れております。　ただ、それが実際にどうなったかということを今調査をしているところでございまして、令和二年四月とこの令和三年四月とで実際にそのそれぞれの職種、おっしゃいました常勤、非常勤ごとにどういう処遇、待遇になっているかということも含めて把握をしているところでございますので、その結果が出次第、また公表したいと思っております。
田島麻衣子 131

○田島麻衣子君　ありがとうございます。　保育士の待遇改善の論点でも同じところが出てくるんですが、非正規職員の方々の待遇の方が余りにも低くて、かつ国は非正規職員の方々の待遇をきちんと把握していないんです。　これ、児童相談所で働く非正規職員の待遇について認識されていますかと十一月の時点で聞いたら、ちょっと把握していないからというようなことをおっしゃったんですが、この調査の中では非正規職員で働かれる児童相談所の職員の方の待遇についてもしっかりと把握をしていくという理解でよろしいですか。
渡辺由美子 132

○政府参考人（渡辺由美子君）　現在の調査の中では、職種別、雇用形態別に、先ほど言いました令和二年四月と令和三年四月の給与、手当の額を調査予定でございます。
田島麻衣子 133

○田島麻衣子君　ありがとうございます。　調査結果の報告時期というのは大体いつぐらいになりますでしょうか。
渡辺由美子 134

○政府参考人（渡辺由美子君）　四月一日時点の調査しますので、四月にちょっと調査票等を配りますので、回収等を考えまして、できれば夏前ぐらいまでにはと思っております。できるだけ急ぎたいとは思っております。
田島麻衣子 135

○田島麻衣子君　ありがとうございます。　この児童虐待の議論は非常に実りのあるものだったというふうに感じております。　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
小川克巳 136

○委員長（小川克巳君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。　　　午前十一時五十六分休憩　　　　　─────・───── 　　　午後一時十五分開会
小川克巳 137

○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
羽生田俊 138

○羽生田俊君　自由民主党の羽生田俊でございます。　先日の大臣の所信を聞きまして、私は石橋理事と違って、厚生労働省というのがこれだけ広い範囲のことを国民のためにやっている省なんだと、大臣を始め省庁の方々に本当に御苦労さまと言いたいというふうに感じたところでございます。　今、新型コロナウイルスが非常に猛威を振るっているわけでございますけれども、世界全体ではもう一億二千万人が感染するという状況、そして死亡された方も二百七十万人近くになっているということでございます。また、日本におきましても、約四十五万人にも迫っている状況の感染者が出て、死亡された方も八千六百人を超えているということでございまして、非常に大変な状況でございますけれども、死亡された方々に対しまして御冥福をお祈りするとともに、感染された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げるところでございます。　日本でも、二月十七日から新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。優先接種として医療従事者からスタートをし、順次、高齢者、基礎疾患のある方、そして一般の方へというふうに、十六歳以上の希望される国民全員に予防接種を、ワクチン接種をしようという予定であります。　まずは、この新型コロナウイルスについて、ワクチンについて質問させていただきたいと思います。　大臣の所信表明の中で、円滑、迅速な接種の実施のための体制整備という、に取り組むというお言葉があったわけでございますけれども、この接種を希望する全ての国民にワクチンを接種するという、これはかつてない大規模な接種体制というものが必要になるというふうに思っております。　しかし、自治体でも、医療従事者の接種の準備を進める中で、特に人員の確保には大変大きな努力が必要であるということ、そしてまた、ワクチンがいつどこにどれだけの量届くかということがちょっとまだ不安定な状態であるということで、このワクチンの確保、配付計画等々が見えない中で、一番接種をまずしなければならない医療従事者の予定すらも完全に確保、予定が立っていないというような状況でございます。　この中で、高齢者の接種も四月にはもう始めようというときに、その肝腎の医療従事者がまだワクチンをしていないという状況が起きてしまうということが危惧されるわけでございまして、こういうことがありますと、やはり感染、接種をされる医療者も感染の危険があると同時に、本人が感染をさせてしまうという危険もあるということで、非常に不安になっている状況があるというふうに聞いております。　こういったことで、国と自治体の連携の下、ワクチンが、これは誰用のもののワクチンだということにかかわらず、柔軟な地域の実情に合わせた運用と整備体制というものを構築していただければというふうに考えております。　このワクチン接種の体制整備につきまして、大臣のお考えをお聞かせください。
田村憲久 139

○国務大臣（田村憲久君）　優先接種ということで、医療関係者から始まりまして、高齢者、そして基礎疾患を持っている方々、介護施設で従事いただく方々というふうに順次ワクチンの接種が進んでいくわけでありますけれども、今委員おっしゃられましたとおり、なかなか今これワクチン、特にＥＵで製造しているものに関してはＥＵの承認が要る、またその国の承認が要るということで、大変これ、河野大臣の下で確保に御尽力いただいて、苦労していただいておりますが、一定程度めどが立つ中で、国内で接種の計画、徐々にでありますけれども、各自治体でお立てをいただくようになりつつあります。　医療機関若しくは接種会場という形で、特にファイザーの場合は非常に低温で保管しなきゃなりませんので、そういう意味では接種会場ということもあろうというふうに思います。これに関しまして、当然、自治体もいろんな御不安があろうと思いますので、自治体のサポートチーム、こういうものをつくりましていろんな支援をさせていただいたり、またいろんな御疑問があればそれに対してのいろんな助言等々もさせていただいております。　あわせて、やはり医療関係者の方々に御理解をいただかなきゃならない。先般、二月に、菅総理、日本医師会長にもお会いをいただいて、格別の御支援というか御協力をお願いをしたようであります。　そういう意味からいたしますと、医療関係者の方々にも御理解をいただきながらでありますが、しっかりと裏付けとなるその費用に関しては、これは必要性、合理的に必要であるものに関しては国がしっかりと持つということでございますので、御安心をいただきながら体制整備をしていただければ有り難いと。何かございましたら、また厚生労働省の方もいろんな形でサポートをさせていただきたいというふうに考えております。
羽生田俊 140

○羽生田俊君　ありがとうございます。　次の質問しようとしていた国がしっかりと支援をするというところまでお答えいただきまして、大変ありがとうございます。　基幹型接種施設から連携型施設ということでワクチンの移動が起こるわけですけれども、このファイザーのワクチンについては恐らく個別接種ということは頭にない状況で今の包装が成り立っているんだろうというふうに思うわけですね。ですから、小分けにして配っていくというのは非常に大変なことになると思いますけれども、そういった意味では、薬屋さんの卸を使うとかいろんな面で利用していただければというふうに思っておりますので、とにかく国の支援をどうぞよろしくお願いいたします。　それから、ワクチンをするときに、問診者がいてそして接種をする方がいるわけですけれども、実はこの問診のときにこの人に本当にワクチンをしていいのかどうかという判断をしなければならない。ただ、これだけの多くの集団接種ということは過去にないわけですし、特に集団接種になりますと、初めて診る方の接種をどうするかということを決めなきゃならない。　この辺で、それに対しての、いわゆるどういう条件だったらしていいのか、どういう条件はやめておいた方がいいのかというところが非常にまだはっきりしていないような状況でございますので、この状況を、判断基準マニュアル、あるいは海外の接種の状況等々ですね、しっかりとそういったものをはっきり作ってほしいという希望があるわけでございますけれども、こういった執務協力で問診をする医師へのワクチン接種判断に関わる情報を十分提供していただきたいという点でひとつお答えいただきたいと思います。
正林督章 141

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。　ワクチン接種に際して医師が問診を行う場合に当たっては、優先接種の対象となる基礎疾患を有する方の範囲、それから接種を受けることができない方や接種を受けるに当たり注意が必要な方がどのような方か、アナフィラキシーなどワクチン接種後の副反応などについて事前に御理解いただいた上で行っていただくことが必要であると考えています。このため、こうした内容について、ファイザー社のワクチンについての説明書や医療機関向けの手引きに掲載し厚生労働省ホームページで周知しているほか、予診票の標準様式において関連する質問項目を盛り込んでおります。　また、よく話題になるアナフィラキシーについては、審議会において国内と海外の報告件数の比較や症例の評価に関する議論を行い、関係資料についても公表しているところであります。　今後とも、接種に必要な情報提供を進めつつ、問診の際に医師の判断に資するようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
羽生田俊 142

○羽生田俊君　ありがとうございます。　今アナフィラキシーのという言葉が出てまいりましたけれども、どうも海外の副反応情報と比べますと、どうも日本にはこのアナフィラキシーという副反応が多いのかなという印象を持つわけですね。このアナフィラキシーという言葉自体が、医師の場合、医療関係者を含め全国の国民がアナフィラキシーショックと同じものというふうに見ている加減があるように思うんですね。　そうしますと、非常に怖いものだという、このワクチンがですね、そういった印象を持ってしまっているのではないかということで、いまだにやっぱり、半分の人は受けますよと言うけれども、半分に近い方はやっぱり様子を見てからという返答をしていることが多いということで、このアナフィラキシーというもの自体、外国と定義が違うのか、あるいはアナフィラキシーといってもこういうものを、こういう症状の人を言っているんですよという、その辺の情報をやはり国民に流す必要があるんじゃないかと。そうでないと、どうも怖がっている人が非常に多いということで、その辺は、お答え要らないですけれども、是非考えていただきたいというふうに思うところであります。　次の質問に参ります。　コロナウイルス感染症は、治癒あるいはもう感染の危険がないといったときにコロナ病棟から一般病棟あるいは施設に移るという、こういった病院の連携、あるいは退院というものが非常に大切になってくるわけでございますけれども、こういったときに、やはり受入れ体制の方がどうも十分に理解が進んでいないのではないかというふうに考えるところでございます。　転院に関しては、病院対病院ということになりますと比較的スムーズにいくこともあるんですけれども、これが介護施設であるとか自宅へ移るということになると、その施設の状況あるいは家庭の状況によって事情が大変複雑になってきて困難な場合があるというふうに理解しているところでございます。　特に、高齢者の入院に関しまして、ＡＤＬの低下があったり、あるいは認知症が進んでしまったりということで、リハビリをしないと自宅へもう返せないというようなことが起きてしまっているわけで、特にこの医療と介護の連携というものが必要になると思うんですけれども、その点についてお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
迫井正深 143

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。　医療提供体制につきましては、必要な人に必要な医療が提供されるようにするべく、地域の実情に応じた医療機関の役割分担の徹底や転院支援を通じて病床の確保、あるいは回転率の向上に取り組むことが特に重要だと考えております。　このため、二月に事務連絡を発出をし、これまで進めてまいりました医療提供体制の整備の考え方、あるいは取組事例などを改めて各自治体などにお示しをしたところでございまして、その事務連絡の中では、医療機関の連携につきまして、重症者に対する高度な医療機関、それから中等症患者に対応する地域の中核的な医療機関、それから回復後の患者に対応する後方支援医療機関など、各々の病院にその機能に応じた役割を果たしていただくことが重要であることをお示しをしております。　それから、議員御指摘のとおり、特に高齢者の関係、非常に重要になりますけれども、医療機関から介護施設、在宅への移行につきましては、介護保険施設において新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たした患者を受け入れた場合について、介護報酬、特例的な評価を行うこと、それから、入院時から在宅医療、介護施設への療養への円滑な移行ができるように、地域の病院、診療所、高齢者施設などの連携を図ること、こういったことにつきましてお示しをしておりまして、各自治体においてより一層の取組がなされるものと期待をいたしております。　このような取組に当たりましては、地域の実情に応じまして、医療、介護、予防、住まい、生活支援、こういったものが一体的に提供されるいわゆる地域包括ケアシステムの考え方も踏まえて実施されることが重要でございまして、国としても引き続き各自治体などと一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
羽生田俊 144

○羽生田俊君　ありがとうございます。　地域のそういった連携が非常に大切であるということで、特に施設にしっかりとした情報を流すということに十分力を入れて、分かりやすく運営をしていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、今回のＣＯＶＩＤ―19に対するワクチンの開発で、日本では開発中ではありますけれども、今回、ファイザー社は、やっぱり外国の製品を日本で認可をしたという形で、今出ている二社についても外国の製品でございます。　そういった意味で、令和二年度の補正予算などで新型コロナワクチンを開発する国内メーカーに対しては財政支援というものを行っているわけでございますけれども、世界から見ると日本は大変遅れているというのが非常に困った状態ではないかというふうに思うわけでございまして、これは、今回のコロナのワクチンに限らず、いろいろな面で日本の開発が非常に遅いという印象を持っているところでございます。　これまでの日本におけるいわゆるワクチンに対しては、副反応の教訓といいますか、いろいろなことがございましたので、そういったことでより慎重になるということも非常に大きな要因ではないかというふうに思うわけでございますけれども。　ワクチンをワクチン会社として製造する場合は、ワクチンの場合には普通の薬よりも出る数が限りがありますから、いわゆる経済的な余裕というものがないとなかなかできないわけでございますから、ワクチンを製造した後に一定数は買い取るとか、あるいは治験者への参加が少ない、そういったことも国の支援というものが非常に必要になってくるということで、まずは研究費とか、それからそれを製造するラインとか、そういったものを国がしっかりと支援していかなければいけないというふうに思うわけでございまして、そういったベンチャー企業の育成、あるいはベンチャー企業と製薬会社との連携、そして製薬会社と大学などの研究所、研究機関との連携、いわゆる産官学の連携というものが十分に機能していないというふうに思うところもあるわけでございまして、今後もこういった開発を求める声というのはどんどん高まってくるだろうというところでございますので、その支援をどのようにお考えか、大臣のお考えをお聞かせください。
田村憲久 145

○国務大臣（田村憲久君）　新型コロナウイルス感染症のワクチンですが、今委員がおっしゃられたとおり、いろんな理由で日本は遅れております。一つは、その中で、やはり欧米と比べて感染者が少ないのでなかなか治験しづらいというのも入ってくるんだと思いますが、しかし、いずれにいたしましても、この感染症というものに対して、やはりワクチンの開発、生産、こういう能力があるということは大変重要なことであります。　そういう意味では、今回のこの新型コロナウイルス感染症に関して、一次補正、二次補正、こういうものを通じて研究開発、生産体制の支援、そして三次補正でそのワクチンの有効性等々を評価する試験、こういうものに対しての支援というものも盛り込まさせていただいて、国内でのワクチンの開発、生産、供給を後押ししようというふうに考えているわけであります。　今、後段で委員がおっしゃられた産学官といいますか、言うならば研究体制どう整えるかという意味からすると、国立感染症研究所でありますとか国際医療研究センター等々、こういうところの連携で、例えば医療機関や大学等々の診療情報でありますとか、あとは検体、こういうようなものをここに集約する中で分析をして、そしてそれをまた研究機関に生かしていただくと、そういう意味で、これも三次補正だったと思いますけれども、そのデータベースをしっかりと整備していかなきゃならぬということでありますので、情報基盤の整備にも支援をしながら、このコロナだけではなくて、これからいろんな感染症という形になってまいるでありましょうから、しっかりと研究が進められる、そして治療薬やワクチンの開発に資するような、そんな体制整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
羽生田俊 146

○羽生田俊君　ありがとうございます。　私も、もう議員になって最初から、このワクチン行政というのは国の国家安全保障の一つであるということを言い続けて、しっかりともうワクチンを製造会社に作らせたら、それを国が全部買い取るというぐらいの形で進めないとなかなか進んでいかないんじゃないかというふうに思っていますので、国としてもそういった考えを是非取り入れていただければというふうに思っているところでございます。　それから、薬に関しましては、今いろいろと問題が起きておりますのが後発メーカー、いわゆるジェネリックですね。この薬がどうも作られていて、私が言うのは、昔のゾロに戻ったのかということをつい使ってしまうんですけれども、私の頃はゾロ製品と言いましたから、ジェネリックというようなきれいな言葉ではなかったものですから、どうもそれが抜け切らないというところでございますけれども。　やっぱり、国の政策としてこの後発医薬品の利用促進というのが、たしか八〇％でしたか、利用、数値、数値目標というものを立ててどんどん進めたわけでございますけれども、この後発メーカーとしては、やはり目標値ありきという形で製造を進めたということが今回の不祥事にもつながったのではないかという、そういった心配をしているところでございます。　特に、後発でも先発でも、公的医療を担う重要なステークホルダーでありますから、国民の健康と命を守るという社会的責任において高い倫理観あるいは使命感というものが求められるのだというふうに考えております。　その意味で、今回、行政処分ということになっているわけでございますけれども、この行政処分というのは一定期間で処分が解けるわけでございますけれども、ただ、この処分が終了したからといってそれでいいというわけではなくて、やはりこれが終わっても、製造する資格があるのか、あるいは体制がちゃんとしっかりしているのかという点をしっかり見た上で考える、製造を認めなければいけないという、行政処分が終わった後の体制というのが非常に大事かなというふうに思っております。　ジェネリックメーカーも非常に多くの会社があるわけでございまして、そういった意味では、業界の再編も含めて、もう製薬に資する体制整備の構築というものが望まれると思うんですけれども、その点について政府のお考えをお聞かせください。
鎌田光明 147

○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。　今先生おっしゃいましたように、先発企業あるいは後発企業に限らず、医薬品を製造販売する企業は国民の皆様に対して適切な品質の医薬品を供給することが求められておりますので、御指摘のとおり、高い倫理観、そして医薬品を適切に製造する能力が必要であるということは当然でございます。　薬機法の違反に関しまして行政処分を受けました企業につきましては、単に業務停止処分の期間の満了をもって製造の再開を認めるものでございませんで、違反内容の改善が完了し、適切に製造できる体制が確立したことを行政が確認した上で製造再開を認めるという手順を取っているところでございます。　また、そうしたこと、背景として、後発的企業の数の多さとかという御指摘ございましたが、先生も言及されましたような八〇％、二〇二〇年九月でおおむね大体八〇％ほどになってございますが、他方、サプライチェーン上の課題あるいは供給、品質の問題もございますので、今後は、量的な拡充から安定供給、そして質の確保に転換することが求められるというふうに考えてございます。　医薬品産業につきましては、夏頃までに新たな産業ビジョンを策定すべく検討を行っているところでございます。後発品のメーカーを含めまして、医薬品メーカーの直面する環境の変化、そして課題への対応の方向性、あるべき関連施策につきまして方向性を明らかにしたいと考えているところでございます。
羽生田俊 148

○羽生田俊君　ありがとうございます。　非常に大切なことでございますので、行政処分だけでいいのかという点もしっかり含めて検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、ＨＰＶワクチンについてお伺いしたいんですけれども、今回のこのコロナワクチンで、予防接種受ける受けないという選択が個人の決定権というもので成り立っているわけでございますけれども、この個人が決定するためには、正しい情報というものがどれだけ大切かということになるわけでございます。　それが受けるに当たっての安心につながるということだと考えておりますけれども、やはりこの情報というのは、十分で、いわゆるリスクも、そしてベネフィット、どちらの情報もしっかりと受ける方々に流れなければならないというふうに思っているところでございまして、これが十分に足りなかった、十分に足りなかったといいますか、十分でなかったのが、代表されるのがＨＰＶワクチンではないかというふうに思うところでございます。　今回、リーフレットなども改訂になりまして、やっぱり受けるべき年齢の方々にしっかりと情報が行き届くようになったというふうに思っておりますけれども、そういったことで、接種可能な時期に十分な情報を得てしっかりと判断できる体制というものをつくっていただかねばならないというふうに思っております。　先ほども言いましたように、ワクチンについての行政は非常に日本は遅れていると言っても過言ではないと思っているわけでございまして、特にＨＰＶについては、ほかの国と比べても、接種率自体はもちろん今回の問題で低くなってしまいましたけれども、子宮頸がん後進国と言ってもいいような状態になってしまう危険が非常に高いわけでございますので、それをやはり解消しなければならないというふうに思っているわけでございます。そのために、リスクとベネフィットをしっかりと判断し、希望する方へは接種を行える体制整備というものが必要であります。　そして、この子宮頸がんワクチン、もちろん必要でございますけれども、子宮頸がんについてはこのワクチン接種に加えて定期的な検診というものも必要でございますので、この点については三原副大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
三原じゅん子 149

○副大臣（三原じゅん子君）　お答えいたします。　ＨＰＶワクチンにつきましては、子宮頸がんの予防が期待されるため、平成二十五年四月から定期接種化されております。しかし、ワクチン接種後に多様な症状について報告があり、同年六月から、これらの症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切に情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えているところでございます。　それ以降、審議会においてワクチンの有効性、安全性に関する評価を行うとともに、ワクチンに関するリーフレットを作成し、国民に周知を行ってきたところであります。　その後に、令和元年八月に公表した自治体及び国民への調査の結果が必ずしも十分にワクチンに関する情報が行き届いていないことが明らかになったことから、審議会における議論を踏まえ、リーフレットを改訂するとともに、情報提供の更なる充実のため、情報提供資材を接種対象者等へ個別送付することとし、令和二年十月に自治体に対して通知をしたところであります。　この情報提供資材は、より多くの接種対象者の方々に定期接種の一つにＨＰＶワクチンがあることを知っていただくとともに、子宮頸がんを自分のこととして考え、接種について判断、検討するための有効性、安全性に関する情報等をお一人お一人にお届けすることを目的としております。是非、多くの自治体に個別送付による確実な情報提供を行っていただきたいと考えており、本年一月に再度、個別通知についての依頼を自治体に行ったところでございます。　そういった取組も進めつつ、厚生労働省としては引き続き必要な検討を進めてまいりたい。そしてまた、今委員がおっしゃいました子宮頸がんの早期発見、早期治療のためには二十歳以上の女性には子宮頸がん検診を二年に一回は受診していただくことが重要であり、引き続き個別の受診勧奨、再勧奨などの取組を含めて進めて、受診率向上に努めてまいりたいと思います。
羽生田俊 150

