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田村智子君 現行の
支援金では足りないから、自民党内で持続化給付金って話になっているんでしょう。そんなの九月丸々掛けて党内で
議論している場合じゃないんですよ。直ちに実行していかないでどうするかということですよね。
東京商工リサーチの調査では、飲食・宿泊業だけでなくて、アパレルや生活品の小売業、四割近くが廃業を検討する
可能性ありと、こう答えていますよ。現行制度は余りに細切れで、余りに足りなくて、だって、七月、八月分のだって九月十三日から
協力金は申請開始ですよ、
東京都。もう本当に事業者このままどうなっちゃうかって事態なんです。
それから、
全国知事会、事業や
医療など
自治体独自の
支援のためには地方創生
臨時交付金がもう足りないと、二・二兆円規模で要求しています。ところが、八月末に
政府が示したのは三千億円だけなんですよ。もう本当にこの足りないところを国会で
議論して直ちに実施をしてほしい。党内の事情を優先させないでほしい。真面目に考えてくださいよ、
国民のことを。改めて要求します。
それで、
子供の問題についてもお聞きしたいんです。
学校、保育園などで
子供の
感染が広がるという新たな局面になっています。
臨時休校、学級閉鎖、休園、保育園の休園ですね、こういう
措置は
感染抑制のために必要です。
問題は、保護者が仕事を休めるか。これまでも、休めないと、これ非正規の雇用のところは本当に深刻な声が上がっています。申請すると、休みたいというふうに申請すると嫌がらせに遭うという声も後を絶たないわけですね。まして、
子供が
感染した場合だけじゃないんですよ。濃厚接触とか学級閉鎖とかですからね。だから、本人、
子供さんは
感染していない、だけど親も休まなきゃいけないという、これがどんどん広がっていく事態なんですね。
そうすると、これは新たな局面なんだと。社会全体に対して、保護者が休めるということが
感染抑制に決定的なんだと強調することが必要だと思います。休んだときの所得保障も必要です。
是非、学校や保育所を通じて全
家庭に、小学校休業等対応助成金、このお知らせ配布する、全
家庭に、休めますよと、所得保障もありますよと知らせる。そして、保護者を休ませることが
感染症
対策なんですよと、全面的に
協力をと
政府が
経済界、業界に強力に求めるべきだと思います。いかがですか。