○羽生田俊君　ありがとうございます。　このＨＰＶワクチンが今多くの方々がしないという状況になって、この結果が出るのは何年も先の話でありますから、一、二年で結果が出る話ではないので、将来のことを十分考えた上でやはり国民に対してしっかりと重要性を周知していただきたいなというふうに思っております。　最後に、働き方について大臣にお伺いをしたいところでございますけれども、実は、この働き方改革というのは、一般の方はもう既に二〇一九年から七百二十時間という時間外の上限時間ができましてスタートしているわけですけれども、医師については二〇二四年から千八百六十時間という形で今話が進んでいるというところでございます。　しかし、現在のこのコロナ禍で、非常にコロナの重点病院である急性期病院に重症患者のとりでとしていわゆる呼吸器専門医が少ない、あるいは最前線で踏ん張ってそして長時間労働ということでございまして、これらの上限設定が今の状況の中でどこまで実際に把握をして、どこまで時短計画が立てられるのかという不安があるところでございます。　これらの今、コロナ上の重点病院というのは、元々地域でのいわゆる拠点病院が多いわけでございまして、この医師の派遣について、この拠点病院から地域の病院に医師の派遣というものが行われているわけでございまして、この時短計画を立てるに当たって、この拠点病院からどの程度の派遣が受けられるのかということが分からないと地域の病院は時短計画も立てられないというのが現状でございますので、まずはこの拠点病院たる大きな病院がこの拠点病院連携Ｂという類いに登録をして、しっかりとどの程度派遣ができるんだということを出していただかないと、地域の方ではそれぞれの病院が時短計画が立てられないというようなことになるわけでございます。　それで、一方で、現場の医療従事者は今現在もう非常に疲弊をしている状態で、働き方改革の重要性というものを特に御自分自身で感じているというところでございますので、やはりしっかりと時短を計画を立てて実行していかなければならないというところでございますので、そういった点、十分に進めていただきたいというふうに思っております。　ただ、これについては、こういったコロナの状況の中ででもやはり十分に丁寧な議論というものが非常に必要であって、時短ありきとか結果ありきということで拙速に答えを出すということよりは十分な議論をしていただくという、地域の実情に合った改革を進めていただきたいというふうに思うわけでございまして、時間になりましたけれども、その点について大臣のお考えをお聞かせください。
田村憲久 151

○国務大臣（田村憲久君）　時短計画、それへの取組というものは、これは努力義務でありますので、やらなきゃいけないということではないわけであります。一方で、平時にやはりちゃんと余裕のあるといいますか、そういう働き方でないと、優秀な医療関係者、なかなか医療の現場にしっかりと根付いていただけないという問題があります。　今コロナ禍ですから、いろんなところでお悩みがあると思いますけれども、それに寄り添って、厚生労働省といたしましては、いろんな形で助言をさせていただきたいというふうに思っております。
羽生田俊 152

○羽生田俊君　終わります。ありがとうございました。
本田顕子 153

○本田顕子君　自由民主党、本田顕子です。　全てのエッセンシャルワーカーの皆様に感謝をし、質問に入らせていただきます。　まず、国産ワクチンの開発について質問させていただきます。　なぜ国産ワクチンができないのか。この質問は恐らく、製薬会社、厚労省や自治体のコールセンター、政治家の事務所などにも届いているのではないかと思います。私の下にはたくさん届いております。他方、日本では、ワクチンについては様々な歴史があったことは昨年の予防接種法の改正で私も把握しているところでございます。　しかしながら、先ほど羽生田先生からもございましたけれども、国家安全保障の観点から純国産コロナワクチンが重要であるという世論が高まっております。本日は、私に届いた御意見と提案を、いただいた内容、幾つかそのまま読み上げさせていただきます。　日本では、新薬、特に新しいワクチンを研究開発しても、ビジネスとして成立しない、ワクチンや感染症の分野は特に投資、支援が乏しいため、研究開発、技術基盤とも十分な整備を図ることができない、対象感染症が収束してしまうと事業機会が消失してしまう、補助金の一時的な支援だけではなく、ワクチンも薬価に反映させる形にするとか、国による備蓄等、継続的な支援が必要ではないか、世界に多額のお金を出してワクチン確保を行うのではなく、日本はワクチン供給国になるべきではないか、変異株の報告が続いている、日本特有の変異株が生じた場合、海外企業から日本変異株に対するワクチン供給がされないのではないかと、こうした声をいただいているわけでございますけれども、国産ワクチン開発についてどのように考えておられるか、田村大臣、お考えをお聞かせください。
田村憲久 154

○国務大臣（田村憲久君）　先ほども羽生田議員に対してお答えいたしましたが、やっぱり幾つか、日本で今回ワクチンの開発が他国、特に欧米各国に比べて遅いというので、やはり幾つか原因があると思います。　一つは、そもそもワクチン行政の歴史という流れからして非常に、過去、ワクチンというものが国民の皆様方に不信感を、不安感を持つようなことがあったということがあるんだと思います。それから、そもそもワクチンの供給メーカーが経営基盤が弱いといいますか、研究機関等々から発展したところが多いわけでありまして、そういうようなものもあるんだと思います。それから、今般の新しいワクチン、メッセンジャーＲＮＡでありますとかウイルスベクターでありますとか、こういうものに関しては、やはりエボラでありますとかＳＡＲＳ等々で既に欧米が先行してワクチンの設計、デザインというものを進めておられたというようなこともあるんだと思います。いろんな理由があって、その中には、コロナの感染者が欧米に比べて日本は少ないですから、治験がなかなか進まないということもあろうと思います。　ただ、いずれにいたしましても、それでよしというふうには思っていないわけでありまして、今回のことをやはり契機に我が国でもワクチンというものをしっかりと開発、研究開発、そして供給できるような体制をつくっていかなければならないということで、今般、新型コロナに関してこれ補助金、補助金を一次、二次、三次という形で補正で今年度、予算付けさせていただきました。これは、このまま他のワクチン等々、これコロナが終わった後も、いろいろつくった、例えば製造ライン等々もあると思います。そういうものを活用できるようにということも念頭に置きながらでございます。　先ほど申し上げたとおり、ＮＣＧＭと感染研等々の協力の下、いろんな研究機関、民間の医療機関や、それからまた大学等々からのいろんな臨床データでありますとか、さらには検体、こういうもののデータベースも作りながら、いろんな研究者に対して研究ができるような環境整備、基盤整備もしていかなきゃならぬと思っております。　いろんな方々からいろんな御意見をいただきながら、しっかりワクチン行政というもの、これからしっかり研究開発等々も進めて、日本発のワクチンが作っていけるような環境整備も整えてまいりたいというふうに考えております。
本田顕子 155

○本田顕子君　どうも、田村大臣、ありがとうございました。まさにそうした支援をお願いしたいと思います。ちょっと数日前には熊本のＫＭバイオロジクスの方でデング熱に関する何かワクチンのうれしいニュースもありましたので、こうした国内の開発を是非一過性ではない支援をお願いしたいと思います。　次に、米国の緊急使用許可制度についてお尋ねをいたします。　我が国では、おととしの薬機法の改正によりまして、条件付早期承認制度の導入等、医薬品をより迅速かつ効率的に提供できる環境を整備していただきました。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延に対しては、海外の輸入ワクチンを特例承認という形で承認をいたしました。他方、海外を見ますと、例えば米国には緊急使用許可という制度があり、今回のように迅速な医薬品の使用を可能とする仕組みがあると伺っております。　日本の承認とは異なる概念だとは思いますけれども、国民の安全を守るためには有効性と安全性を十分に確認して承認を与えることが政府の責任であることは理解をしておりますが、事非常事態において米国における緊急使用許可制度のような仕組みも今後検討しておく必要があるのではないかと考えますが、政府のお考えをお聞かせください。
鎌田光明 156

○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。　今先生おっしゃいましたように、米国にはＥＵＡと呼ばれる緊急使用許可制度というものがございます。これはまさに許可制度でございまして、いわゆる医薬品の承認、通常の承認とは異なるものという位置付けでございます。　どのようなものかと申しますと、この制度は、生物、化学、放射線、核によるテロや感染症などによりまして国家が非常事態、緊急事態に、エマージェンシーであるという状況で適用されるものでございまして、そのような状況にあることを国土安全保障省、国防省、保健福祉省のいずれかが決定するということが前提でございます。　その上で、ＥＵＡの下で認められる医薬品の要件というのもございますが、一言で申し上げれば、有効性や安全性につきまして一定の不確実性が許されていると、許容されているというところでございまして、有効性に関しましても、有効性があるらしいということで認められるという要件になってございます。　また、このＥＵＡで使用が許可されました医薬品につきましては、その使用によって生じます健康被害、健康被害等の損害が生じた場合であっても、国、法人、個人が訴訟から免責されるという仕組みでございまして、やはり、どういった状態で適用されるか、どういった形で承認され、何をもって承認するのか、そして使ったらどうなるかという基本的な枠組みが我が国の制度とは大きく異なっているものと理解しております。　先生おっしゃいましたように、日本におきましては特例承認制度、あるいはお認めいただきました条件付承認制度ございます。特例承認制度の下におきましては、せんだってファイザーのワクチンを承認したところでございますが、他方、昨年の五月にはレムデシビルを短い間で特例承認したということもございます。　私どもといたしましては、一方で特例承認の、失礼しました、条件付承認の、早期承認のことに関しましては、やはりワクチンなどに関しては慎重にと言われております。それは、こうした制度にかかわらず、ワクチンの承認審査におきましては、国民の安全や信頼性を確保する観点から、科学的データに基づき有効性、安全性を確認した上で承認を行う必要があるという認識の下、と考えております。　私どもといたしましては、引き続きこうした制度を活用しながら、有効性、安全性等をしっかり確認した上で、新型コロナウイルスのワクチンを迅速に国民の皆様に届けますよう、最大限度の努力を払ってまいります。
本田顕子 157

○本田顕子君　ありがとうございました。　承認や許認可につきましては、今、後でちょっとジェネリックのことも発言させていただきますが、いろいろ、やはり有効性、安全性が何よりも大切と思いますので、非常事態のところで、今回問題として、提案として発言させていただきました。　次に、新型コロナワクチンの接種費用についてでございますが、羽生田先生の御質問もございましたので、私からは期限についてお尋ねをさせていただきます。　予想よりも供給量が少ないため、実施主体となる市町村は予定していたスケジュールの大幅な変更となり、医療人材の確保を含め、大変御苦労されています。仮に接種事業が秋以降まで長引くこととなった場合、期限を切らずに接種費用は全額国庫、国家負担という、国庫負担ですね、ごめんなさい、国庫負担という理解でよろしいでしょうか、教えてください。
正林督章 158

○政府参考人（正林督章君）　国民の皆様に安心してワクチンを接種していただけるよう、現在自治体と連携しながら接種体制の構築を進めているところであります。　今回の新型コロナワクチン接種は、国が主導的な役割を果たすことにより国民への円滑な接種を実施するものであります。このため、地域の実情を反映して、合理的に必要と考えられるワクチン接種の費用については国が全額負担することとしています。　この方針を踏まえ、先日、ワクチン接種体制の確保に必要となる補助金については、各自治体が算出した所要額を国が全額負担する形でお示ししたところであり、接種実施完了が十月以降となる場合は、執行状況等を踏まえて改めて必要な検討を行うこととしております。　こうしたことを通じて各自治体の負担を生じさせることなく万全の体制が確保できるよう、引き続き全力で支援してまいりたいと考えております。
本田顕子 159

○本田顕子君　ありがとうございます。　実施主体となる市町村は、いろんなことが初めての経験で大変御苦労されています。対応していただく厚労省の皆様の御苦労はそれ以上大変なものだと思いますけれども、厚労省の方針が定まり説明をいただくことで市町村は安心して接種事業に取り組むことができますので、引き続きの支援をよろしくお願いいたします。　次に、薬価基準の改定の在り方について質問をさせていただきます。　三月は、自民党として支援団体から意見や要望を聞く時期であります。私は厚生関係団体の担当となっておりますので、受持ちの五つの団体を回ってきました。訪問した団体の全てが薬価の中間年改定について評価をしていませんでした。このままでは日本の製薬産業、医薬品卸会社は安定的な医薬品の製造、供給や災害の備えもできない、保険薬局は調剤費用の七割五分が薬剤費であり、薬価の引下げの影響は大変大きいと、このような指摘をいただきました。　国民皆保険制度は、将来にわたり堅持するために、増え続ける医療費を抑えることが大切であることは私も理解をしております。しかしながら、薬の価格のみで社会保障費の抑制を考えることはもう限界に来ているのではないでしょうか。　二〇一六年十二月の薬価の中間年改定に関するいわゆる四大臣合意では、平均乖離率よりも乖離が大きいものを対象にするという理解であったわけですが、四月に予定されている改定の対象品目は、平均乖離率八％よりも乖離が小さい五％を超える品目、約七割の品目が引下げの対象となってしまいました。　この結果は、今後、様々なところに影響が及ぶことが予想されています。薬価改定についての適切、これは今後慎重に考え直していただきたいと考えますが、政府のお考えをお聞かせください。
浜谷浩樹 160

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。　御指摘のとおり、薬価制度につきましては、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進、この両立を図るという観点が極めて重要であるというふうに考えております。　もう御案内のとおりでございますけれども、現行の薬価制度の中では、革新的な医薬品のイノベーションの評価の観点からの有用性に応じた加算の仕組み、あるいは薬価を維持できる仕組みなどを導入しております。　また、薬価改定に当たりましては、医薬品の安定供給、透明な市場価格形成の確保の観点にも配慮することが必要ということでありまして、一方で、国民負担の軽減の観点ということの、この両立を図るという観点で市場価格、市場実勢価格を踏まえた改定を行っているところでございます。　また、医薬品卸がその採算性を維持し、流通コストを考慮した価格で適正に販売できるように、過大な値引き交渉の是正など、医薬品の流通の改善にも取り組んでまいりました。ただ、御指摘のとおり、今回のいわゆる中間年改定についてこの四月から実施するといったこと、また、令和二年四月から九月の医薬品大手卸の営業利益率が中間決算で〇・三％と非常に厳しい状況であるということも承知をしております。　製薬産業の研究開発を強化する観点、医薬品の安定供給を確保する観点も含めまして、今後、必要な取組について検討してまいりたいというふうに考えております。
本田顕子 161

○本田顕子君　ありがとうございました。　今、卸会社の方も言っていただきましたけれども、医薬品卸会社というのは、通常の医薬品の安定供給に加え、担当となられた会社は今回のワクチン供給につきましても地域貢献として本当に御努力して対応してくださっております。医薬品卸会社が社会的な使命をこの先も安心して果たせるように、また製薬会社の医薬品の開発意欲をそがないように、薬価基準の改定の在り方について再考を求めて、次の質問に入らせていただきます。　次に、後発品、後発医薬品の違反事例に関連して質問をさせていただきます。　先に羽生田先生から質の担保についての御質問がありましたので重複する部分は割愛させていただきまして、後発品の回収事例が後を絶たないことを、私自身も昨年十一月十七日、この委員会において質問させていただきました。その際には、鎌田局長様から、法令遵守を尊重するための御答弁もいただきました。しかしながら、医薬品の信頼を損なう事案の発生が続いております。本日もその事案が、ドライシロップの方が出ておりますけれども、業務停止処分を受けている会社もあります。　これらの事例により、現場は本当に困っており、混乱をしております。何よりも、後発医薬品への信頼が大きく揺らいでおります。厚労省として、このような違反行為が起こらないよう、ジェネリック業界全体の問題として厳正なる指導を行っていただきたいと強く私もお願いをさせていただきます。　昨日の医薬品等行政評価・監視委員会では、今後の議題として後発品の業界の問題として取り上げるというような記事も見ましたけれども、私からですね、なぜこうした事例になったのか、事案が発生する要因をジェネリック会社や各社の聞き取りなど徹底的な検討が必要だと考えますが、田村大臣のお考えをお聞かせください。
田村憲久 162

○国務大臣（田村憲久君）　今般、後発医薬品の製造販売会社等の薬機法違反の案件があったわけでありまして、重なっております。そういう意味では、我々もなぜこういうことが起こっているのかよくよく分析しなきゃならぬなというふうに思っております。　一つは、そもそも法令遵守の意識が低いということもあろうと思いますし、言うなれば品質確保の体制が十分じゃないということもあるんだと思います。無通告の立入検査等々でしっかりと対応する、また、業界でありますとか都道府県に対してやはり品質確保というものは非常に重要であるということをもう一度再徹底して、都道府県の方からも業界団体の方にしっかりとそういうことの旨を伝えていただくということも必要であろうというふうに思います。　一つは、安全性より、先ほど八〇％ジェネリックという話がありましたけれども、供給を優先したということがあるのかも分かりません。これも、なぜこういうことが起こるのかということをしっかりと業界等から話を聞かなきゃならぬ。もちろん、全ての業界の後発医薬品メーカーが悪いというわけじゃないんですけれども、重なってこれ事案が続いておりますので、よくよく聞き取りもさせていただいて、いろんな問題点があれば政府としても改善を求めていかなきゃなりませんし、そもそも政府としてどういう対応があるのか、こういうことも考えていかなければならないと思います。　いずれにいたしましても、国としてジェネリックを推奨してまいりましたので、このような事案が起こりますと、まさに先ほどの羽生田先生の話じゃありませんけれども、ジェネリックに対する信頼性が失われるわけでありまして、そうならないようにしっかり業界団体等も含めて我々対応してまいりたいというふうに思っております。
本田顕子 163

○本田顕子君　ありがとうございました。　先発企業が国内での生産を停止し、後発企業も安価な生産を目的として海外へ薬剤生産拠点を移転する企業が増えている中、質が担保されていることは前提ではありますが、国内において製造できる体制の整備も私は大切だと思っております。　現代医療においては医薬品の使用は不可欠であり、医療の重要な手段の一つと言っても過言ではありません。だからこそ、厚労省の方でも丁寧な聞き取りや厳正なる指導を是非ともお願いをしたいと思います。　この委員会を見ているジェネリックメーカーの方もおられると思います。ジェネリックの方にとっては、こうしたことを言われていることは非常に悔しい思いで聞いていると思うんですね。私自身もジェネリック医薬品に勤めていたときに、ゾロと呼ばれるのが非常に悔しくて、ゾロと呼ばれない、だからジェネリックと言いましょうと言って、本当に一生懸命メーカーの人も頑張ってきた時代があるので、こうしたことをまた自分で質問しなければいけないというのも非常に、業界の皆さんにもこの画面を通して、皆さんと一緒に質のいい薬を作っていくようにというふうな気持ちで次の質問に行かせていただきます。　次は、薬剤耐性対策について質問させていただきます。　厚生労働省の来年度予算案には、ＡＭＲ対策の推進事業が計上されております。今回、新型コロナウイルス感染症による薬剤耐性についての影響についての調査の進捗はいかがでしょうか。　調べたところ、二月十七日に、ＡＭＲワンヘルス東京会議がオンラインで開催されたとありました。日本も議長国を務めるというような記事もございました。　また、新型コロナウイルス感染症の拡大による抗菌剤への使用への影響について、内外共に検証する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
正林督章 164

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。　本年二月十七日にオンラインで開催した東京ＡＭＲワンヘルス会議において、ＡＭＲ対策の四つの優先課題についてワーキンググループが立ち上がったところであります。日本が議長を務めるワーキンググループは、ワーキンググループ一、サーベイランスシステムと検査機関ネットワーク、それからワーキンググループ二、医療マネジメントの二つであります。今後、このワーキンググループごとに、オンライン会議を通じて情報共有、課題整理、今後三年間の活動内容などについて議論していくこととしており、充実したワーキンググループとなるよう、我が国としても努力してまいりたいと考えております。　また、三月五日に国立国際医療研究センターにおいて、二〇二〇年の抗菌薬販売量が昨年より約二〇％減少したことを発表しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響についても引き続き評価を行いつつ、ＡＭＲ対策に取り組んでまいりたいと考えております。
本田顕子 165

○本田顕子君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。　私が問題意識を持ちましたのが、海外の事例として、昨年の記事でございますけれども、細菌の感染や肺への追加ダメージを防げるかもしれないと期待し、これまで以上に抗生物質を、これは海外の事例でございますけれども、抗生物質を処方しているという記事がありました。是非内外共に国際的な連携強化を引き続きよろしくお願いいたします。　次に、自殺、孤立等の対策について質問をいたします。　感染拡大の長期化により、外出自粛などの影響で女性や若い方の悩みが深刻化しています。自殺は十一年ぶりに増加に転じました。女性、若年者、児童などの世代で増加をしております。このため、孤独・孤立担当大臣が創設されたことに私は期待しております。昨日の参議院予算委員会におきましても、複数の先生方が孤独、孤立や自殺防止対策について質問されていました。　それで、私から、自民党で、参議院選挙直後の令和元年七月に不安に寄り添う政治のあり方勉強会を設置をし、そして先月には孤独・孤立対策特命委員会、ひきこもりの社会参画を考えるプロジェクトチームを設置し、自民党でも対策に取り組んでいます。自殺に至るまでには様々な悩みや不安を抱えておられ、複合的な要素が多いため、勉強会も多岐にわたります。とはいえ、自殺問題についてはこれまで厚労省が窓口となり、相談機能を強化しながら複層的な支援ができるように取り組んでこられたと思います。　今回、孤独・孤立担当室が設置されたことで、自殺防止対策についてはどのような対策を今後進めていくつもりか、教えてください。
伊原和人 166

○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。　厚生労働省におきましては、孤独、孤立の問題に関しまして、先生御指摘の自殺防止対策、それ以外にも引きこもり支援、生活困窮者の支援、高齢者の介護予防、見守りなど、幅広い施策を行っております。　そのような中で、今般、政府を挙げて孤独・孤立対策を進めることになりました。私自身も内閣官房の孤独・孤立対策室室長代理も併任しておりまして、政府全体の中で厚生労働省が果たすべき役割、自殺問題も含めてですね、整理することとしております。　本日、緊急対策関係閣僚会議が開かれまして、新たな緊急支援策を取りまとめました。その中におきましても、自殺防止対策、こうしたことに取り組むＮＰＯに対して充実した支援をしっかりやるというふうに発表させていただきました。　引き続き、内閣官房、政府全体の取組と併せまして、厚生労働省としての取組を進めてまいりたいと、このように思っております。
本田顕子 167

○本田顕子君　ありがとうございます。　それでは、更に自殺対策の相談体制についてお尋ねをいたします。　自殺される方の七割は、自殺で亡くなる前に専門機関に相談していたという結果もあります。これまでの相談体制は、地域で受け止められる仕組みづくりの更なるグレードアップが求められているのではないかと感じます。利用する方からは、不安に駆られる相談をしたいと思う時間は通常の業務時間ではないことが多く、受け止める相談員の皆様の人員、支援体制も大変だと伺います。早朝、深夜、祝日であっても、場所に行かなくても相談の対応ができることを希望する相談者、そして相談員の方もおられます。　大臣は、所信表明において、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、ＳＮＳ等を活用した相談体制の拡充を進めていくと述べられました。私もこうした取組に大変期待をしているところでございますが、具体的にどのように進めていかれるのかを教えてください。
橋本泰宏 168

○政府参考人（橋本泰宏君）　自殺は、その多くが心理的に追い込まれた末の死でございますので、様々な悩みが原因で心理的に追い詰められた方を具体的な支援につなげるためには、電話相談ですとかＳＮＳ相談、これ大変な重要なインフラであるというふうに考えておりますし、また、それらを担っていただく相談員の方々、この方の養成を進めて体制を拡充していく、そういったことが大変重要でございます。　厚生労働省におきましては、これまでも自殺対策の推進に必要な予算を確保しながら地方自治体あるいは民間団体による相談体制の強化等に取り組んできているところでございますが、令和三年度予算案におきましても、更なる相談体制の拡充あるいは相談員養成の強化等、それからＳＮＳ相談から具体的な支援につなげるための地域のネットワークを活用した包括的な支援体制の構築、こういったことを進めることといたしております。　引き続き、これらの事業に必要な予算の確保に努めながら、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して総合的な対策を推進していきたいと考えております。
本田顕子 169

○本田顕子君　ありがとうございました。　是非とも、そうしたＳＮＳを活用して進めていくことは私も大いに期待しておりますけれども、プライバシーの高い情報を取り扱うと思いますので、人員、人の育成のときに情報セキュリティーや相談員のモラル教育を高めていくことも是非よろしくお願いしたいと思います。　あと、言われておりますのが、ＳＮＳについては、チャットをしていて途中でぷつんと途絶えてしまうことがあると聞きます。ですから、そうした途絶えた人をどう支援につなげていくかということも課題として思っております。　以上、時間となりましたので、あと一つの地域包括ケアシステムについては質問ができませんが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
塩田博昭 170

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。　まず、新型コロナウイルスの変異株について、先ほども様々変異株についてお話がございましたけれども、改めてお伺いしたいと思うんですね。　やはりその変異株というのは、新しい変異株というのがどんどん出てきているということで、例えば国内において変異株が起こるというのも、逆に言うと、もうウイルスにとって変異するというのは逆に当たり前というか、そういうこともあるんだと思います。そういう中で、大事なのは、変異株の中でも今回のワクチンに影響を与える可能性のあるものが何なのかということで、そういう意味では、英国型であるとか南アフリカ型であるとか、四種類ぐらい、最近ではフィリピン型が言われているわけですけれども、ブラジル型に加えてですね、そういうものが結局どれぐらい今のワクチンに対して影響を与えて効果を下げるのか、ここに対するやっぱり分析と、国民に対するしっかり周知をするということが大事なんだというふうにやっぱり思います。　そういう意味で、当然、政府においては、この変異株についても様々な機関と連携しながら今の現状についてしっかりお調べになられているんだというふうに思います。そういう意味で、今、ワクチンの効果に対する誤解を招くようないろんな報道も散見されていますので、この日本で使用する予定のこのワクチンに対して現在心配されているこの変異株がどれぐらいの影響を及ぼすと考えているのか、今の現状を改めて田村大臣に教えていただきたいと思います。
田村憲久 171

○国務大臣（田村憲久君）　今我が国で承認をしているのはファイザーのワクチン、今のところ一つということになるわけでありますが、ＰＭＤＡでの承認審査に当たって、そのモデルウイルスの非臨床試験、こういうもののいろんな結果分析をする中において、一定の有効性というものが期待できるということになっております。もちろん、注視していかなきゃなりませんので、これからも我々この変異株に対する効果等々注視してまいります。　一方で、ファイザーからの申請書類等々データ、これ以外でも、研究報告の中において、ファイザーのワクチンが、英国、また南アフリカ、そしてブラジル、こういうふうな変異株に対して一定の有効性が認められるのではないかというような、そういう研究の報告もあるというふうに承知いたしております。一方で、今、アストラゼネカ、モデルナ、これが申請が出てきておる状況でありますが、これに関してはまだ、今審査している最中でございますので、ちょっと予断を持ってこれに対して、変異株に対して効果がどうかということは申し上げられないことはどうかお許しをいただきたいと思いますが。　いずれにいたしましても、もう各国のいろんな情報を収集して分析をする中において、分かったことは国民の皆様方にしっかりと情報をお伝えするということが重要だというふうに思っておりますので、しっかりそのような対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
塩田博昭 172

○塩田博昭君　今大臣がおっしゃっていただいたように、一定の効果があるというのはもう世界のいろんな事情を見ても大体分かっていることだと思います。そのことが、やはり国民にとっても心配がないようなやはり正確な情報がそのたびごとにしっかり出ていく、それが大事だと思いますので、お願いをしたいというふうに思います。　そして、ワクチン接種後の様々な有害事象についてなんですけれども、厚生労働省による十一日時点の、ワクチン接種をした十八万一千百八十四人のうちアナフィラキシーが疑われたのは三十六例ということで、これで単純に計算すると約五千回で一回のアナフィラキシー疑いと、こうなりますので、アメリカでの副反応報告は百万人におよそ五例ですので、確かにやっぱり多いように思うんですね。　この原因を何と考えているのかということで、日本の報告基準が厳格過ぎて軽度のものも入っているのかとかですね、海外と比べてやはり報告基準に違いがあるのではないかというようなことが言われています。　専門家による先日も評価がありましたけれども、改めてそれがどうだったのか、山本副大臣にお伺いしたいと思います。
山本博司 173

○副大臣（山本博司君）　新型コロナワクチンの接種に係る副反応疑い報告の事例につきましては、委員今御指摘ありましたとおり、三月十二日に開催されました審議会において専門家に評価いただいたところでございます。　このアナフィラキシーにつきましては、国内の臨床では学会が策定したガイドラインが広く用いられておりますけれども、審議会では、専門家の意見の下に、この予防接種後の副反応として国際的な評価基準でございますブライトン分類、これに基づきまして個々の報告がアナフィラキシーに該当するのかという評価が行われました。　その結果、三月九日までのアナフィラキシーとして報告されました十七件につきましては、該当する事例は七件、該当しない事例は一件、現時点では情報が不足して評価不能とされた事例は九件であったと言われております。また、審議会におきましては、現時点のこの報告件数は医療機関からの報告をそのまま計上しておりますので、このアナフィラキシーに該当しない事例が含まれるということ、また、国内のこのアナフィラキシー発生率に関しましては、最近の米国で公表された文献で示されているこの医療従事者における発生率と同程度であったと、こういう指摘もあった次第でございます。　厚労省としては、今回の審議会の議論を踏まえまして、ワクチン接種前にアレルギー疾患等の既往歴を十分に確認するということであるとか、接種後十五分以上は接種会場で様子を観察するということであるとか、また、アナフィラキシー発症時に対応できる体制を確保して発症した場合には速やかな治療を実施すると、こういったことを改めて医療機関等に周知を行ったところでございます。　また、引き続き副反応疑い事例の収集に努めて、さらにはこうしたワクチン接種との因果関係や副反応の傾向の評価、これを速やかに行った上で国民の皆様に適切に情報発信をしてまいりたいと思います。
塩田博昭 174

○塩田博昭君　今、山本副大臣から御答弁いただいたように、特にやはり大事なのは、それがやはり直接原因のない有害事象であったのか、また、それに起因する副反応だったのかという部分が変にマスコミ等で誇大に言われてしまうとかえって不安だけが起こってしまうということがあるので、そこについてはやはりきちっと正確な分析等をまた様々な機会で出していただきたいと、このように思います。　そして、次に、新型コロナウイルスの感染拡大で病床が逼迫したことを受けて、厚生労働省は病床確保計画の見直しを進める方針でございます。　年末年始に新型コロナ患者の入院数が急増しまして、一月中旬に病床使用率が八割を超える地域が出るなど病床が逼迫をいたしました。今はかなり改善されましたけれども、今も病床の逼迫の地域がございます。　厚労省は、いわゆる第三波のピークの二倍程度の入院者数や療養に対応できる体制を目指すとのことでありますけれども、地元医師会との例えば連携が必要であるとか、実効性のある計画作りには地域での十分な議論がやはり必要になってくると。ただ、その一方で急がなければならないということがあるんだと思うんですね。　いつまでにやはり見直しをしたいのか、コロナ患者以外の病院受入れにも支障が出ないやはり調整が必要になってくると、このように思いますので、具体的な見通しについて田村大臣にお伺いしたいと思います。
田村憲久 175

○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、年末から年始にかけて非常に感染拡大急激でありまして、医療提供体制逼迫した、これ事実であります。　今、緊急事態宣言をどうするかという議論、まあ今週中に結論を出さなければならないわけでありますけれども、千葉、埼玉とも病床使用率が四割切ってきたということは、これは朗報だというふうに思います。しかしながら、またこれ感染が急激に伸びたときに同じようなことが起こる可能性があるということでありまして、尾身会長からも、やはりこの医療の提供体制、それから公衆衛生体制、こういうものをしっかりと強化すべきであると、こういう御意見もいただいております。　言われるとおり、これ、ただ単に病床だけではなくて、療養施設や場合によっては自宅。といいますのは、前回あんな形で急激に、一週間、二週間で倍々ゲームみたいに増えていったわけでありまして、今度もそういうこと、ましてや変異株ということも考えられますので、これ感染力強いと言われておりますから、急激な感染拡大しないように努力しますけれども、最悪の場合、そういうようなことも想定をしなければなりません。となると、病床のみならず、療養施設や場合によっては自宅ということも次も考えなきゃならないと。　自宅の場合は、やはり在宅での対応ということを保健所に全てお任せするというのが非常に厳しいという話でありますから、地域の医師会にそこら辺の健康観察も含めて対応いただかなきゃならないということも起こってくると思います。すると、医師会の方々とも連携しなきゃならない。もちろん病院団体とも連携しなきゃならない。　結構精緻なものをつくろうと思うと結構時間掛かるんですね、これ。とはいえども、いつまた感染拡大するか分からないので、そういう意味では、精緻なものも含めながら、しかし緊急的に増えた場合のことも考えて、これは都道府県といろんなことを想定して対応を考えていかなければならないというふうに思っています。　当然、病院調整、療養所の調整、こういうことで保健所が今回大変厳しかったということもありますから、その調整をどこが担うんだということも検討、それぞれも、これも都道府県によって違うとは思いますけれども、検討しなきゃいけない。　いろんな課題が今回浮き上がってまいりましたので、早急にその課題を整理しまして都道府県等々としっかりと協議してまいりたいというふうに思っております。
塩田博昭 176

○塩田博昭君　今まさに大臣の問題意識と同じでございまして、やはり都道府県としっかり連携しながら、やはり具体的に一刻も早くやはり進めることが必要だと思います。ただ、地元にも様々課題がありますので、そことの調整の中で早くその体制をつくっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　そして次に、今後の医療従事者へのワクチンの接種ですけれども、四月から五月にかけて高齢者と並行して結局接種することになりそうです。ところが、医師や看護師がまだワクチンの接種を受けていない状態で高齢者にワクチンを打つという事態が起きないのか、このような心配の声もあるわけです。　衆議院でも我が党の桝屋議員がこのことについては質問いたしまして、内閣府ではしっかり対応すると、このような答弁もいただいたんですけれども、決してやはりそういう事態が本当に起こらないように改めてお願いをしたいと思います。いかがでしょうか、山本副大臣。
山本博司 177

○副大臣（山本博司君）　全国知事会、また市長会、また全国町村会の緊急提言でも、こうした四月からの高齢者の優先接種に対しまして、段階的に接種範囲を広げ、検証、改善を着実に行うなど、ワクチン供給体制を踏まえた現実的なスケジュールの下、丁寧に進めてほしい、こういう要望等もいただいております。また、衆議院厚生労働委員会におきましても、委員御指摘の桝屋委員からもそうした要望等をいただいた次第でございます。　こうした要望を踏まえまして、先般、具体的スケジュールとして、まずは四月五日の週から順次ワクチンを各都道府県に送付し、四月の十二日から全国で高齢者への優先接種を始める、また、六月の末までに高齢者全員分のワクチンを配送する見込みであること、さらには、四月十二日から始まる高齢者接種には、まず限定的な数量で始めて、そして配送システム、そして会場運営等の段取りを丁寧に確認をしながら始めること等をお示しをした次第でございます。　医療従事者に関しましても、当初の予定より多くの方々が接種いただくことになっておりますので、一方で、今委員が御指摘ありました高齢者の方々にもできるだけ早くワクチン接種を開始したいと、こういう準備を進めてきたところでございます。　そのためにも、高齢者の接種は段階的に段取りを丁寧に確認して行っていただくこととしておりますけれども、高齢者の接種会場で御対応いただく医療従事者等について、まだ接種が終わっていない場合におきましては、まず接種会場に届いたワクチンを自ら接種いただいた上で高齢者の接種を始めていただくといった、それぞれの自治体に応じまして柔軟に対応していただければと考えている次第でございます。これは、昨日、河野大臣からもこうしたことを会見で話されている次第でございます。　いずれにしても、一日も早く多くの必要とする方にこのワクチンを届けるために、自治体の皆様には御負担をお掛け申し上げますけれども、医療従事者への接種の主体となる都道府県、そして高齢者への接種の主体となる市町村、この分担、連携をしつつ、対応をお願いしてまいりたいと思います。
塩田博昭 178

○塩田博昭君　今、山本副大臣から力強い御答弁もいただきましたので、是非よろしくお願いをいたします。　日本では、ワクチンについて、過去にうまく定着しなかった例がございまして、先ほど子宮頸がんのワクチンについての御質問もございました。私も同じ問題意識でこの問題については考えているところでございますので、子宮頸がんを予防するこのヒトパピローマウイルスワクチンについて私の方からもお伺いをさせていただきたいと、このように思います。　このワクチンは、二〇一三年四月に定期接種化されましたけれども、健康被害の訴えが相次いだことで今は積極的勧奨が中止をされておって、接種率は一％に満たない状況になっていると。積極的勧奨を中止した当時の専門家会議は、定期接種を中止するほどのリスクが高いとは評価をしなかった。ただ、体の広い範囲で持続する疼痛の副反応症例等について十分に情報提供できない状況にあるということで、適切な情報提供ができるまでの間は積極的な勧奨を控えると、このようにしました。　こうした中で、昨年十月にＨＰＶワクチンの情報が、情報を新たに提供するリーフレットが改訂をされまして、情報提供という意味で個別に通知が周知されるようになった。積極的な勧奨の中止からもう約八年になりますけれども、今回、接種対象者への情報提供に至った背景について三原副大臣にお伺いしたいと思います。
三原じゅん子 179

○副大臣（三原じゅん子君）　お答えいたします。　先ほど羽生田委員にもお答えしたとおり、今委員がおっしゃったとおり、ＨＰＶワクチンにつきましては平成二十五年四月から定期接種化されて、そして同年六月から、これらの症状の発生頻度等がより明らかになる、国民に適切に情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えるということでございました。それ以降、審議会においてワクチンの有効性、安全性に関する評価を行うとともに、ワクチンに関するリーフレットを作成し、国民に周知を行ってまいりました。　その後、令和元年八月に公表した自治体及び国民への調査の結果、必ずしも十分にワクチンに関する情報が行き届いていないことが明らかになったことから、審議会における議論を踏まえ、リーフレットを改訂するとともに、情報提供の更なる充実のため、情報提供資材を接種対象者等へ個別送付することとし、令和二年十月に自治体に対して通知をいたしました。　この情報提供資材は、より多くの対象者の皆様が定期接種の一つにＨＰＶワクチンがあることを知っていただくとともに、子宮頸がんを自分のこととして考え、接種について判断、検討するための有効性、安全性に関する情報等をお一人お一人にお届けすることを目的としております。　是非、多くの自治体に個別送付による確実な情報提供を行っていただきたいと考えており、本年一月、再度個別通知についての依頼を自治体に行ったところであり、様々な取組を進めつつ、引き続き必要な検討を行ってまいりたいと思っております。
塩田博昭 180

○塩田博昭君　その背景には三原副大臣も相当頑張っていただいたんだと、このように思います。　その中で、子宮頸がんについては、世界の女性にとって四番目に頻度の高いがんということで、世界保健機関、ＷＨＯが子宮頸がんの撲滅に向けて、このＨＰＶワクチンの接種率を二〇三〇年までに十五歳以上の女子の九〇％にまで高めたいと、このように目標を定めているわけでございます。　ＷＨＯは、子宮頸がんは撲滅できるがんであるとして、ワクチン接種の必要性を訴えています。ＷＨＯの方針をどう考えるのか。当時、適切な情報提供ができるまでの間は積極的な勧奨は控えるとしたわけですけれども、現在の検討状況も踏まえて、三原副大臣に伺いたいと思います。
三原じゅん子 181

○副大臣（三原じゅん子君）　昨年十一月に、ＷＨＯが子宮頸がん撲滅に向け、二〇三〇年までにＨＰＶワクチンの接種率を十五歳以下の女子の九〇％まで高める等の目標を設定したことは承知しております。　ＷＨＯが子宮頸がんを撲滅可能ながんとしている一方、日本では毎年約一万一千人の女性が子宮頸がんに罹患し、約二千八百人の女性が亡くなっているということは大変大きな問題であると考えております。　ＨＰＶワクチンについては、積極的な勧奨の差し控え以降、審議会においてワクチンの有効性、安全性に関する評価を行うとともに、皆様に情報提供等について議論をしていただいてまいりました。直近の審議会では、リーフレットを改訂するとともに、情報提供の更なる充実のため、情報提供資材を接種対象者等へ個別送付することとし、令和二年十月、さらに令和三年一月、自治体に対して通知したということでありますので、引き続き必要な検討を進めてまいりたいと思っております。
塩田博昭 182

○塩田博昭君　もう一点お伺いしたいと思います。　都内の公明党の市議会議員の方からあるお母さんの声が届けられまして、お母さんが訪れた病院で高校一年生のお嬢さんへの子宮頸がんワクチンの接種を案内されたそうなんですね。今の二価、四価のワクチンよりも効果が高い九価ワクチンを勧められたんだそうです。ところが、九価ワクチンは任意接種でございまして、約十万円と高額なことに大変驚いたと。　九価ワクチンは、国内では昨年薬事承認されて今年の二月に販売が始まっておるわけですけれども、世界での使用状況、効果について、効果についてですね、教えていただきたいということ、そして日本での公費助成の見通しについて三原副大臣にお伺いしたいと思います。
三原じゅん子 183

○副大臣（三原じゅん子君）　お答えいたします。　九価のＨＰＶワクチンについては、昨年七月に薬事承認を行い、本年二月に販売開始をされております。このワクチンは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスのうち約九割を占める型に対する予防効果を持つワクチンであり、二〇二〇年十二月時点で全世界では八十四の国又は地域で承認されています。　また、定期接種化を判断するに当たっては、ワクチンの有効性、安全性とともに費用対効果等について審議会において評価を行っていく必要がございます。直近では、昨年八月の審議会において定期接種化についての検討を始めることとされ、国立感染症研究所に対してファクトシートの作成を依頼することとされました。今後、そのファクトシート等を基にワクチン評価に関する小委員会にて審議を行っていくこととしております。
塩田博昭 184

○塩田博昭君　ありがとうございます。　次に、新型コロナウイルスに対する次亜塩素酸水を活用した空気除菌の有効性についてお伺いをしたいと思います。　物品に対する消毒、除菌の有効性については、ＮＩＴＥが昨年六月二十六日の最終報告で、一定濃度以上の次亜塩素酸水がコロナウイルスの消毒に有効と発表をし、厚労省、経産省のサイトにも、一定濃度の次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの感染力を一定程度減弱させることが確認をされていると掲載をされています。一方で、次亜塩素酸水の空間噴霧については、消毒効果を有する濃度の次亜塩素酸水を吸い込むことは推奨できませんと、このようにも記述が一方でされていると。　ここでメーカーと製品名については今日は特に言及しませんけれども、家庭用の空間除菌脱臭機として、注文が殺到して受注を一時停止したほど人気家電商品がございます。この商品は、独自の技術で次亜塩素酸を空中に放出しているわけですけれども、メーカーの紹介サイトには、人体に影響のない安全な濃度で高い抑制効果と解説をされております。　ということは、人体に安全な濃度と空間への噴霧の仕方によっては、次亜塩素酸水の空間噴霧は一定の効果を及ぼす可能性があると、このようなことなのでしょうか。空間の除菌に一定の効果をもたらすのであれば、やはりちゃんと安全性を検証した上で活用できる可能性があるのではないかと、このように考えております。クラスターの発生しやすい医療機関であるとか高齢者施設であるとか、子供たちが多く時間を過ごす学校施設などで空間に漂うコロナウイルスを抑制して除菌できるのならば感染防止対策としても期待ができると、こう考えております。　田村大臣、コロナとの闘いというのは、まさにこれからもっともっと長い長期戦になるというふうに思います。感染拡大阻止に向けて、子供たちや高齢者の命を守るために効果の期待できることには積極的に取り組んだ方がいいと、このように考えます。　次亜塩素酸水の空間噴霧の効果について、国として各大学や研究機関、ＮＩＴＥなどと連携して早急に検証作業を開始することを検討されてはいかがかと、こう思います。いかがでしょうか。
田村憲久 185

○国務大臣（田村憲久君）　委員言われた次亜塩素酸水でありますけれども、独立行政法人製品評価技能基盤機構、ＮＩＴＥ、ここでいろいろと評価をいただいたわけでありまして、有効性の評価は行われておりまして、それで、厚生労働省のみならず、消費者庁や経産省、ここと注意事項等々をホームページで周知をさせていただいております。　今、空間噴霧の話がありましたが、空間噴霧で、その付着ウイルスでありますとか空間に浮遊しているウイルス、こういうものに対しての効果というもの、これ自体は評価方法が確立していないということで、一つそういうような結果がある。　そしてもう一つは、この次亜塩素酸水、消毒濃度以上のものをですね、効果があるもの以上吸い込むと、これ余り推奨されないということでございまして、注意が必要であるということを考えますと、国際的な知見等々を踏まえると、やはりこれに対しては慎重な検討が要るなということでございますので、今これを推奨するということは厚生労働省としては差し控えさせて、逆に慎重な対応をお願いいたしたいということであります。
塩田博昭 186

○塩田博昭君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
矢倉克夫 187

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。　田村大臣、午前中おっしゃっていただいたように、厚生労働行政に関わりのない国民という方はいらっしゃらない、それだけ重要な職務であります。改めて、安定感に御定評のある田村大臣のリーダーシップに心から御期待を申し上げたいというふうに思っておりますが、その上で、ワクチン接種体制、整備についてまずは御質問をさせていただきたい。大臣に対する要求であります。　公明党は、先月末、二月二十八日から三月七日まで、ネットワーク力を生かして、全国の自治体に対しましてワクチン接種体制に向けての意向調査、これ行いました。全自治体の七割強である千二百八十七団体、自治体から御回答をいただいた。そのうち、自治体が困っていることという項目について九割以上の自治体、千百七十六が答えていらっしゃるのが、ワクチンの供給等の情報不足、これでありました。　例えば、先日、新型コロナウイルスのワクチン用のこの注射器、これをめぐっては、七回接種できる注射器が調達できるとか、いや、それはインシュリン用なので針の長さの問題があるとか、他方で、国としては七回分の接種の方法を広く推奨する予定はないなどといった、各大臣ごとに異なる発信があったということは、この大事な問題に対しては非常に遺憾に感じております。　ワクチンは国民の安心の基になるものでありますし、そういう点で、政府がこの推進に当たって二転三転しているようなイメージを持たれるということは、現場にも非常に混乱をする、実務を担っている自治体が混乱とともに疲弊をしてしまうということは非常に良くないと思います。　今後こうしたことがないように、接種体制の推進者である田村大臣から責任ある御答弁をまずお願いしたいと思います。
田村憲久 188

○国務大臣（田村憲久君）　ワクチン、何回接種できるかという話がいろんなところで出ておりまして、インスリンを使う注射器、インスリン用の注射器が七回打てることがあるということで、そういう医療機関がございました。ただ、これですね、やっぱりインシュリンの針というものは、これは皮下注射ですから筋肉まで届かない場合もあると。まあ脂肪の厚い方は届かないわけで、そこは何かエコーを使いながら必ず届くということを前提にお使いになられておられるという、こういう話でございました。　そういうようなしっかりと対応いただけるところにやってもらっちゃ困るとまでは言いませんけれども、そもそもこれインスリン用の注射器でございますので、それはそれで必要があるわけで、それが余分にいっぱい作られているというわけではないわけでありまして、それをワクチン接種の方にこれを、何といいますか、もう全部振り分けると、これはインスリンを打っている方々は困るわけでありますから、そういう意味では、基本的に厚生労働省としては推奨はいたしません。　そういう形で、自分のところにある在庫の中で対応されるというのであれば、しっかりと筋肉まで注射できるということを前提にやっていただくということに関しては我々は反対するわけではありませんけれども、基本的には推奨しないということを私は記者会見で申し上げたというふうに思います。　もちろん、今委員が言われたのは、厚生労働省だけじゃなくて、ワクチンに関わる担当もおられますので、そこと意見調整をということでありましたが、たしか河野大臣もそういうことを後ほど言われて、しっかりとインスリンの注射器はそちらに使っていただくのが本分であるというようなお話をされたというふうに思いますが、これからも連携をしながら、しっかり情報等々を流す場合にはワンボイスで流れるように努力してまいりたいというふうに思います。
矢倉克夫 189

○矢倉克夫君　今まさにおっしゃったワンボイスのために、大臣のリーダーシップ、是非御期待をしたいと思います。　こういう事態が、動きが激しいわけでありますから、ボトムアップ型の実務的な調整だけだとどうしてもタイムラグが生じてしまう。そういう中にあって、ちゃんとした統一的な方針を持って発信していく、そしてそれをお伝えしていくというのは、やっぱり政治家同士、大臣同士のこの御調整、連携、そして個人的な御関係も含めた関係の構築というのも含めた部分が非常に大事だと思います。政治レベルでの大臣の更なるリーダーシップを更に御期待をして、このようなことがないように是非お願いをしたいというふうに思います。　続きまして、引き続きまたコロナ関係なんですが、先週、私オンラインで北海道の若い方百人ぐらいといろいろ意見交換、青年委員会の委員長という立場もありますので、させていただきました。　やはり多くの方が御懸念というか御不安に思われているのは、コロナの後遺症に対してのサポート体制であります。御案内のとおり、日本においても電話調査をして、そこから六十日間たった後も、さらには百二十日間たった後も様々な後遺症らしき兆候が呼吸困難も含めてあるというような結果が出て、二四％には脱毛が見られて、発症後三十日から出現し、百二十日まで見られたというような結果もあったというふうに聞いております。　特に若い人から声があったのは、このコロナの後遺症に対して国はどのような体制を考えていらっしゃるのか、こういう実態の把握というものも当然大事であり、それは随時進められているというふうに思いますが、それとともに、今既に後遺症、かかった後の後遺症であるとか、かかってしまったらどうなるかとか、そういう御不安がこれだけ若い人にあるんだなというところを改めて実感したところであります。そういう不安に対してどのような寄り添う体制をつくるというふうにお考えであるのか。　これもまた、例えば東京の墨田区などが後遺症の相談センターというものもつくられたというふうに、医師会とも連携しながらやられたというのも聞いております。こういった取組も全国的に広げていくことも含めて、どのように大臣としてお考えなのか、御答弁をいただければと思います。
田村憲久 190

○国務大臣（田村憲久君）　残念ながら、まだそのコロナウイルスと後遺症の関係が、まあいろんなことは言われているんですけれども、我々もエビデンスとしてしっかり持っておりません。そういう意味では、今委員が言われた電話調査というのはＮＣＧＭの調査だったのかも分かりませんが、調査の中でいろんな、呼吸器でありますとか味覚、それから嗅覚の障害でありますとかいろんなものがあったということであります。　今、研究事業をやっておりまして、一つは呼吸器の後遺症といいますか、それは高知大学でやっています。それから、頻度、どれぐらいの頻度でどういう症状があって、どれぐらいの期間続くか、こういうものを慶応大学でやっています。味覚、嗅覚に関しては、これは金沢医科大学でやっていただいておるわけでありまして、こういうものも注視しながら、一方で、今言われた墨田区の後遺症相談センターなるものを委員がおっしゃっておられましたけれども、こういうものもしっかりと我々学ばさせていただく中において、どういう対応ができるのかということを考えてまいりたいというふうに思っております。　多分、これから若い方々がかかった場合、高齢者は高齢者で大変なんですけど、症状が軽かったけれども後遺症だということになると、若い方々ですね、えっ、思っていたのとは違うというような話になってまいると思いますので、ちょっとここも含めてしっかりと我々研究成果というものを踏まえながら検討を考えてまいりたいというふうに思っております。
矢倉克夫 191

○矢倉克夫君　エビデンスはまだないということであり、引き続き研究をされるということである。その上で、他方で、現に不安に思われている方もいらっしゃる。そこの方々がどこに相談すれば一定程度の方向性は示してくれるのかという、その安心を与えていくということもやはり重要だと思います。ですから、そういう部分の体制を、今大臣もおっしゃっていただいたとおり、またやっていただけるということでありますが、並行して是非体制整備に向けて御尽力をいただきたいというふうに思います。　次に、副反応の関係になります。ワクチンの方です、こちらは。　これについての情報提供の関係になりますが、昨年の十一月二十四日の質疑において、私の質問に対して厚生労働省の方から、ワクチンの副反応に関する情報収集についてはＰＭＤＡの体制強化と報告の電子化に向けて準備を進めるというような答弁をいただきました。これについての現状、今どのようにされていらっしゃるのかについて御説明をいただくとともに、あわせて、副反応の公表の仕組み、これは十一月の二十六日の参考人質疑で、私の質問に対して参考人の方からは、リスクが明らかになってみんながワクチンを受けなくなるんじゃないかというような懸念ではなくて、リスクはあるけどベネフィット、こういうふうにあるんだということを正しい数字で伝えていくことが必要だということで、接種した方がどういう状況になっているのかを余すところなくしっかり、多様な手段を設けて、しっかり広げていって発表していくんだというようなことが重要だというふうにおっしゃっておりました。　最終的に判断するのは国民の皆様であるので、その国民の皆様を信頼してどれだけ情報を提供するかという、その姿勢がやはり重要であるという理解であると思いますが、そういう意味でも、軽微なものも含めて全ての症状がほぼリアルタイムでしっかりと提供されるような体制組みをつくらなければいけない、そういうのがないと一部の症状だけが電波だけで流れていってしまってそれが全てになってしまうというようなことがやはり出てくるかというふうに思います。　そういう意味でも、今の仕組みでそのような、できる限り即時に現状どういう症状が起きているのか、それに対して全ての人が分かるような、そして網羅的な仕組みというものをどのようにできるように考えていらっしゃるのか、短時間で多くの方が接種する状態になる前に、必要であれば仕組みをつくることは加速すべきだというふうに思います。　これについての厚生労働省の御所見をお願いしたいと思います。
正林督章 192

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。　通常、副反応と疑われる症状については、予防接種法などに基づき、ＰＭＤＡが医師や製造販売業者などから報告された情報を取りまとめて厚生労働省の審議会で評価し、必要な安全対策や情報提供を実施しております。　今般の新型コロナワクチンの接種に当たっては、増加が見込まれる副反応疑い報告を迅速に処理するため、ＰＭＤＡについて受付業務を行う人員の段階的な増強を図るとともに、本年四月より医師等からの報告について電子的な受付を可能とするためのシステムを構築することとしております。　また、副反応疑い報告制度においては、重篤な副反応疑いの情報を効率的に収集し、迅速かつ適切な措置につなげる観点から、アナフィラキシーや予防接種との関連性が高いと認められる症状であって入院や死亡又は永続的な機能不全に陥るおそれがあるものについて報告を求めることとしつつ、公表については審議会を通常より高頻度に、必要があれば緊急時にも開催することでワクチン接種との因果関係の適切な評価と併せて行うことが重要であると考えております。　加えて、先行接種を受けた医療従事者等に対して別途健康調査を行っており、この中ではファイザー社のワクチンについて軽微な副反応も含めて報告していただいているところで、現在、一回目接種後の健康観察日誌の集計の中間報告を公表しております。　こうした取組を通じ、副反応に関する情報を迅速に収集、評価し、必要な安全対策を講じていきたいと考えております。
矢倉克夫 193

○矢倉克夫君　審議会の話がありました。通常数か月というような理解でいるんですが、高頻度というふうにおっしゃったので当然もっと短く、頻繁に頻繁に行うということが今制度設計されているというふうに思っております。そういうふうに動いているという理解であります。　そういう部分での即応性というのを、即時性というのを重視していただくとともに、参考人の方から、そのときにおっしゃったのは、アメリカとかでは接種を受けた方からの報告、そういうものも、現場でどういうことが起きているかということのその辺りの報告を収集する体制というようなお話もありました。当然、その情報がどこまで信憑性があるかどうかという、そういう部分での担保は必要になってくるわけでありますが、一つの考慮の要素として、あらゆる情報をしっかりと集約をして、それを正確性を担保した上で公表していくというような手法も是非引き続き、検討をまずしていただきたいということをちょっとお願いを申し上げたいというふうに思います。　その上で、じゃ次に、次の質問にちょっと移らせていただきたいと思うんですが、雇用の関係になります。　昨年の十一月の十九日の質疑で、特にコロナの状況下でやはり業界として非常に経済的に状況として厳しくなっている、そういうようなことを、業界も念頭に置きながら、在籍出向というようなことの制度の拡充について質問もさせていただき、答弁もいただいたところであります。　改めて、この制度の現状と方向性についてお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
田中誠二 194

○政府参考人（田中誠二君）　雇用調整助成金で長期間にわたり休業による雇用維持を図り続けることにつきましては、働く方々のモチベーションの問題や新しい産業などへの人材の移動を阻害する等の懸念も指摘されているところでございます。　こうした観点から、第三次補正予算におきまして、出向元と出向先の双方に対して助成を行います産業雇用安定助成金を創設、出向、移籍のあっせんを行う産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化、全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁などとのネットワークの構築などによりまして、在籍型出向を活用した雇用維持を支援していくことといたしております。　これらの支援策がしっかり行き届くように周知、広報を徹底するとともに、引き続き様々な形で雇用の維持に向けた対策に取り組んでまいりたいと考えております。
矢倉克夫 195

○矢倉克夫君　ありがとうございます。　先ほども少し申し上げた北海道の方との我々若手の対談集、ユーストークミーティングと言っているんですけど、現職の介護士の方からも、この介護人材の不足というものが非常に声が強かった。今までも人手不足というのが言われていたわけであります。そういう限定を踏まえて、やはりこの状況をどうやってチャンスに変えていくのか。そういう意味でも、今御説明があった在籍出向のような制度の活用も含めて、異業種からの介護人材を育成する必要もあるというふうに思います。　これについても厚生労働省からの所見をいただければと思います。
橋本泰宏 196

○政府参考人（橋本泰宏君）　介護サービスを提供する人材を確保、育成するということは喫緊の課題と認識しておりますので、これまでも処遇改善ですとか人材育成への支援、あるいは離職防止のための職場環境の改善、外国人材の受入れ環境の整備など、総合的な対策を進めてまいりました。　これらの取組に加えまして、コロナ禍における更なる人手不足が懸念されますことから、令和三年度予算案におきましては、新たに他分野から介護分野への参入を促進し、介護分野の資格取得から就職まで一体的に支援するために、ハローワーク、訓練機関、福祉人材センターの連携を強化いたしまして、職業訓練や職場体験等と組み合わせて、訓練修了後に介護分野等に就職した者には、返済免除条件付の就職支度金の貸付制度を開始することといたしております。　また、今委員から御指摘いただきました在籍型の出向でございますけれども、ほかの分野の労働者が介護分野での就業を経験する機会となることから、介護分野でも活躍されることが期待されるところでございます。　こうした取組によりまして、できる限り多くの方が介護の分野に参入いただけるように周知等に努めますとともに、従前からの取組も通じて、引き続き介護人材の確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。
矢倉克夫 197

○矢倉克夫君　今言っていただいたような施策を進めるとともに、私、もう一つ、やっぱり異業種から介護人材の方に来ていただく、育成するという上で大事なのは、これ、佐藤中央大学大学院の教授もおっしゃっていた、業種を超えた共通のスキルデータ。やはり受け入れる側も、そして介護に飛び込もうという側も、例えば自分たちが今まで経験したもののスキルが介護にどう生かされるのか、また、受け入れる側は、ほかの業種の方が介護に適しているのかどうか、双方の不安を、それをなくすためにはやはり必要なデータのスキル化を、共通化というのが必要であるというふうに思います。　十一月十九日に答弁いただいた日本版Ｏ―ＮＥＴ、約五百の職業について重要となるスキルや知識等に関する数値データを保有し、職業間の比較ができる職業サイトというふうに理解しておりますが、これ大事なことは、個々人が自らの職業適性を測るツールとして使うのみならず、より一般的なスキルとニーズのマッチングのためのインフラとして活用をしていくこと、ある職種や業種に従事した経験からいかなるスキルが磨かれて、それがいかなる職種に通用するものであるかといった情報のデータベース化が必要であるというふうに思います。　こういう介護に限らず、職業の垣根を越えたマッチングのインフラとしてこの共通のスキルデータをいかに構築するか、答弁をいただければと思います。
田村憲久 198

○国務大臣（田村憲久君）　済みません、今言われましたスキルの見える化という意味からしますと、Ｏ―ＮＥＴ、これを使うというのは非常に意味があるというふうに思います。　職業情報提供サイトということで、言われたとおり、五百ぐらいの職業に関してのスキルだとか知識、必要なものを、これを見れば分かるということでありまして、これ、例えば訓練をするのにこういうものから必要な訓練メニューというものを作っていくことは非常に重要でありまして、地域訓練協議会等々、これ産業界でありますとか訓練機関でありますとか有識者でありますとか、こういうところが関わってどういう訓練をしていくかということを考えるときにこういうものを利用していくということは非常に重要であろうというふうに思います。　一つの共通の物差しとしてこれを有効に活用するということ、大変重要だというふうに思っておりますので、こういうものを使いながら訓練コースの設定、取り組んでまいるようにしていきたいと思っております。
矢倉克夫 199

○矢倉克夫君　ありがとうございました。　今大臣がおっしゃっていただいたとおり、やはり共通のそれぞれ業種を超えたスキルで共有化されるということは、訓練にもやはり非常に使える、活用ができるものになるかというふうに思います。　そういう意味でも、最後、大臣にまた御質問させていただきたいと思うんですが、今回コロナで失職をされている方、午前中も、とりわけ女性、非正規の方というような問題意識がありました。こういう方が大変に多くいらっしゃる。あわせて、コロナ以前から就職氷河期の方々なども非正規の形でしか就職できず、そして解雇をされてしまう、そういう中にあって、会社の中でのスキルが磨かれない状態でそれで外に出てしまう、非常に苦しんでいる方がたくさんいらっしゃられているとかする、そういうような方々に対してもこの学び続けられるような環境というのが重要で、そのための職業訓練の場の整備が重要。　そのために、今大臣もおっしゃっていただいたインフラと併せて、例えばこれ日本総研の山田さんとかが教えてくれたんですけれど、スウェーデンとかはエンジニアリング協会などが、今業界でどういう人材が必要で、そのためにはこういうスキルが必要だということを産業界がしっかりとマッピングをして出してくれる。その情報を基にして職業訓練や教育機関における教育とかに生かしているなど、産業界と教育機関と職業訓練との連携ができているというようなお話もありました。　職を失ってしまった方だけではなく、今いる職業とはまた違うスキルを磨くためにほかのところにも行きたい、そういうようなことも考えられる方のニーズに応えるという意味合いも含めた労働市場をつくるためにも、産業や社会が求めるスキルの見える化とそれを学ぶ機会の重要性とともに、産業界とか職業訓練機関、そして教育機関のこの連携というものが重要だと考えますが、最後に大臣から御所見をいただければと思います。
田村憲久 200

○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申し上げました地域訓練協議会も、産業界の方々、地域の方々といろいろと話し合っていただいて、いろんな訓練の内容を整えていただくわけでありますが、中央訓練協議会でもいろんな考え方があるわけでありまして、そういうものとも連携する必要もあろうと思います。　いずれにいたしましても、働く、要するに企業側がニーズがあるそういう訓練を受けていただかないと、なかなか訓練を受けても働く場所がないという話になってまいります。先般のパッケージの中でいろんな訓練、例えば求職者支援訓練等々、対応する中においても、どういうふうに職につなげるか、持った技術をどうやってつなげていくか、こういうようなのを個別、伴走型で対応することも重要であるということで、そういうパッケージの中身に、パッケージの中にこういうものも入れさせていただいておりますが、地域でそれぞれどういうようなニーズがあるか、産業界のニーズをしっかり聞いた上で、それに必要な技術を付けていただくということは大変重要であろうというふうに考えておりますので、そのような形でいろんな訓練メニューが進むように、我々としてもいろんな助言してまいりたいというふうに考えております。
矢倉克夫 201

○矢倉克夫君　産業界との連携とともに、併せて私申し上げたいのは、教育機関とのやっぱり連携、厚生労働省の所管とはまた別に文科省の所管という部分も非常に関わってくるところであります。　日本の教育行政の中でどういうふうにこの職業訓練というのを位置付けていくのかということは、今後の雇用市場をつくっていく上でも、そして、やはり生まれたときに、時期が何かによって、その後の不安定な雇用環境に置かれるか置かれないかとか、そういうようなことが回避するための学び直しも含めた意味合いも込めて非常に重要だと思いますので、その旨是非文科大臣とも連携をしてお進めいただければというふうに思います。　以上で質問は終わります。
東徹 202

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。　私は、ちょっと今日、質疑の順番を少し変えさせていただきまして、コロナの関係の方から質問をさせていただきたいというふうに思います。　先週三月九日、大臣所信がありました。私もその大臣所信を聞いて、非常に残念というか、非常にちょっと腹立たしいなと思ったのがあります。それは何かと言いますと、ＣＯＣＯＡのことです。（発言する者あり）ＣＯＣＯＡのことが、ですよねと言っていただきましたけれども、ＣＯＣＯＡのことが一切大臣所信の中で触れられていないんですね。あれだけこのＣＯＣＯＡが、ＣＯＣＯＡという接触アプリですね、新型コロナウイルスの、あれだけ不具合があったにもかかわらず、コロナのことが一切触れられなかったというのは、もう非常に残念でありました。　非常に残念で腹立たしかったんですけれども、その後、これも驚いたというか、喜ぶに喜べなかったんですけれども、阪神タイガースという球団がありますが、阪神タイガースが、三月の九日から、何とＣＯＣＯＡ推進キャンペーンをやっておりまして、これ具体的に言いますと、入場するときに、野球のチケットとそれからＣＯＣＯＡのアプリ、スマホとかでですね、これを見せると、何とまあオリジナルグッズがもらえるという、大変これ、厚生労働省のＣＯＣＯＡに対して物すごい協力をしているわけです。しているわけにもかかわらず、もう大臣の所信の中では一切触れられなかったということが、大変もう残念で腹立たしくて仕方がなかったわけであります。　大臣に改めてお伺いをさせていただきます。　ＣＯＣＯＡについて、四か月これ機能しなかった、不具合の責任の所在とか再発防止策、このことを、きちっとまとまったのかどうか、この点についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
田村憲久 203

○国務大臣（田村憲久君）　不具合調査・再発防止策検討チーム、これ、以前申し上げましたけれども、この九月二十八日の不具合に関して、これを立ち上げて、年度末に報告を取りまとめさせていただきたいというふうに思っております。今、事実関係、整理等々しておる最中であります。　あわせて、先ほども申し上げましたけど、なかなかこの手のオープンソースを使ったアプリというものは厚生労働省の手になかなか負えないというのが本当のところでございますので、そういう意味で、ＩＴ戦略推進室、これＣＩＯ補佐官の下でしっかりとチェックをいただいて、厚生労働省の至らない部分に関しては専門知識を持っている方々の下でしっかりチェック等々入れていただきながら、不具合等々、これは不具合は、これ平井大臣も申し上げて、申し上げられておりますが、不具合は必ずこういうようなオープンソースは起こるらしいです。起こるものをいかに早く直していくかということが大事であるということでございますので、より早いいろんな不具合の修正、こういうものに取り組んでいくということを我々厚生労働省としても一体となって努力してまいりたいというふうに考えております。
東徹 204

○東徹君　是非そういった話を大臣所信の中で、もうこれからは、まずは不具合について申し訳ありませんでしたと、これからはＩＴ戦略推進室と連携してこういったことがないように万全を尽くしてまいりますと、そういう大臣所信を述べていただきたかったということを申し上げておきたいというふうに思います。　続きまして、またコロナの関係になりますが、これ、緊急事態宣言、一都三県でありますが、三月二十一日まで再延期されましたけれども、これ解除するのかしないのか、これ、一部の報道では三月十八日にそれが決まるというふうなことが言われております。　これ、今回の新型コロナウイルスの対策において、マスクというものが非常に有効的だということは誰もが認めるんだと思うんですね。やはり、感染のリスクが高いのはやはり会食のとき。飛沫が飛ぶ、マスクを外しますからね。だから、マスク外して会話をする、そういったことによって感染していく。だから、時短ということで、今回、時短要請を掛けて、飲食店に対して掛けておられるわけだというふうに思います。　今、これ恐らく、東京都の状況見ておりましても、先週から昨日の数字見ていましても、その前週よりも更に数字が上回ってきているという非常にこれ深刻な状況になってきているわけであります。やはり、この緊急事態宣言に疲れてきた、慣れてきた、そういうところもあって少し緩んできている、それが少しずつ増えてきている、そういう状況にあるんだろうと思います。だから、この緊急事態宣言を解除するのか延長するのか分かりませんが、延長したとしてもやはり増えていくんではないのか、少しずつ増えていくんではないのか。解除しても、当然、恐らくまた少し緩んでいく。　ですから、いずれにしろ、何かやっぱりここでリバウンドが起こらないように、先ほどからワンボイスという話がありましたけれども、もう明確に、これだけをやってくださいと、これだけやってくれたらもう何とかなりますというふうに僕はお願いすべきだと思うんですね。それが私は、やはりマスク会食だと思うんですね。　私もこれ、最初、マスク会食なんて、そこまで誰がやるんだろうというふうに思っていました、自分自身も。これは自分自身も反省しているんですけれども、でも、やはりこのマスク会食、やっぱりここへ来て、飲食店を守っていくためにもこれが非常に大事だなというふうにもう痛感しています。　だから、マスク会食も、これ私も実際にやりました。こうやって、顎掛けじゃないんですけれども、非常に一々全部外すよりかは楽にできるわけでありまして、もうこれ徹底して国民の皆さんに、もう田村大臣がもうこのワンボイスで、マスク会食もう協力してくれと、もうそういう発信を是非もうこれすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
田村憲久 205

○国務大臣（田村憲久君）　三密の回避でありますとか換気を良くしていただきたいでありますとか、いろんなことをお願いしているんですが、緊急事態宣言でなぜ行動制限をお願いをしているかというのは、不要不急の外出をやめてください、夜は特に、お店、時短でお願いしております。　これは、やはり人とお酒を飲む場が夜は多いということ。お酒を飲んでいただいても、元々、緊急事態宣言出そうが出すまいがですけど、お酒を飲んでいても、しゃべるときはマスクをしていただいて、食べるときはそれは外さなきゃ食べれませんから食べていただくということを以前からお願いをいたしてきておりました。ただ、なかなか、お酒が入るとそれをお守りをいただけない。多分、お酒を飲むと気持ちが良くなって声も大きくなるし、まあちょっとぐらい大丈夫かという気の緩みも出てくるんだと思います。だからこそ、そういう場面をなるべく減らしていただきたいということで、夜は時短営業をお願いしたり、夜の外出は特に、まあ昼もそうなんですが、不要不急の外出、こういうものを避けていただいて、そういう場面を減らしていただきたいと。　ただ、外に出ること自体が悪いわけではなくて、本来、外に出て歩いて、ある意味運動をしっかりしていただくという、これ健康管理にとって大事なことでありますけれども、しかし、それで夜の町に出ていただいていて、閉まっている店がほとんどだとは思いますが、最近は開いている店もあるようでございます。そういうお店に入られて、気が大きくなってマスク外してしゃべられる、若しくは隣の方と何かこうしゃべって飛沫が飛んでうつる、こういうことを避けたい。つまり、機会を減らすために実は緊急事態宣言でいろんなことをお願いをいたしております。　これが解除されたとしても、同じ状況なればこれはまた感染が増えるわけでありますから、委員が言われるとおり、もう飛沫が飛ぶような場面は避けていただきたい。そのためには、先ほどから言われているとおり、マスクで会食をしていただく、これ大変重要でありますし、我々としてもそれを推奨させていただいております。　お店の店主の方々には、もしマスクを外してしゃべっておられるような方が大きな声、特に大きな声でおられれば、それに対して、政府から言われるから、お客さん、勘弁してくださいよというような、店の店主が直接言うとけんかになりますから、我々にかこつけていただいて結構でございますから、是非とも、もう田村が言ってっから、あいつどうしようもねえけど、何とかもう勘弁してくださいよみたいな、それでも結構なので、一言お声をお掛けいただいて注意喚起していただきたいなというのが我々の本音であります。　なお、これはあんまり良くないらしいんで、これじゃないと。ここに何か飛沫が飛ぶんで、手がちょっと悪くなって、何といいますか、飛沫に汚染されるというような話がございますので。余計なお世話でございますけれども、申し訳ございません、そういう話があるということも御理解いただければ、決して委員に対して何か言っているわけじゃないんですが、御理解いただければ有り難いというふうに思います。
東徹 206

○東徹君　ありがとうございます。　さっきのマスクの外し方なんですけど、御丁寧にこれはいけないというふうにおっしゃいましたけど、確かにそうらしいんですね。だから、ここを持って、これ結構楽なんです、はい。是非これ、お酒飲むときもちょっとずらしてお酒飲んで、またこれやってお酒飲めば楽しくマスク会食ができるというのはもう私も実感をしました。　昨日、たまたま食事に、外へ食べに行ったんです。六時、夜の六時五十分だったんですね。で、入ったら、そこの店主がお酒の提供は七時までしかできませんよというふうに言われて、ああ、いいですよということで入って、お店も八時までですよというふうに言われていました。七時になったらぴったり、もうお酒ラストオーダーですと、こう言われました。で、八時になったら、もう帰ってくださいということで帰らされました。もう徹底してやっておられましたですね。　その店主が、ちょっとコロナの話になって、三月の二十一日でようやく解除なるんですというふうな話をするから、いや、それは分かりませんよというふうに申し上げたら、顔色が一変としまして、もうそれまで楽しく会話していたんですけれども、もう顔が、もう表情が変わりまして、何で、私はここまで協力してきたのに、どういうことなんですかみたいな感じで言われたんですね。　だから、本当に、今日もう、もう今月でもうこれで閉めなきゃならないかもしれないという、そういったお店がやっぱり結構あるんだなと、あるんですよね。だから、やっぱり飲食店を守っていくためにも、もう本当にみんなでマスク会食、もうワクチンが浸透するまで何とかみんなでやっていきましょうと。もっともっと、田村大臣が強く強く、さっきの実演をしていただいて、テレビに出るたんびに実演をしていただいて広めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それから次に、ワクチンについてお聞きしたいと思いますが、二月二十六日の議院運営委員会で西村大臣に、ワクチンを東京で優先的に配付してはどうかということを質問させていただきました。そうしたら、田村大臣と河野大臣に伝えるという回答が返ってきましたので、今日改めてお聞きしたいと思います。　三月十四日の一日の新規感染者数、全国で九百八十九人でありますが、そのうち東京都は何人かというと二百三十九人、全体の二四％を占めるわけであります。全国の十分の一の人口を有する東京都で四分の一の、全体の四分の一の感染者が毎日出ているという状況にあるわけです。そうすれば、一都三県で見ると、新規感染者数五百三十一人ですから、全体の五割、五四％をこれ超えており、東京を中心とした一都三県、これが問題だろうというふうに思います。　三月五日の諮問委員会でも示された見解にありますように、特に東京都はやっぱり人口がこれ密集しているわけですね。感染対策がなかなかこれ困難な状況であるというふうに思います。他の地域への波及も、やっぱり東京都って大きいというふうに思います。東京都の感染者を減らさなければ周辺三県の感染もこれなかなか抑えられないという状況であります。全国への感染の波及もなかなかこれ止めにくいというふうにも思います。　ですから、我が国へのワクチンの供給数が、これ限りが、限りがこれあるわけでありますから、東京への優先配付、こういったものがあってしかるべきだというふうに思いますが、大臣、どのようにお考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。
山本博司 207

○副大臣（山本博司君）　今委員御指摘でございますけれども、ワクチン接種に関しましては、今、国民全員分のワクチンの確保はされているわけですけれども、今ありましたとおり、供給、当面の供給、これは順次行われるということでございますけれども、まず重症化リスク、医療提供体制の確保ということを踏まえまして、医療従事者や高齢者、また基礎疾患を有するということでの順次接種できるような、そのことを政府の分科会で議論を経て決定したことでございます。　その上で、確保したワクチンの自治体への配付に当たりましては、四月二十六日の週の一部までは各自治体に均等に配分をするということで、四月二十六日の週の千七百四十一箱分は各市町に一箱ずつということで原則均等に配分をするということになっておりますけれども、それ以降の分に関しましては、委員御指摘をされた部分ございますけれども、各自治体の需要に応じて配分をするということにしております。約、その後四千箱が来る予定でございますけれども、Ｖ―ＳＹＳで必要な市町村の需要数、これを入れていただいて配分を決定するということにしておる次第でございます。　そういう各自治体が必要とするワクチン、可能な限り速やかに供給できるように努めてまいりたいと思います。
東徹 208

○東徹君　各自治体が欲しい欲しいと言ってしまえば結局同じことだと思うんですね。　ですから、四月二十六日以降やっぱり状況を見て、感染者数ゼロの都道府県だってあるわけですから、そういったところを少し抑えて、やっぱり東京等を見て、状況を見て、やっぱり集中するべきところにやっぱり集中していく、そういう、やっぱり非常にこれは難しい決断だというふうに思いますけれども、やっぱりそういう決断が必要だということを言わせていただきたいというふうに思います。　あと、先日、東京都の重症病床の公表した数字がいきなり二月二十三日になると五百床から千床になって、重症病床の使用率もこれ半分になったということで、非常にこれ、我々もずっと数字を見て、いろいろこれ見ているわけでありますから、やっぱり全国一律の、やっぱり同じ指標でもって見ていくべきだというふうに思うんですね。　これ、半年間もずっとこれ数字が違っていたままだったわけですけれども、これなぜ、これ東京都はこのような違った数字を出していたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
迫井正深 209

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。　御指摘の東京都における重症者用病床数でございますけれども、緊急事態宣言の解除等の判断に当たりましては、参考となる指標との関係も含めて医療提供体制の状況を正確に把握していくことが重要でございます。これは議員御指摘のとおりであります。　厚生労働省といたしましては、東京都に対しまして、従前、都独自の基準により報告をいただいておりました重症者用病床数につきまして、昨年夏から国が提示をする基準での報告をお願いしてきたところでございます。　しかしながら、従来から独自の基準に基づいて重症者用の病床数、これを計上しておいた東京都におかれましては、年末以降、入院患者数が高い水準で推移をする中で、特に都内の医療機関においては様々な工夫により病床を柔軟に運用し重症者等を受け入れて対応してこられましたので、どこの病床をどのように運用したのかは日々刻々と変化をする中で、厚生労働省の基準による数値を把握、整理するためには、個別の医療機関に対して改めて病床数の報告を求めることとなるため、医療機関への負担にも配慮したりすることが必要であるとの認識というふうに聞いております。　東京都、厚生労働省からの報告の働きかけと、それから東京都、今御説明しました医療機関の協力によりまして、最終的には、二月下旬に各医療機関への調査を集約した結果といたしまして、二月二十四日時点での数値が千床であるとの報告を受けたところでございます。
東徹 210

○東徹君　全ての、東京都以外は同じ基準でもってやっているわけですからね。当然東京都もできるはずだと思うんですね、もっと早くに。しっかり、やっぱりそういう働きかけをしていただきたいというふうに思います。　続きまして、がんのゲノム医療についてお伺いしたいと思います。　大臣の所信で、田村大臣が、がん対策についてなんですけれども、がんゲノム医療の体制整備、治療と仕事の両立支援等を推進します。これ、非常にうれしくなる言葉でありました。年間、がんになられる方が百万人おられる中で、特に若い方のがんを見ると非常に自分自身もつらいなと思いますし、そして、がんになってもやっぱりがんの治療をしながら仕事ができる、そういった社会であってほしいなと、私もそのように思うわけであります。　二〇一九年の六月に、公的保険が適用されるということになって、がんの遺伝子パネル検査がこれ始まりました。その検査結果がその人に合う薬の使用に結び付く確率というのは、全体の一〇％程度というふうに言われております。　厚労省は、二〇二〇年度から、最大で、三年間でね、最大で九万人分の日本人のゲノム解析を行う計画でありますが、この計画を通して調査が進んで新たな有効な薬が見付かれば、検査が投薬に結び付く確率も上がっていくというふうに思います。　この計画について、現在の状況と、今後どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
正林督章 211

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。　令和元年十二月に策定された全ゲノム解析等実行計画では、がん領域において、三年程度を目途に、最大約六・四万症例のバイオバンクなどに保存されている検体のうち、難治性のがん、希少がん、遺伝性のがん、小児がんなどの約一・六万症例と、今後提供される新たな検体について、現行の人材、設備等で解析が可能な範囲で全ゲノム解析などを行うこととしております。　令和二年度においては、ＡＭＥＤ研究費などを活用し、遺伝性のがん約三千二百五十症例、難治性のがん約五百症例の全ゲノムシークエンスが完了する予定であります。　また、がんゲノム医療推進コンソーシアムの下に設置した会議体において今後の進め方などについて検討し、改めて全ゲノム解析等の成果を患者に還元するなどの事業目的を明確にしたところであり、今後、ＡＭＥＤ研究費などを活用して、患者還元を前提とした新たな患者に対する解析や希少がんなどの解析を実施していく方針であります。
東徹 212

○東徹君　六・四万人という計画ですから、三年間でですね、がんの場合は。だから、それから考えると非常に数字としてはまだまだ少ないなというふうに思います。　がんの遺伝子パネル検査ですけれども、実際には、二〇二〇年の一年間で九千四百四十例、これ行われました。がんになる人が年間百万人と言われておりますから、まだまだこれ少ないというふうに思います。　もう今日は時間がないので、続きはまた次回のときに質問させていただきたいと思いますが、このがんのゲノム医療の推進ですね、私は、一つは、なかなか進まないところは、人材不足もあるでしょうし、時間とかそういったものが掛かるとかいろいろあると思います。ですから、そういった課題を是非分析して、このがんゲノム医療が進んでいくように是非取り組んでいっていただきたいというふうに思います。　あと一分しかありませんので、あとは梅村議員にバトンタッチしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。
梅村聡 213

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。　東議員と時間を分けて、東議員は苦言から入りましたので、私は褒めることから始めたいなというふうに思いますが。　昨年の六月に国民年金保険料の納付率が発表されました。二〇一九年度の納付率が六九・三％ということで、これ一番悪かった時期が二〇一一年の五八・六％ということですから、一〇ポイント以上これ改善をしたわけです。　これ、とても良いことだと思っておりますけれども、これ、どういう取組をこれまでされてきたのか、教えていただきたいと思います。
日原知己 214

○政府参考人（日原知己君）　ただいまお話ございましたように、国民年金保険料の現年度納付率につきましては、令和元年度六九・三％ということでございまして、八年連続で上昇いたしまして、一〇・七％、平成二十三年度と比べると改善しているということでございます。　これにつきましては、公的年金制度の周知、広報に加えまして、クレジットカード納付など納めていただきやすい環境の整備、それから未納の期間や所得など未納者の方の属性に応じた内容の文書をお送りするなど、きめ細かい納付督励などを実施してきたこと、また、一定の所得がありながら度重なる納付督励にも応じていただけない方には強制徴収を実施すると、こういった取組を行ってきたことが寄与しているものというふうに考えてございます。
梅村聡 215

○梅村聡君　私が見ている範囲でも、結構きめ細かな広報をされているんじゃないかなというふうに思います。　一方で、データを見てみますと、やっぱり、若い二十五歳から二十九歳はやっぱり一番低くて、まだ五五・たしか九％ぐらいだったと思いますけど、まだ若い世代がどうしてもこの納付率が伸びないということがあります。　確かに、私も自分の学生時代とか考えたら、結構親任せにしていたりとか、それから最近も若い学生さんたちとお話をしましたら、やっぱり、これはいわゆるデマになるんですけれども、自分たちはもらえないんじゃないかとか、年金財政がどうなのかとか、そういうことも言われる学生さんもおられるので、どうしても我々、政治していると学生さんとディスカッションすることも多いので、この間、こんな説明をしてみたんですよね。　確かに、広報なんか見ていますと、二十歳になったら国民年金とか、これは支え合いの制度ですと、いわゆる、どういうんですか、道徳的に攻めていっている広報が多いんですね。私は、余り損得いうのもおかしい話なんですけど、皆さん、あれでしょうと、コンビニで買物したらいつも消費税払ってはりますよねと、旅行行っても飲みに行っても消費税払っていると。この消費税というのは社会保障財源と言われていますので、将来もらう年金の基礎年金の二分の一はこれは消費税を始めとする税金で将来戻ってくるんやと。だから、保険料払ってなかってその権利を買わなければ今払っている税金はもう全部持っていかれるぞと。だけど、保険料払って権利を買えば今払っているものは基礎年金として将来戻ってくるぞと。払い損にならぬように年金って入るべき違うかと言ったら、学生さんはほとんどが、もうその説明が一番刺さると。ちょっとこれ、損得がいうのがどうか分かりませんけれどもね。　実は、こういう説明の仕方をきちっとすることで、私は、若い人に刺さる、そういう広報をすべきだと思うんですが、ちょっと、こういう説明というのは厚労省としてまずい説明になるんですか。ちょっと教えていただきたいと思います。
田村憲久 216

○国務大臣（田村憲久君）　まずいというか、得すんでというと、ちょっとやっぱり厚生労働省的には、まあ上品な役所でもないんですけれども、まあ支え合いというのが一般的です。　ただ、実は中では、言われるとおり、二分の一はこれ税金使っていますよでありますとか、あと、遺族年金、障害年金、こういうものももらえますよとか、こういうことはそれぞれチラシでありますとか勧奨用の通知でお伝えしています。　それから、委員、学生と対話されると言いますけれども、そういう年金の対話集会みたいなことをやったりでありますとか、あと動画や漫画、こういうものを作って若い方々にＰＲしたりでありますとか、あと年金の広報コンテストみたいなこともやっております。　なかなか十分に広がりが足らないところはあるんですけれども、委員がおっしゃられたおっしゃられ方を、うまく厚生労働省っぽく伝える方法を努力してまいりたいというふうに考えます。
梅村聡 217

○梅村聡君　ちょっと品がないのかもしれませんけれども、でも実際、厚労省のいろんなものを見れば、出版物なんか見れば、それに近いことって結構書かれているんですよ。　例えば、国民年金基金というのもこれしょっちゅういろんなところでＣＭがありますけど、よく読むと、掛金は確定申告の際、控除ができますよとか書いてあるわけですよ。あれどう考えても、控除ができるということは、税金まけますよという話ですよね、言葉で言えば。だから、そういう、何というんですかね、刺さる広報というのを私は是非やっていただきたいなと思いますので、これはお願いとして、したいと思っております。　それでは、ちょっと話題はがらっと今度変わりまして、先ほどから新型コロナウイルス感染症の話題は続いておるんですけれども、今日はその中でも、特に第四波が次来るかどうか、そのときに何をやっぱり一番重点的に対応しないかといけないかと考えますと、やっぱり高齢者施設、ここをどう守っていくかということを、これをやっぱり重点的にやっていくべきじゃないかなというふうに思っています。　今日は、その中でも、特に分かりやすい例として特別養護老人ホーム、これをちょっと例として取り上げたいと思うんですけれども、これ何が、何が特養とか老健は難しいかというと、平時でも医療が外からなかなか入っていきにくいという面があります。　具体的には、特養や老健、最近は介護療養院というのがありますけれども、こういった介護保険を使った高齢者施設というのは、介護保険と医療保険の給付調整というのをいつもやっています。給付調整というのはどういうことかといいますと、特養でしたら、例えば、ふだんは配置医師、昔は嘱託医という言い方もしていましたけど、こういう方がおられて、ふだんは中に入っておられる高齢者の方の健康チェックとか、あるいは健康診断、予防接種、こういうことをされているんですけれども、じゃ、その方々をその配置医師が診察をした場合、これどうなるかというと、実は診療報酬を算定できないことが非常に多いです。　例えば、初診料、再診料というのは、これ配置医師が診察したら取れないんですね。それから、外からやってきているんだけれども、訪問診療料、これも取れません。それから、いろんな病気を管理したとしても、こういう管理料というのは一切駄目なんです。これ、厚労省の説明によると、いや、そういう費用は介護保険で賄っているからその医療保険では算定しないんですと、こういう話があるんですね。　そしたら、外の先生に頼んだらどうだと。配置医師じゃなくて外の先生に頼んだら、その先生が来てもらったら、初診料、再診料取れるだろうと。取れるんです、確かに。だけど、管理料とか訪問診療料はやっぱり駄目ですと。ただし、訪問診療料は取れる場合もあるんです。それは、末期がんの方とか、それからみとりをしたときの最期の三十日、こういうのは訪問診療料取ってもいいということで、実は、介護保険と医療保険の給付調整というのが非常にややこしいというか、そういうものがある状態のところに今コロナがぼんとやってきているわけです。　そうすると、点滴しに行ったらどうなんねん、酸素を投与したらどうなんねんというのはこれ今ぐちゃぐちゃになって、ぐちゃぐちゃというか、非常に平時のものが新型コロナになってくると非常に混乱を及ぼすんです。　そこでまず、老健局になるのかちょっと局は分からないですけれども、この特養で例えばクラスターが発生したり患者さんが発生した場合に、これ、そこを医療で守る場合は配置医師に頼むのか、それとも外の医療機関に特別にお願いをするのか、あるいはどこか、自治体かどこか保健所かに連絡して守る部隊を寄せてくれというのか。　これ、特養が新型コロナに襲われた場合、どう対応するのが厚労省としてのお薦めメニューなのか、ちょっとこれを教えていただきたいと思います。
土生栄二 218

○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。　御指摘の例えば特別養護老人ホームの入所者が感染した場合ということでございますが、本来であれば医療機関に入院をしていただくということでございますけれども、やむを得ず施設内で入所を継続せざるを得ないという場合があるということでございます。　厚労省としましては、本年一月に事務連絡を発出しておりますけれども、感染管理の専門家の派遣等に加えまして、必要な診療、健康管理が可能な医師や看護師等の人員体制の確保を都道府県等において支援するようお願いをしているというところでございます。　ただ、現実には様々なケースがあるというのは先生御指摘のとおりでございまして、やむを得ずその施設で療養を継続する場合に施設の配置医師が対応する場合、あるいは外部の医療機関の医師等が対応する場合という様々な状況があるというのが現状でございます。
梅村聡 219

○梅村聡君　都道府県にはお願いをしているけれども、実際にどう対応するかというのはそれぞれの施設で一番適切な方法を考えてくださいということですけど、さっき私が申し上げた話は何につながるかというと、どこに頼むかによって、診療報酬の算定も違えば実際にその医療ができるかどうかということも全部ばらばらなんですよね。だから、外部の医療が介護保険を使っている施設というのはなかなか入ってきにくいと。　これも、例えば分かりやすくちょっと話をしますけど、じゃ、例えば特養で患者さんが出たと、隔離をしますと、入院を待っているんだけど入院はなかなか回ってこないと。そこで治療しないといけないとなったら、例えば酸素投与しますよね。酸素ボンベ持って、例えば点滴持ってドクターが行くと。このときにそれぞれ保険ではどう扱うかというと、先月、実は事務連絡出ているんですね。居宅、自宅療養、ホテル療養の方は、外から訪問医が行って、そしてそういう処置をすれば管理料取れるという、そういう事務連絡出ているんですよ。ところが、特養に配置医の人が同じように酸素を持って点滴持っていって、そして処置をした場合は、その管理料は取っちゃ駄目なんですよ。じゃ、外部の応援の先生が行ったらどうなのかといったら、厚労省はできるとさっき電話連絡では聞いたんだけど、それをさっき地元に言ったら、いや、地元の都道府県の医師会もそれから○○厚生局も、いや、そんな連絡あったかなといって今走り回っていると。　これはちょっと、余りここで是非を言う話じゃないんですけれども、つまり何が言いたいかというと、平時はいいですよ、平時は介護保険と医療保険の給付調整するのはいいんだけれども、これだけコロナで緊急事態宣言が出て、そして、あるいは自然災害が起こった場合でもそうですよね。そのときまでその来られる医師、医療機関がどこだからといって給付調整を続けるということが、私は緊急事態ではちょっと不適切なんじゃないかなと。それだったら、そういう緊急事態が起こったときは、一回給付調整外して、自宅やホテル療養に行くのと同じように、酸素持って薬を持って点滴を持っていって同じ点数を算定できるように、これも一回解除してやっていくということを私はやるべきなんじゃないかなと。　これ、現場の方もみんなそう言われると思うんですが、ちょっと大臣、細かい話なんですけど、こういう緊急事態までこういうルールを後生大事にやることが果たしてどれだけの意味があるかなと思うんですが、ちょっと御所見をお伺いしたいと思います。
田村憲久 220

○国務大臣（田村憲久君）　多分、全体見た場合、その配置医の皆さんが、例えば投薬だとか注射だとか検査の場合はこれ診療報酬から出るんだと思いますけれども、今言われた初診、再診に係る部分という部分、ここが多分出てこない。言うなれば、医学的指導管理料というか、そういう部分に多分酸素療養も入るんだろうということで対象にならないと、外から来た場合はそこが出ると、そこがおかしいではないか。　一方で、じゃ、介護保険でその部分、加算があるか、コロナ加算があるかというとそんなメニューはないわけでございまして、今多分委員が言われたのは、平素ならばいろんなものも含めて、酸素吸入も含めてそれは医学的指導管理に入ってくるんだろうけれども、こういうコロナの場合はそういう状況じゃないわけだから、何かそれに見合うものを考えないと、要は介護施設等々でコロナ患者等々対応できないよというような意味合いなんだろうというふうに思います。　これ診療報酬なのか介護報酬なのか、はたまたほかの何かしらなのかというのはあると思いますけれども、言われている意味というのは、私もいろんなところから聞いておりますので、どういうふうな対応をすればいいのか、ちょっと頭をひねってまいりたいというふうに思います。
梅村聡 221

○梅村聡君　保険の種類として、多分介護報酬でやるというのはちょっと違うんじゃないかなと思います。それから、診療報酬も点数が付く付かないということじゃなくて、やっぱり付いてない、取れないことについて、現場のお医者さんにですよ、付いてないけどやってくださいというのは、お金の問題じゃなくてやっぱり精神的ハードルとして物すごく難しいと思います。　それからもう一つ、考えていただきたいのは、田村大臣よく分かると思うんですけれども、患者さんの立場から考えたらこれ理解できるかという話なんですよ。つまり、自宅で、居宅で過ごしていたら先生が来てくれて、これは通常の医療ですといってフルセットやってもらえるのが、じゃ、私特養にいるから、私老健にいるから、だから先生なかなか来にくいんですよと、こういう処置がしにくいんですよということが、患者さんや国民の立場から見たときに、私、全く理解できないと思うんですよ。　だから、何もお金を渡してくださいということではなくて、やっぱり非常時ですから、非常時についてはそういうものを外してきちっと同じように対応できる、そのことを是非知恵を絞っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　熱弁をしていたら時間がどんどんなくなってきたんですけど、済みません。　それでは、少し新型コロナワクチンについて二問お伺いしたいと思うんですが。　一つは、集団接種か個別接種かという話が今大きなテーマになっていますけれども、これ、昨年の秋のいわゆる季節性のインフルエンザのワクチン、これの数をちょっと見てみますと、去年はちょっと供給量が増えたということで六千三百万人、これ接種をされていると思います。だから、六千三百万回打つ作業していると思いますけど、これ、大体見ていますと、十月の三週目ぐらいまでが高齢者、六十五歳以上の高齢者の方で、その後、二か月も掛からないぐらいで大体どこの医療機関もインフルエンザワクチンは一応打ち終えたということですから、二か月から二か月半で六千三百万回打てた。で、そんなに混乱があったわけではないんですよね。今回も、マイナス七十五度で医療機関まで搬送するから、最初はですね、考えていたのは、だから、やっぱり集団接種じゃないと駄目かなというふうにも思っていましたけど、お聞きしていると、マイナス七十五度の冷蔵庫から出して解けた状態で配送されるということから考えると、六千三百万回が二か月でできたということは、二回打ちでやったとしても、まあ半年もあれば同じようなペースで実はできるんじゃないかと。だから、そこまで、自治体にももちろん頑張っていただかないといけないんですが、そこまでしゃかりきにならなくても個別接種中心で算数的にはいけるんじゃないのかなと思うんですけど、この辺の御所見はいかがでしょうか。
正林督章 222

○政府参考人（正林督章君）　御質問ありがとうございます。　新型コロナワクチンの接種については、医療機関又は市町村が設ける会場において行うこととしており、各市町村においては地域の実情に応じて適切に体制を構築していただくことが重要と考えています。そのため、各自治体に対しては、医療機関中心と市町村が設ける会場中心のいずれかではなく、それらを組み合わせた体制も含めて御検討をお願いしたい旨をかねてよりお伝えしてきたところであります。　その上で、今般の予防接種については、通常の季節性のインフルエンザの予防接種と比較した場合に、まず国内で初めて使用されるワクチンであること、それから特殊な保管、管理を要すること、そして何よりも接種対象者の数が多いことなどから、平時とは異なる大規模な接種体制が必要となることも見込まれ、実際、集団接種を行いたいとの意向を有する自治体も一定数存在するものと承知しております。　引き続き、各自治体において万全の体制が確保できるよう全力で支援してまいりたいと考えています。
梅村聡 223

○梅村聡君　状況を柔軟に考えていただけたらと思います。恐らく最初は、一億数千万回が一気に冷蔵庫の中にたまりまして、これをやらなあかんというのだったらまあ集団接種もあるんでしょうけど、状況が少しずつ入ってくるということですから、その辺も柔軟にしていただけたらなと思います。　最後、一分しかないので、一問、最後お伺いしたいんですけれども、ワクチンの接種の有無で差別を引き起こしてはいけないというのは、これ、また予算委員会でもお話ししましたけれども、これ実際、会社なんかでは、労務管理の中で社員が打ったかどうかという情報を総務部なんかがこれ把握して、それぞれの部署に、誰々さんは打ったよと、誰々さんは打っていないよということを伝えたり管理に使うということが、これが個人情報的な感じで許されることなのか、それとも、やっぱりそういうことは、ストレスチェックの、労働安全衛生法的には、それと同じように余り表にオープンにしてはいけないことなのか、これ結構、産業保健の世界では今話題になっているんです。　これは、実際に労務管理とか配置等々でこういったことを使っていくということは、余りオープンにすることは適切ではないのか、あるいはそれには守秘義務が掛かるのかどうか、ここ、ちょっと見解があれば教えていただきたいと思います。
小川克巳 224

○委員長（小川克巳君）　時間が来ております。簡潔にお願いいたします。
田中佐智子 225

○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。　労働安全衛生法におきましては、事業者、労働者の健康情報等を適正に管理するために必要な措置を講じる必要がございます。これを受けまして、労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針を定めまして、健康情報等の取扱いに関する原則をお示しをしてございます。　労働者の方の新型コロナワクチンの接種状況を収集しようとされる場合には、これらに基づきまして、あらかじめ本人の同意を得るとともに、事業場ごとに労使関与の下で作成されたルールにより取り扱う必要がございます。　以上です。
梅村聡 226

○梅村聡君　時間が来ましたので、済みません。　要するに、労使でちゃんと話し合ってルールを決めてくださいということだと思います。分かりました。　以上でございます。ありがとうございます。
田村まみ 227

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。　早速質問に入りますが、今日は大臣の所信に対する質疑ということで、まず所信にあった、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、職場における感染拡大防止に向けた取組の推進を図りますというふうにあった部分が、私の中ではここを関連してお伺いしたいと思って聞きました。ちょっと具体的に職場がどこなのかというところが広く受け取れるのですが、今日は私は、今、先ほども東議員からも話がありました外食産業、飲食店の従業員にとっては、皆さんが会食している場所が職場でございます。なので、そういう視点で飲食店の職場の感染対策ということについて、まず一問、まず一つ目の議題としたいと思います。　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕　クラスターの発生の上位にある、本当、飲食店、緊急事態宣言、先ほどもありましたけど、もし解除されて行動抑制が余りされなくなり、感染者がこれで会食をして感染者が増えるようであれば一生解除ができないと、ワクチンが全員に広まるか治療薬ができるか、もう本当にウイルスが弱まるか、もうそれ以外に選択肢なくなります。　それでは飲食店で働く労働者は自分たちが失業してしまうということも、今その問題をはらんでいるということなのでその視点と、あとは感染してしまうんじゃないか、その二つを何とか防がなければいけない。そういう意味で、私は、今回この感染防止というところを捉えて質問させていただきたいと思います。　厚労省は、昨年、飲食店が加盟する全国生活衛生同業組合連合会への生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業として、昨年度の補正予算で二・五億円、また、次の補正でガイドラインの実施状況推進の事業で四・三億円付けています。そして、昨年の八月の十一の、さきの加藤厚労大臣が会見されたんですけれども、予算計上してその取組支援していきたいと。特に、チェックリストによってガイドラインに沿った感染防止策取られていると確認できた場合には、その証明として、そのときは記者会見だったので、手元に感染防止対策取組証というのを配付して貼っていただく、そういう取組をしていきたいと。それを見て国民の皆様には飲食店を選ぶ際の判断材料として活用していただきたいと思うと。そして、その後の記者の質疑でも、その取組は第三者のチェックもしているということで、非常に有効な取組だというふうに考えているというような発言もされました。　しかし、残念ながら、今私が言った認証マークが頭に思い浮かんだ方、こちらにいらっしゃるでしょうか。町で見て、ほぼ私は見ていません。こういうことで、この取組が予算付けたにもかかわらず進んでいない現実があると。中身を聞いてみると、やはり事業者数が多いという中で、そこをカバーするのがこの予算では難しいというようなことが年末までのやり取りで返ってきていました。　そんな中、今回質問するに当たって改めて、ずっと定点的にチェックしていたんですけれども、農水省の外食の中食向けの皆様へのホームページで、呼びかけのポスターやガイドラインや支援策をまとめて掲載されているページがあったんですよね。そこで、資料一、今日配付させていただきました。こちらが投稿されていました。これ、農水省と厚労省が連名で三月の十二に出されているものです。　この内容、資料を出しましたので説明しませんが、この訪問調査について、これ連名になっているんですけれども、ここで行っていく巡回等々の人件費など実行するための予算というのは、この取組、三月からもうやっているのでどこの予算でされているのか、四月に関わるのでこの先の予算どこに組まれているのか、そこをお伺いしたいと思います。
浅沼一成 228

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。　御指摘の調査につきましては、本年二月十二日の新型コロナウイルス感染症対策本部で示された感染拡大防止策の強化に基づき、本年一月に緊急事態宣言を発出した十一都府県を対象に、フードコートやチェーン店に対しては農林水産省が訪問調査を行う一方、個人経営店の多い生活衛生同業組合の営業者等に対しては同組合が厚生労働省の補助事業を活用して継続的に訪問調査を実施しているところでございます。　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕　本事業は、業種別ガイドラインの実施促進を図るため、令和二年度第二次補正予算により訪問調査を開始し、第三次補正予算では相談に至っていない営業者を対象に予算措置をしたところでございます。　引き続き、関係省庁や関係団体と連携し、必要な対応を実施してまいりたいと考えております。
田村まみ 229

○田村まみ君　これ、四月も計画されているんですけど、今の話だと令和二年度のところまでの補正予算の話だったと思うんですけれども、四月に行われる分はどうなっているんでしょうか。
浅沼一成 230

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。　令和二年度の第三次補正予算を繰越しする形で本年の四月以降も対応したいというふうに考えております。
田村まみ 231

○田村まみ君　本当は、予算を付けていて、令和三年度内に多くの飲食店やこの生活衛生同業組合に加盟する皆様の現場をチェックするべきだったところなんでしょうけれども、お金は今のところ繰越しをするということでまだあるということなんですが、結局回る人がいないということなんでしょうか。
浅沼一成 232

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。　本事業につきましては、都道府県の生活衛生同業組合等に業務を委託する形で生活衛生関係営業者の方に回っていただいておりますので、御指摘の、人がいないということではなく、この事業を円滑に進めるため、計画的にこの同業組合が実施しているものと承知しております。
田村まみ 233

○田村まみ君　計画的というその計画が何なのかというのがもう少しお伺いしたいところなんですけれども、要は、先ほど来、高齢者施設や病院など以外でやっぱりクラスターが発生しているというのは飲食店の場なので、やはりここをどのように感染対策していくかというのは重要ですし、私の認識でいくと、やはりもう事業者の方は相当感染対策をされている中で、やはり先ほど来話があったやっぱりマスク会食、飛沫をどう防ぐかみたいな部分がポイントになっていくと思うんですけれども、先ほど田村大臣ももうお話しされていましたが、改めて、飲食店、外食産業の区分でいきますと、農水省が大きく管轄されていますけれども、そこに貼ってある呼びかけのポスターは連名で、このような会食気を付けてくださいというようなポスターもありました。ただ、これ、どうも厚労省の方はいま一歩遅れているんじゃないかというふうに私としては見受けられています。　政府が言っているんだから、先ほど、店主の方に、お客さんに呼びかけにくいんだったら、政府の人が、田村が言っているんだから何とか飛沫を気を付けて会食してくれと言ってほしいとおっしゃったんですけれども、これ以外に何か具体的な取組というのはないんですか、もう。
田村憲久 234

○国務大臣（田村憲久君）　今話がありましたとおり、浅沼さんから話ありましたが、基本的には、生活同業組合の皆様方が自分たちの組合員のところを訪問いただいて、ちゃんと席と席の距離空いているか、換気やっているかみたいなことを一応チェックしていただいているというのがありますが、それ以外にも、ガイドラインというのはもう作っておりまして、これは五月に作ったやつを十一月に改定していると思いますが、こういうものを周知徹底する。　結局、それこそ黙食だとか、いろいろと今、そういうはやりの言葉はありますけれども、どうしても、お酒が入る店は特になんですが、マスク外してしゃべっちゃうということがあるんですよね。そういうのは結果的に、幾ら厳しく言っても、御本人らが気持ちよくなってそう外されるので、それに対して何か物を言っていただく以外はないんだろうと思うんです、注意喚起のために。　もちろん、今、パンフレットじゃないや、ポスターもあるんですよ、ポスターで貼って、黙って食べましょうみたいな、もあるんですけれども、なかなか、初めはおおっと思っていただくんですが、だんだん慣れてこられると、それを守っていただけないというようなこともあるんだと思います。　ですから、先ほど私の名前使っていただいてもということを言ったんですが、とにかく、運動として、とにかく、食べるところでは、しゃべるときにはマスク、食べるときにはしゃべらないというような、そういうような意識付けをしていっていただく以外に、それこそ、一人ずつ見付けて捕まえるわけにはいかない話なので、そういうような意識をお持ちをいただけるように、どう我々、政治、行政も含めてメッセージを出していくかということが、そして、それをやらないと、結局皆さんが楽しんでおられるお店もやがてまた閉めなきゃいけないということが起こる。みんなが楽しく御飯を食べるために、そしてお店もそれによって営業していくためにはみんなが協力をしていきましょうというような雰囲気をどうつくるかというところだと思うんです。　まだメッセージ力が足らない、私も力のなさを痛感いたしておりますが、いろんなところでそういうメッセージをこれからも政府としても出してまいりたいというふうに考えています。
田村まみ 235

○田村まみ君　気持ちは十分伝わったんですけれども、ただこれ、私がずっと取り組んできましたカスタマーハラスメントにつながらざるを得なくなるんですよ、やっぱりそれやり過ぎると。店主の方はやっぱり、ほかに会食されているお客様にも迷惑を掛かると思って、やはり声掛けも頑張ってされているんですけれども、どうしてもやっぱりここ、店主の方、お店の方、そして個人営業じゃなくてチェーン店だと、本当に、アルバイトの方がそれを言うというのは本当にハードル高いんですよね。なので、やはりここをどうやって対策をしていくかというのは、科学的だけじゃなくて、やはり人海戦術で必要なところもあるんだと思います。　ちょっとここは厚労省の所管ではないかもしれませんが、是非、分科会等々の中での提案として、例えば東京都とかいろんなところで、駐車禁止の声掛けじゃないですけど、緑の制服を着た方が二人一組で回っているじゃないですか。もう多分、そういう人海戦術だと思うんです。マスクしていなかったら見られているんだ、それも一つの私は取組だと思います。　全国全ての繁華街でやる必要はないと思うんです。ただ、これ地方創生臨時交付金でやったらいいと西村大臣に、いつも私、そうやって打ち返されるんですけれども、それ以外の協力金に結局先にお金を回さなきゃいけなくて、そっちの、予防としてやるということに正直地方自治体も今お金回せていないというのも現実だと思うんです。これ結局、協力金とか、失業者が増えてその失業給付等々にお金を払うことになるのであれば、先んじてここで先行投資という意味で、厚労省から是非、感染防止という意味で、今のような、田村大臣が言っているプラス何か、今のような具体的なことを是非提案して発信していただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。　続きまして、もう今日は本当に皆さんが取り上げられた議題がほとんどかぶっているんですけれども、新型コロナウイルスのワクチン接種の費用について、大きな課題として取り上げられた方も多いので、私は少し具体的に、接種費用の二千七十円、この金額がもう年始から先走って、この二千七十円でどうやって集団接種をやっていくんだと。そして、個別接種というやり方が合わせ技で出てきたときに、じゃ、これどうやって考えるんだと。　相当今、自治体向けに説明がされているというのは私も認識しているんですけれども、改めて、この負担金とされている二千七十円の範囲を超えるものを補助金で補うというふうにおっしゃっているんですけれども、これ、何が二千七十円に含まれるかというふうに考えるのか、どういうふうに考えたらいいのかということを御説明いただきたいと思います。
こやり隆史 236

○大臣政務官（こやり隆史君）　ワクチン接種の費用でございますけれども、これまで述べておりますとおり、合理的なその費用については全額国で負担をするということを明言させていただいております。　その上で、内訳といいますか、基本的な、基本的な考え方といたしましては、この負担金二千七十円については、通常の医療機関がワクチン接種を行う、接種、注射を打っていただく、そのときの費用としての金額を負担金として、そして、例えば市町村が設ける集団接種の会場での接種、これは通常よりも更に様々な経費が掛かります、そうした経費を想定をして、その超える分については補助金でカバーをするというのが基本的な考え方でございます。
田村まみ 237

○田村まみ君　ありがとうございます。　ちょっと順番を変えて、四つ目にしようと思っていた質問を先にします。　そうなると、今、医療従事者向けの優先接種の希釈用の針とかシリンジは国から配付をされているということで、なっているんですけれども、高齢者向けは今のところ、最新の説明資料だと検討中というふうになっています。　今、七回打ちの針とシリンジができているとか、そちらにシフトするということも含めての含みだと思って期待をしているんですけれども、これを見たときに、先ほどの費用の考えというのがちょっとどうなるんだろうというふうに今疑問を感じていますので、その点について説明いただきたいと思います。
こやり隆史 238

○大臣政務官（こやり隆史君）　先生御指摘のシリンジとか注射針でございますけれども、これは、元々自治体にお示しした手引き等におきましては、元々は市町村等で御用意をいただくということにしておりました。　他方で、その後、自治体の方から、このシリンジ、注射針を配付してほしいという要望が強くあったものですから、先生御指摘のように、三月分については配付をさせていただいております。　四月以降については検討中ということでございますけれども、いずれにせよ、接種に係る経費、合理的な範囲での経費については全額国が負担するということを考えております。
田村まみ 239

○田村まみ君　もうなかなか細かいことが直前にならなければ決められないということが、これまでのお答えに全てが含まれているんだと思います。　では、お伺いするんですけれども、とはいえ、国の財源を使うということなので、現時点で接種をしていく、終了予定も一応国としては決めていて、そこに向けての予算、補助金の上限も設定をしているというふうに今自治体認識しています。その上限を見た瞬間に、先ほどまで言っている、合理的には全てと言っていることと、この上限が見えてしまって大丈夫なのかという質問がたくさん来ているんですけれども、そこに関してはいかがでしょうか。
こやり隆史 240

○大臣政務官（こやり隆史君）　先生御指摘の上限額でございますけれども、一応国の予算として、国庫負担として予算を計上しております。その関係で、その範囲内でどれぐらい各自治体に配分ができるというおおよそ、目安の額として当初上限額ということをお示しをさせていただきました。　これを踏まえて、各自治体で改めて必要経費を計算をしていただいて、先日、ワクチン接種体制の確保に必要となる補助金について各自治体から申請が来、その申請額に対しては全額国が負担をするということで返答させていただいているところでございます。
田村まみ 241

○田村まみ君　質疑をすればするほど答えづらい、今は確信的なことが答えられないというのが伝わってくるんですが、自治体の皆さんは、その全額、合理的な費用の部分はきちっと国が支払うということで、何とか国民の皆さんにこのコロナを乗り越えるためにスムーズにワクチン接種するために体制整えていますので、是非そこを裏切らないように、もし足りないとか必要な物資があるということになったときには、厚労省としてしっかり対応いただきたいというふうに思います。　そして、最後、ワクチン接種の関連で、これは予算委員会で、国民民主会派の足立議員が予算委員会でも指摘されていたんですけれども、接種順位の問題です。ワクチンの接種なんですけれども、もうこれも一か月前からずっと議論をされていて、高齢者施設ですね、介護の、介護従事者、ごめんなさい、介護従事者の優先接種の課題です。　これ、施設だけではなく、在宅系の介護サービスの従事者への優先接種の対象の拡大、これが一応通知がされたということで、私も内容を見させてもらいましたけれども、ここの対象を拡大するときに相当ハードルがあるというふうに私、見えたんですよね。まずは感染の拡大がされていることを、その地域でそうだというふうに認識されて、しかも介護施設へそれを伝え、うちはそういう地域だよと伝え、そして御本人が濃厚接触者やコロナの感染者の介護もしますと言った上で、施設が対象者を報告して、市町村は証明を発行して、やっと自分は優先接種の対象者になると。　ただ、これ、一方で、基礎疾患をお持ちの方、証明が難しいという中で、自己申告制というところで、やはり介護従事者の、特にこの在宅系の方々は、なぜ、私たちはその濃厚接触者やコロナの感染者の方々をちゃんと介護するというふうに、しかもそれを断るのは正当な理由にならないという中でやりますということになっているのに、こんなに手続が煩雑なのかという声があります。　この手続が必要な、その必要性ですよね、これをちょっとお示しいただけるでしょうか。
こやり隆史 242

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員には在宅系のサービスについて優先順位を上げるように御要望いただきました。そうしたことも踏まえて、今般、対象を拡大をさせていただいたところでございます。　そもそも、高齢者施設等の従事者の範囲については、委員御承知のとおり、高齢の患者、あるいは濃厚接触者へのサービスを継続をしないといけないこと、そして、クラスターを抑止する対応を行う必要があること等から、高齢者が、元々入所、居住する施設で利用者に直接接する方としておりました。　先ほど申し上げましたように、そうした同様の考え方において、これは自治体の判断になりますけれども、地域における病床逼迫等を踏まえながら、高齢の患者が自宅療養を余儀なくされた場合にも介護サービス等を提供する必要がある、こうした場合に、介護サービスの提供等を行う職員について、高齢者施設等の従事者に含めて優先接種の対象とすることを決定をさせていただきました。　手続についてでございますけれども、これは在宅介護か高齢者施設かによらず、基本的には同じ手続にさせていただいております。具体的には、在宅サービス事業者が市町村に対して対象人数、これを登録をしていただく。高齢者施設での対応と同様に在宅サービス事業者から職員に対して証明書を出していただく。で、その職員の方はその証明書とあとは接種券を持って接種会場に行っていただくということになります。　したがって、何というか、在宅介護サービスに従事する方だけがこうした手続をしないといけないというわけではなくて、高齢者施設も含めて同様の手続をしていただくということにしております。　他方で、基礎疾患の方については、これは正式に対象を確認するとなると、これは膨大な手続が必要になってまいりますので、ここは自己申告制で、その接種券にある、接種にいただくときにその現場で確認をいただくということにさせていただいておりますけれども。　いずれにせよ、高齢者施設、あるいは在宅介護サービス事業者共に同様の、できるだけ簡単な手続で接種をしていただくということとしております。
田村まみ 243

○田村まみ君　やはりその在宅と施設は変わらないということだったんで、在宅だけではないというのは私も承知しているんですけれども、やはり、じゃ、基礎疾患の人は正直に言って、介護従事者の人たちはそうじゃないかといえば、きちっとやはり、特に、自分を守るというよりかは高齢者の方々にうつしたくないというその思いで打つべきだという判断をされている方が多いです。　三月の十日時点で、先ほど触れていただきましたけれども、一緒に要請させていただいた介護クラフトユニオン、ＵＡゼンセン所属の団体ですけれども、八万人を超える介護従事者の中で陽性者四百二十八人出ていますが、その四割が訪問系、デイサービス系の介護従事者なわけなんですよね。そういう現実も踏まえたときに、やはりこういう介護従事者の人たちを全員、そしてスムーズに優先接種の対象にするということが今後の感染を防いでいくというところにもう一つ寄与するというふうに思いますので、是非そこはいま一度、本当にこの、少なくとも私、感染が拡大している地域かどうかの判断はあってもいいかと思います。ただ、介護従事者がその地域で登録をしなければいけないとかその辺が、とか、自分が証明しなければいけない、そういう手続が本当に要るのかというのは相当疑問が残りますので、ここは厚労大臣のちょっと御判断いただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。
田村憲久 244

○国務大臣（田村憲久君）　済みません、これ、介護施設の従事者も考え方は一緒なんですが、うつさないためにというのは、これエビデンスがまだないのはもう御承知だと思います。ワクチン打っても、もしかしたらうつす能力はあるのかも分からない。感染自体を防ぐというものでもありませんし。　だから、ここは、要は、その要介護者が感染したとしてもその御面倒を見ていただかなきゃならない、そのときに自分が重症化してしまったのではその方の面倒見れなくなるということで、だから、介護施設の場合はクラスター起こっても見ていただく、リスクが高いということで対応いただくというんで打っていただく。　ところが、一方で、在宅の方は本来は医療機関に入っていただくのが本意なんですが、今回の感染拡大の状況を見ますと、もう病院に入れずに一定程度軽症ならば御自宅で対応。そのときに、介護従事者の方が訪問で、いや、もう介護、あの人のところに行ったら次の、それこそほかの人にうつしちゃうと怖いからというような話があって行けないだけではなくて、うつった場合、自分自身が本当に重症化してしまった場合、マンパワーが足らなくなってしまうというのがありますので、それを防ぐためには、発症予防、重症化予防の一定程度のエビデンスがあるワクチンを打っていただいて対応いただくという意味で同じ扱いにさせていただいたという理屈でございますので、委員が御納得いただかないのは分かるんですが、ひとつよろしくお願いいたします。
田村まみ 245

○田村まみ君　よろしくはできないんですけれども。　今のうつしたくないというのは、うつした高齢者の方が重症化してお亡くなりになるというところの心理的なストレス、それが介護離職にまたつながるんじゃないか、そういう意味合いであえて申し上げました。なので、今、政府、厚労省の皆様の御説明は、それはそれで一つの理屈かもしれませんが、そのうつさないという、そこの理屈の先にある、今のメンタルヘルスを抱えているという人たちが増えている介護現場のこの現状も踏まえて、もう一度再考をお願いして、次の質問に移りたいというふうに思います。　さて、今日午前中から、石橋議員からも資料の提出ありましたけれども、私も、野村総研が二月に行ったインターネットのアンケート調査での実質失業者の推計の結果を見て心を痛めておりまして、女性で年末九十万人だったところが百三万人を超える、男性でも四十三万人に上るというようなこの実質失業者、これは政府の定義ではないというのは承知しているんですけれども、この状況下で、もうやはり政府統計にない失業の状態になっているというような人がいるということを認識して今後の対応策を私は打っていかなければ、またこれ以上の失業者が出てくるんじゃないかというふうに考えております。　現下の失業の状況についてというのを伺いたいんですけれども、ちょっと時間がなくなってきましたのでそれは飛ばして、その中で今、一方で、その失業率というのが二・九％という現状ですよね。これが、世の中で幾つかの見解はあるんですけれども、この雇用調整助成金の特例の効果が相当あるんじゃないかというような評価もあります。実際に、リーマン・ショックのときには失業率五・五％で、コロナ禍での最悪なときが三・一％なわけなので、そういう見方もあるとは思います。　ですが、一方で、六月に雇用調整助成金の特例の終了というのが出てきている中で、この制度が、特例が終わったときに、この雇用調整助成金、いろんな考え方があると田村大臣おっしゃっていましたけれども、この雇用調整助成金をぷつっと終わらせるんじゃなくて、その終わらせる終わらせ方ですよね、そこの対策を今お考えのものがあれば教えてください。
田村憲久 246

○国務大臣（田村憲久君）　これ、もう既に発表はしているんですが、もう御承知のとおり、これ、緊急事態宣言を延長しましたので、四月いっぱいは今の対策です。　五月、六月に関しては、基本的には段階的に本則に戻し、急には戻しませんが、段階的に本則に戻していく方向なんですが、中においては感染拡大している地域もあるかも分かりません。それから、これは、企業で非常に厳しい企業、一昨年、場合によってはその前の年と比べて三か月平均で三割でしたっけね、売上げが落ちている、生産指数が落ちているところに関しては格段の対応を考えなければならないというふうになっております。　その上で、七月以降に関しては、今のところは更に雇用情勢が悪化を見ない限りは本則に戻していこうということでございますので、まだ感染状況、これからどうなるか分かりませんから、予断は持って申し上げられないということはありますけれども、今のところはそういう見通しであります。
田村まみ 247

○田村まみ君　ありがとうございます。　最初の特例拡大のときに、なかなか業種別とか地域別というところは通らなかったですし、緊急事態宣言の地域だったり感染拡大している地域と言いながらも、今回の飲食店の協力金の話で問題になったように、その特定の地域じゃなくても、やはりいろんな産業はつながっていますので、本当に難しい判断に私はなると思いますが、どういう見通しになるかということが分かることが、やはり事業者としても、雇用主としてきちっと労働者にこの先の見通しを立てさせるために示唆しなければいけないことだと思いますので、どちらにしても、これを早く明確化するということを求めておきたいというふうに思います。続ける続けないの判断は分かります、直前になる。でも、どのように縮小するかというところの考え方は早く出してください。　そして、済みません、雇用調整助成金、少し先にもう一問別の質問で入れていたんですけれども、このまま関連してちょっと質問させていただきます。　これ、前から私同じ質問をしているので改めて伺いたいんですけれども、雇用調整助成金、既存の制度では、短時間の一斉休業というのはもう一斉に全員が休まなければいけないという制度です。ただ、今回の特例は、時間差のシフトの人たちも、細切れで取っていってもその対象になるというように短時間の休業の要件が緩和されています。　ここ、前から指摘しているんですが、そもそもこの雇用調整助成金ができた背景が、やはり製造業の工場の人たちの物づくり産業が少し衰退し始めたときに、そこの雇用を守るというような考え方での制度の枠組みでしたので、工場だったら全員一斉に休むというのは当たり前のようにされるんですけれども、今回、このコロナ禍の中で、飲食や観光業などシフトで働くような人たちが、やっぱりここの一斉休業、最初なかなか特例の拡大、要件緩和ならなくて使えないというふうになったんですけれども、今回特例拡大してもらいました。　ただ、これ、コロナだから必要な特例なんですかというのが私の前からの投げている疑問なんですね。なので、是非、さっきの今後どういうふうに縮小するかという話があるときに、これ、特例じゃなくて既存の制度の検討をし直す必要もあるというふうに思うんですけど、これ前から検討してほしいですと言ったんですが、まだ雇用調整助成金どうなるか分かりませんとずっと言われていたんです。是非検討してもらえませんか。
田村憲久 248

○国務大臣（田村憲久君）　まあ、あれですよね、その短時間の休業というようなものに対して、今まで一斉だということであったのを、言われるとおり、飲食でありますとか観光業等々、どちらかというと工場みたいに一斉にラインが止まるわけではないので、部署だとか部門別に対応するということで今特例で対応いたしています。　じゃ、これからどうするかということなんですが、そこはちょっと現状を見ながら適切に判断をしてまいりたいというふうに思います。
田村まみ 249

○田村まみ君　現状がもう、この要件緩和の状態じゃないと、飲食店の人たち、シフトで労働管理をしているところは取れないというのが現状じゃないですか。
田村憲久 250

○国務大臣（田村憲久君）　ですから、現状の活用の方法を見ながら適切に判断をしてまいりたいというふうに思います。
田村まみ 251

○田村まみ君　その適切な判断が、やはり今、日本の産業構造が変わっていくという中で、本当に多様な働き方が求められているというのはもう厚労省、厚労大臣としておっしゃっていたことなので、是非そういう方たちが使える制度にしていくという視点で、もう検討ではなくてやり切ってください。お願いいたします。　今、少しその多様な働き方というふうに触れましたけれども、リーマン・ショック、さっき出たリーマン・ショックの前後に非正規雇用の方々の保護がなかなかうまくいっていないということで、求職者支援制度の創出や雇用保険の対象の拡充とか非正規の方々の無期転換のルールの導入とか様々な制度、対策が講じられてきたんですけれども、ここ数年、人手不足ということが余り、まあ一部の業界ではありましたけれども、人口減少、労働人口の減少の中で余り議論にならなかったというのもありますし、その上で、一方で、リカレント教育とか多様な人材の就労支援、兼業、副業、フリーランスの労働環境を整備を進めていくと。今回の所信でもまさしくこの兼業、副業の、フリーランスで働く人たちの環境整備のためのものを一覧表としてガイドラインを作成していくというふうにありました。　このガイドラインの内容、どのような内容になるか、教えてください。
坂口卓 252

○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。　お尋ねのまず副業、兼業についてでございますけれども、希望する方が近年増加傾向にある一方で、労働時間の管理、把握が困難というようなことを理由として副業、兼業を認めない企業が一定程度存在したということもありまして、昨年の九月に副業、兼業の場合の労働時間管理及び健康管理についてのガイドラインを改定いたしまして、労働者の申告等による副業先での労働時間の把握などルールを明確化したところでございます。　また、複数就業者に関するセーフティーネットの整備のためには、昨年の通常国会において関係法律を改正させていただきまして、まずは雇用保険法においては令和四年の一月から六十五歳以上の方を対象として、本人の申出を起点として二つの事業所の労働時間を合算して適用すること、それから労災保険法についても改正をいたしまして、これは昨年、令和二年の九月一日から、複数就業者の労災保険給付について、複数就業先の賃金に基づく給付基礎日額の算定等の見直しを行うということをいたしたところでございます。　また、お尋ねのフリーランスにつきましてでございますが、これ、昨年の令和二年七月に閣議決定をいたしました成長戦略実行計画を踏まえて、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、発注事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法の適用に関する考え方を整理するとともに、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、現行法上雇用に該当する場合には労働関係法令が適用することを明らかにするというようなガイドラインにつきまして、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で今年度中に作成する予定としておるところでございます。
田村まみ 253

○田村まみ君　ありがとうございます。　労働環境のところの本当にどういうふうに整えるかということで、ハラスメント対応等々も含めて、契約の在り方も含めてということで私も考えているんですけれども、ただ、今回のコロナ禍の中で、大臣、やっぱりフリーランスで働いている方たちが契約の打切りになって収入が激減したときに、やっぱり雇用労働者としては社会保障に代わるような保障制度というのはないです。もちろん、フリーランスですので、個人できちっと費用負担をしてその保障に備えるということは当然かもしれません。ただ、この所信でもあるように、多様な働き方でどうぞというふうに言うわけなんですよね。そのときに、どうぞと言って始めたときにこのコロナが起きて、やはりその備えが足りないということが見えてきたと思います。　なので、是非、この働く環境整えたよというガイドライン出すのはいいんですけれども、セットとして、御自身として備えなければいけないこと、もちろん国としても検討はしていただきたいんですけれども、どのような方法があるかというのは、それはやられていると聞いたので、是非まずは、御自身でどのように守っていかなきゃいけないかというところはガイドラインとセットで、パンフレットなりなんなりでそのリスクの部分もきちっと表現して発信していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
田村憲久 254

○国務大臣（田村憲久君）　まず、大前提として、本当にフリーランスであるということが大前提で、先ほど話ありましたが、指揮命令下にあればそれは労働者ですから、それは労働法制の対象ということでありますが、そうでない方々、本当にフリーランスの方に関しては、下請法やいろんな法律ありますが、そういうものを元々フリーランスの発注者が遵守いただくということ、こういうことは前提でありますが、やはり労働法制の対象にならない、さらには、今言われたみたいに、いろんな保険ですね、こういうものの対象、労災の保険に入らない、対象にならないだとかこういうこと、まあ一人親方的に入っていただければ別かも分かりませんが、こういうことを踏まえてちゃんと情報を出さないと、後から、あっ、こんなはずじゃなかったということではフリーランスの方々も不幸になりますので、そういう情報をしっかりと発信するようにしてまいりたいというふうに考えております。
田村まみ 255

○田村まみ君　私も国会に来させてもらうまでは雇用労働者で、フリーランスというふうに聞くと何だかきらきらしたような職業に見えていたというのが正直なところです。そういう思いを持っていろんなチャレンジをされる方たちなんですけれども、万が一のときということでいけば、社会保障という意味でいけば、私たち、厚労省の中でも話していかなければいけないことですし、今できることは選んだときのリスクをきちっと伝えるということだというふうに思いますので、是非そこはセットでお願いをしたいというふうに思います。　ちょっと時間がなくなったので、今日どうしても私もやりたかったウイズ・ポストコロナの時代を見据えた雇用対策パッケージのところの在籍出向の件です。　もうこれ、昨年の五月の十二日に、振り返ると厚労委員会の質疑で、何とか雇調金の在籍出向の支援の活用でグループ出向を何とかオーケーしてくれないかというところが始まりで、ずっとお願いをしていたんですけれども、今回新しい制度ができてきました。　ただ、当時からもやはりマッチングの課題がずっとありました。今もその課題あります。産雇センターの人材増やしていただいています。ただ、増やしてもやっぱり都道府県に配置される人の人数は限りがあって、十分とは言えません。ただ、今回は協議会を設置してそのマッチングを支援する仕組みができたというふうなことで期待をしております。ただ、先ほども在籍出向の話で、マッチングで、どのような訓練、どのような自分がスキルを持っているかということをデータでとかオンラインでというような話がずっとあったんですけれども、今回の状態でいけばまだそれがそろっていない。　協議会で何とか地域の状況をつかんでやっていこうということなんですが、お配りした配付資料の三枚目に、ちょっと前に質疑ができなかったんで、地域訓練協議会とか中央訓練協議会、触れていないんですけれども、皆さん御存じだと思います。　要は、私が言いたいのは、その地域の雇用のニーズを捉えて、そこに必要な人材をきちっと教育して送り込むというときに必要な協議会が、この中央を除くと大きく三つだと思うんですね。新しくできた雇用安定センターのそのマッチング機能させていくというところと地域の訓練協議会、地域活性の雇用創造プロジェクト。これ、見てもらったら、ほとんどが同じような属性の団体の人たちが出てきているんですよね。　要は、一番右の地域活性の雇用創造なんかは、どのような事業がこの地域で必要なのか、雇用が生まれるのかということを考えるんですけれども、今回、コロナ禍を下に、資料四のように、中小企業庁からの支援もあって業態転換も行えるようなことがこれからもどんどん増えていくということで、この情報もつかんでいかなきゃいけないわけなんですね。それがあった上でマッチングは進むはずですし、しかも、そのマッチングをさせようと思ったら教育訓練も必要だと。　でも、今、残念ながら、それを見越して連携して、地域訓練協議会だけでは対応できていないというのが、私、地域の議事録見て読み取れたんですね。やっぱり中央で協議されたものがそのまま地域で協議されるということで、なかなか地域の情報を捉えてというふうになっていないので、是非、まず一年目なのでやってみるというのは大事なんですが、今後、本当に労働支援策を網羅的にやっていこうと思ったときに、この協議会が幾つか似た、似たようなというか、出口が違うだけで、話し合わなければいけないことは私同じだというふうに思っています。　どういう属性の人たちがいて、どういう事業が次にその地域に生まれて、そしてその業態に向けて必要なスキルを訓練してそこにマッチングする、その一連の流れとしての協議会を私は検討するべきだというふうに思いますが、大臣、これ、どこの局に聞いても自分のところじゃないからということでなかなか考え示してもらえなかったんですよね。なので、一旦調査してもらえませんかというふうに投げているんですけれども。ちょっと参考人の方に、多分。
田中誠二 256

○政府参考人（田中誠二君）　この各協議会は雇用対策に関わる複数の事業それぞれについて設定されているものでございまして、共通するメンバーも多いんですけれども、その課題に応じて異なるキーパーソン、キーメンバーもいるということで、なかなかこの一つの協議会として統合することは直ちには難しいんですけれども、おっしゃるように、地域の労働市場の状況でありますとか求人求職の状況でありますとか、そういったところを共有して、大きな方向性を付けた上で個々の事業をそれぞれやっていくということは非常に重要なことであります。　これをどういうふうに横串で共有して、また対策の方向性を協議していくのか。今、地域の協議会がなかなか、形式的になっているんじゃないかという御指摘もありましたけれども、そういったところもより実質化するようにいろいろ工夫をして努力してまいりたいと思います。
田村まみ 257

○田村まみ君　この構成メンバーで唯一は地域の労働局の皆さんが共通して入っているところなので、やっぱり厚労省が旗振らなきゃいけないというふうに私は思っています。　中央でこういう協議会があるから地方でもというふうになるので、そこが、中央がある限り地方もばらばらということになると思いますし、もう一つは、やはりその新しい産業に向けてというところも、どうしてもその産業があるからその訓練をして付けるというふうに、発想になるんですけれども、こういう人材がいるから先ほどの業態転換のものを使ってこの業態に変えていこうという、事業者の人たちの次の雇用創出の力になるというふうに私は思っているんですよね。　これ、やっぱり人材というのはＡＩや技術革新進んで必要かと思いますけれども、やはりこういう人材がいるからこの事業をしようというところで、やはり厚労省が起点になって私はこの労働支援策をやっていくべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
田村憲久 258

○国務大臣（田村憲久君）　大変委員の御意見、心強く感じさせていただきました。　こういう人材がいるからこういう産業というような、これ本当理想の世界で、それによって新しい産業が生まれればそれにこしたことはないわけでありますが、実態がそうなっていないというのが現状であろうと思います。　これは、ただ単に労働政策だけじゃなくて、多分産業政策も含めてという話でございますので、また中小企業庁、経産省とも連携しながらいろんなことを検討してまいりたいというふうに考えます。
田村まみ 259

○田村まみ君　難しい問いに答えていただいて、ありがとうございます。　本当に、生活が変わるということは労働者の状況も変わりますし、セーフティーネットが前提だというふうには思いますけれども、私も労働移動支援策しっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。　ありがとうございました。
倉林明子 260

○倉林明子君　日本共産党の倉林です。　三月末に期限を迎えることになっていたコロナ関連の支援策について、今朝ですか、非正規雇用労働者、女性、一人親世帯等への新たな支援ということで、関係大臣会議でしたかね、でパッケージの案が示されたということです。今日、私も質問しようと思っておりました小学校等休業対応助成金、これも含まれております。　この中身なんですけれども、物すごく要望が強かったのは、これ保護者本人が直接申請、請求できる仕組みにしてほしいと。ばっちり表題に入っていました。中身の御紹介をお願いしたい。
田村憲久 261

○国務大臣（田村憲久君）　これ、昨年、政権が学校の休業を要請をしたということがございました。これから始まって、それに対して事業主等々が休業というふうに認めていただければ、申請していただければ助成金が出て、それで御本人に支払われると、こういう制度だったわけであります。　ところが、なかなかこの事業主が対応いただけない、いや、対応いただいている事業主もあるんですけど、対応いただけないという事業主もあったということでありまして、個人申請をできないかという話でございました。　それに関しては、今、休業支援金というものがこれあるわけでございまして、四月から、四月から休業支援金がございますので、これに合わせて、この部分に関しては事業主に御理解をいただいて、本来は事業主が休ませるわけでありますけれども、今回の場合は、本人が申請をして、子供が学校に行けないからと休んだ場合でも事業主が理解をすれば、これは事業主が休んだものとみなすよと、休むように言ったものとみなすよということで休業支援金の対象にすると、これは四月からであります。四月まではそういう制度がございませんでしたので、これに対しては新たな制度をつくって御本人の申請に応じて対応するということであります。　ということでありますが、この四月からは新たなる有給休暇制度、これを、各事業主でつくっていただいたところに対しての助成金という制度、この四月からはつくっておりますので、それは四月までの対応ということでございまして、四月からは新たな制度にのっとって対応いただくということであります。
倉林明子 262

○倉林明子君　一回聞いただけではなかなか分からぬぐらいのちょっと中身だったかなと思うんですけど、基本はその本人申請もできるという仕組みも導入するということ、それは応えてもらった、一歩前進だというふうには見たいと思うんですね。　しかし、これまだ、申請しても、相談窓口もつくってもらってそこに相談しても解決していないという案件は継続しています。今日見たところでいうと、導入しないときっぱり回答した企業が何と四十一もあったと。これ、決して少なくない部分が大企業なんですよね。私は、能力あると、つくれる、休暇制度つくれる能力もあるし支払能力もあると、そういうところが応じないというようなことはやっぱり駄目だよとはっきり申入れもする、社会的にＰＲもするということはフォローとして求めておきたい。　それから、休業支援金に変わっていく、制度としては残していくということを今表明されたけれども、基本、これ給与全額補償の制度だったんですよね、使えば。ところが、休業支援金になって、また全額補償じゃないと、額減るということにつながるんじゃないかという懸念もあります。十分な補償になるように、これを強く求めておきたいと思います。　次に、国保の問題で、コロナ特例について聞きたいと思います。　これは、国民健康保険のコロナ特例減免につきまして継続ということは表明されております。その内容について簡潔に御紹介いただきたい。
浜谷浩樹 263

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。　国保の保険料の減免についてでございますけれども、令和二年度におきましては、新型コロナウイルス感染状況を踏まえまして、感染症の影響により収入が減少した被保険者等の保険料を保険者が減免した場合に特例的に財政支援を行っております。こうした方の令和三年度の保険料につきましては、これは前年所得に基づき賦課されますので、新型コロナウイルス感染症発生後の令和二年所得に応じた保険料が賦課されることとなります。具体的には、所得が一定以下の場合には応益分保険料の七割、五割又は二割が軽減されるなど、令和二年における所得減少を反映した保険料が賦課されることとなります。　その上ででございますけれども、令和三年度におきましても、現在の感染状況を踏まえまして、保険者が、新型コロナウイルス感染症の影響により前年、令和二年より収入が減少した被保険者等の保険料を減免した場合に特例的に財政支援を行うことといたしております。　具体的には、通常時におきましては減免額が保険料総額に占める割合が三％以上である場合にのみ財政支援を行っておりますけれども、今回は、この割合が三％未満でありましても財政支援を受けられるように対象拡充することといたしております。
倉林明子 264

○倉林明子君　今の説明だと、引き続きコロナで大変なところについて国保料が減免されるというふうに聞こえるんだけれど、これ、昨年減免、昨年度、いわゆる二〇二〇年度に、二〇年に減免を活用したという人の場合、そこから更に三〇％の減収がないと、次、減免対象にならないということですよね。二年連続して厳しいと、こういう方には新たな保険料の負担が生じると。要は、特例続かないんですよ。　だから、減収を比較する年度というのは、コロナの影響がなかった二〇一九年、こうやって見てあげないと実際の救済にならないと思うんですよ。いかがでしょう。
田村憲久 265

○国務大臣（田村憲久君）　委員のおっしゃられる意味合いは分かるんですけれども、意味合いは分かるんですが、そもそも所得が減っていますから、所得が減っていますから保険料自体が下がるわけでありまして……（発言する者あり）いや、でも下がりますよね、本来、所得減ったわけですから、それに合わせた保険料になりますから。　そういう意味では、元から、二年前といいますか、比べれば保険料は下がっているということでございますので、それをまたその前年と比べて下がったから減免額をもっと下げろというのは、そもそも元からこのコロナ関係なく所得の低かった方々もおられますので、そことの公平性とかと比べてもやはりちょっとそごが生じるであろうということでございますので、所得が減った中で、保険料、安い保険料で対応いただければ有り難いというふうに思います。
倉林明子 266

○倉林明子君　それは減免、全部免除されていて、今度新しく、通常どおり所得に見合いで掛かるということになるんです。これ、継続と言わないんですよね。これ、継続と言わないと私は思う。これ、二年連続して実際のところでコロナの影響を受けて、もう明日にも店閉めようかというような人たちをやっぱり想像してほしいと思うんですね。コロナの影響続いているんですよ。やっぱり打切り、減免打切りにならないようにすると、そういう継続、本当の継続を強く求めたいと思います。　次に、国保の傷病手当のことについても聞きたいと思います。　これ、六月末までの延長ということになりました。これ、支給対象を個人事業主やフリーランスにまで広げられるよと、実際、自治体が判断すればできるんだということで、要望に応えられますということだったけれども、実際にやって、広げてやっている自治体というのはどれだけありますか。
浜谷浩樹 267

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。　御指摘のとおり、財政支援の対象は被用者でございますけれども、市町村の判断によりまして、市町村が定めた条例に基づきまして傷病手当金を被用者以外の方に対象とすることは可能でございます。　令和二年七月に全国の市町村に対して調査をした結果でございますけれども、国保におきましては五つの自治体で個人事業主まで対象を広げております。
倉林明子 268

○倉林明子君　これ、国の全額補助の対象というのが被用者に限られているということになっていることが踏み出せないという、実際には五つのところしか自治体踏み出せなかったということになっていると思うんです。　全国市長会は、対象拡大、対象額の増額、これ要望されております。協同組合日本俳優連合などからも、フリーランスを対象にという要望が上がっております。フリーランスについては支援策もなかなか行き届いていないという現状も浮き彫りになったと思うんですね。　ここについては、やっぱり国の財政、国が持ってあげるよということで対象を広げるということに踏み出すべきじゃないかと。いかがでしょう。答弁できるでしょう。
浜谷浩樹 269

○政府参考人（浜谷浩樹君）　個人事業主につきましては、被用者と異なりまして、やっぱり療養の際の収入の減少の状況も多様でございます。また、所得補填としての妥当な支給額の算出も難しいといった課題もございます。そういったことから、全国的に財政支援の対象とすることには課題が大きいものというふうに考えております。
倉林明子 270

○倉林明子君　大きいけど、本当に経験したことがないコロナ禍での苦しんでいる状況を踏まえて、やっぱり思い切った検討を私は求めたいと思います。　次、看護師の日雇派遣、これ予算委員会でも衆議院の厚労委員会でも質疑になっていました。これ、社会福祉施設については看護師の派遣が二〇〇三年から既に解禁されてきたものを、四月から日雇派遣もオーケーだと、こういうことですよね。　その派遣看護師については、そもそもできるようになっていた派遣看護師については、これ派遣料が高くなると、あるいはチーム医療に弊害が出ると、こういう問題があるということで指摘もされてきたし、私、実際に地元の出身病院のところで聞いてみると、もう使わないことにしたというような声も聞いております。これ、これをですよ、更に日雇派遣まで解禁というのはちょっと全く私、理解できない。　なぜ今解禁なのかというのを聞いておきたい。これは大臣に振ったんやけどな。
田村憲久 271

○国務大臣（田村憲久君）　これ、社会保障審議会の医療部会で御議論をいただき、その後、労働政策審議会マターでございますので、ここで議論をいただいた上でおおむね了承いただいたわけでありますが、言われる部分では、多分、雇用管理上の問題だとかという問題はあったんだと思います。　ここに関しても、業務の内容を非常に限定すると。例えば、要介護者の健康管理等々をやって対応するというようなことで限定をする。それを、内容をしっかりと御本人に伝えると同時に、何か災害時、緊急時ですね、緊急時の対応のこともしっかりあらかじめ説明をする等々、派遣元、派遣先に対応を十分にしていただくというようなことをやることによって一定の心配というものは対応できるであろうし、これ、労働災害の対象にするということでございますので、そういう中において御了承いただいてきているというふうに認識いたしておりますが、ニーズとしては、ニーズとしては、やはり事業者の方も、必置で一人看護師は必ず置かなきゃなりませんが、その方が急遽休んだ場合に対応しなきゃならないというようなことがあった場合にこういう日雇派遣に対するニーズがある。一方で、働く側も、そういうものに対して自分が働きたいというようなニーズがあるというふうに、両方ともニーズがマッチングしておるというようなことを私としてはお聞きいたしております。
倉林明子 272

○倉林明子君　今の大臣の最後の説明、ニーズがあるという話なんだけれども、そのニーズについて規制改革推進会議で説明していたのは、派遣事業者のニーズですわ。　そこで、ほんまにニーズがあるのかどうかということでいえば、これ厚労省、調査しているんですよね。その社会福祉施設等のニーズがあるのかということでやられた二〇二〇年のニーズ調査、これについて説明していただきたいと思う。　社会福祉施設側が派遣労働者を就業させる一番の理由は人員配置基準を満たすため、そのとおりなんだけれども、短期就業を活用するつもりはないと、この回答というのは事業所の種別別でどうなっているでしょうか。
田中誠二 273

○政府参考人（田中誠二君）　御指摘の福祉及び介護施設における看護師の日雇派遣に関するニーズ等の実態調査におきまして、短期就業看護職員の活用意向の中で、活用するつもりはないとの回答は、介護サービス事業所においては六八・五％、障害福祉サービス事業所においては七六・五％、児童福祉施設においては八〇・一％となっております。
倉林明子 274

○倉林明子君　これ利用したいという回答した事業所もありますけれども、労働時間が短期であるためにチームでの役割を発揮しにくいと、こういう回答も五割から六割と高いんですね。　看護師の回答でも、派遣されている、あるいは派遣に就いていないけれどもという看護師にも調査していて、この回答でも、短期就業について、働くつもりはないと、これ最高の回答で、三五・八％になっているんですね。短期就業は派遣先にすぐ順応できないとか、契約が細切れで収入が安定しないと、事故の十分な補償を得られないと、こういう回答、懸念が挙げられております。　この結果見て、何でニーズがあると言えるのかということなんです。どうですか。
田村憲久 275

○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申し上げましたが、配置基準を満たすためには、基本的にはこれは常用で雇われるわけですよね。じゃないと、これ、日雇派遣で毎日回すなんということになったら、もうとてもじゃないですけど回せませんから。　だけれども、その中で急遽休まれる方が出てくると。そのとき、基準を満たせないというときに、臨時的、一時的に日雇派遣というもので対応するというニーズはありますし、それに対する働く側のニーズも一定程度あるわけでありますので、そういうことを踏まえた上で、雇用管理上のいろんな懸念も一応払拭しながら、これに関してはおおむね妥当という話であったというふうに理解いたしております。
倉林明子 276

○倉林明子君　特養ホームや重度障害者施設ということでいいますと、特養なんか、重症化進んでいると、みとりもやってねということで、どんどん重たくなってきていますよね。医療ニーズは高くなっていると思うわけです。こうした事業所に細切れ、不安定な雇用を持ち込むと。　利用者の安全が、私、担保されるのかと、はい、真面目に、笑わぬと聞いてくださいね、更なる労働環境の悪化、サービスの劣化、労災補償、こういうことに対応、支障を来しかねないんじゃないかというふうに思うんですよ。認識どうですか。
田村憲久 277

○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申し上げましたが、労災の対象にはするということであります。　その上で、先ほど来申し上げていますが、基本的に日雇派遣を中心に配置基準を満たすなんということは、これはもう介護施設事業者からしてみれば、とてもじゃないですけど、明日誰が来てくれるか分からないという話になりますので、これは対応できない、チーム医療も含めて対応できない。　ただ、どうしても休まれる場合にどうするんだという場合に、その分人がいないことを考えれば、入っていただいて、事前にいろんな説明をしていただいて入っていただくということは十分にあり得るんだろうと思いますし、やはり看護師がおられた方が対応しやすいんだろうというふうに思いますので、今般、そういう中において審議会で御議論をいただいて、おおむね了承というような御判断をいただいたというふうに認識いたしております。
倉林明子 278

○倉林明子君　日雇派遣の対象というのは、介護、障害福祉施設だけじゃないですよね。医療機関以外の看護師が従事する全ての社会福祉施設ということが対象、拡大される対象範囲になるということだと思うんですね。　本来、私は、事業所の要求であるように、常用雇用、直接雇用ができるような条件整備の方にこそ力入れてほしいと思うんですよ。看護師の日雇派遣というやり方ということについては、改めていろいろ担保取ったと、それは労政審も社会保障審議会でもおおむねいいと言われたということだけれども、やっぱり見直すべきだと、こういう働かせ方はやらせるべきじゃないというふうに思うんだけれども、いかがです。
田村憲久 279

○国務大臣（田村憲久君）　申し上げておりますとおり、施設側も、その配置基準がある中で、常用じゃなきゃ基本的に困りますよね、それは。じゃなかったら、安定的に、日雇派遣毎日ぐるぐる回してたら、来ない日があったときどうするんだという話になりますから。　だから、そうじゃなくて、臨時的、一時的にどうしてもその人が都合が悪いという場合には、そういう派遣労働を利用してそこを何とか対応するということでありますので、だから、そういう意味からすると、要介護者の方々を守るためにもそういうようなものがあってもいいという御判断を私は審議会でいただいたものだというふうに理解いたしております。
倉林明子 280

○倉林明子君　これ、今でも、派遣、三十一日以上の契約を派遣元事業所と契約結べば、そういう福祉施設の方で穴空いたところに来てもらうということだって現実やっていますよ。だから、現実その日雇を導入しなければできないということにはなっていないということを言いたいんですね。　この提案の出どころは一体どこだったのかということで、先ほど紹介しましたけれども、規制改革推進会議、これ派遣事業者が乗り込んでですね、言い方悪いけど、自らの事業拡大の突破口を図ろうとしたと私は言いたいと思うんですね。こういうところに対して実際のニーズ調査もやっているのに、こうした当事者の意見は抜きで、現場にリスクと負担を押し付けることにつながるんじゃないかということを言いたいと思うんです。　これ、今回さらに、へき地の医療機関への看護師派遣も可能にするということです。実際にこれで確保できるのかということは非常に懸念あります。今でも紹介予定派遣、今でもですね、先ほど紹介したように、紹介予定派遣、これ可能ですよ。で、医師の場合は既に派遣可能となっているわけですね。　じゃ、医師のこういう派遣というのがへき地のところでどれだけ実績を上げているのか、これは実態で確認させてください。
迫井正深 281

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。　へき地へのこの医師の派遣ということでございます。　厚生労働省といたしまして、労働者派遣法に基づく派遣事業の許可を行うということではございますけど、当該事業の中で、へき地へのということと医師のという、そういう条件での派遣の実態を把握するということは現時点でできておりません。
倉林明子 282

○倉林明子君　派遣事業者がへき地に看護師派遣をできたとしても、現実問題として、そういう派遣で定着につながるのかということに非常に疑問を感じます。現実的ではないんじゃないかと思うんですね。　日雇や派遣で代替できるものではないというふうにも思うんですけれども、この点ではもう一回大臣にお聞きしておきたい。
田村憲久 283

○国務大臣（田村憲久君）　安定的な雇用で働いていただいた方がそれはいいというのは、私もそう思っています。　一方で、どうしてもそういうニーズがある。派遣は基本的には臨時的、一時的というのが前提であったわけでありまして、そういうようなニーズというものがある中において、ちゃんと労働者が守られるという中においてそういう対応、一方で労働者のニーズもあるということでそういう対応があるというのは、これは一つなんだろうと思いますが、いずれにいたしましても、医療という分野で派遣等々というものを広げていくというのは、これはよく見なきゃいけない、慎重であるべきだというのは我々も意識としては持っております。　社会の変化の中でどういうものがあるべきかというのはこれからも検討してまいりますが、基本的には医療というものに関して派遣というものはより慎重であるべきであるというふうには私は思っております。
倉林明子 284

○倉林明子君　だからこそ、元々派遣、原則禁止だったんですよ。それが、派遣原則禁止からどんどん条件付きでの解禁、そして元々社会的な大問題になった日雇派遣も拡大傾向になっているんですね。こういう日雇派遣で何とか穴を埋めていかないと今回らないと、そういう実態になっていること自身が問題だと私は言いたいんです。やっぱり、ナースの、看護師の増員なしに定着も図れないということなんです。　働き続けられる労働条件をつくっていくと、こういう立場でこそ臨んでいただきたいということを強く申し上げまして、終わります。
小川克巳 285

○委員長（小川克巳君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。　　　午後五時二分散会

2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号 公式Web版

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