○藤野
委員 岡本氏は、囲碁将棋チャンネルの
社長などをやられていた
東北新社の元取締役ということであり、週刊文春で、木田氏が、うちの岡本さんが面倒を見てもらっている、こう言われた方であり、菅正剛氏が、あんないい
仕事、こう言った人物なわけであります。
問題は、この固定費の低廉化とか、左旋から右旋への移行、こういう
東北新社を始めとする
業界の要求と
接待との
関係であります。
ちょっとこのパネルを御覧いただきたいと思うんですけれ
ども、上の黄色い部分というのが、二〇一八年の五月にこの
総務省のワーキンググループが初めの
報告書案を出したときであります。そして一番下の黄色のところが、二〇二〇年十二月に新しい
報告書案が出されたときであります。御覧いただいたら分かるように、この二つの黄色い
報告書案、二つの
報告書の間に
接待が集中しているわけです。
そして重大なのは、この二つの
報告書案の内容が大きく変わっているということなんです。
一つは、インフラ利用料金、いわゆる固定費の負担軽減という項目が新設されました、下の方では。そしてもう一つは、BS右旋帯域の活用について、つまり右ですね、右回り電波の活用についての書きぶりが上と下、大きく変わったということなんです。
いずれも、
冒頭紹介した衛星
放送協会のプレゼンに出てきた項目が、この
報告書の中身、変わってきた。
具体的に申しますと、二〇一八年の上の方の
報告書案には、インフラ利用料金の負担軽減という項目そのものがありませんでした。ところが、二〇二〇年、下の方の
報告書案では、インフラ利用料金の負担軽減という項目が新設され、
総務省は協力すべきだみたいな文言まで出ているんですね。
もう一つ、二〇一八年の
報告書案では、右回りの、右旋帯域において利用可能な帯域が生じた場合は、公募によって、公募するんだと、そして新規参入による多様化を優先することが適当というふうに書かれております、この上の方では。ところが、
接待を経て、二〇二〇年の新しい
報告書案では、この右回り帯域で新しい帯域が確保できた場合は、4K
事業者、4K
放送に割り当てるべきだというふうに、もう全然変わっちゃうわけですね。公募から、既存の4K
事業者、4K
放送にと変わるわけです。
つまり、まさに協会がプレゼンした中身が、この二〇一八年の
報告書案には入っていなかったけれ
ども、二〇二〇年の
報告書案には盛り込まれ、書きぶりまで変わっていったということなんです。
そして、問題は、この二つの
報告書案の間に集中している
接待の中身なんですね。
東北新社の側は、誰も彼も
接待したわけじゃありません。極めて明確なんですね。三月一日の当
委員会で我が党の塩川
委員が明らかにしましたけれ
ども、この黄色、二つの
報告書案の間、二〇一八年五月から二〇二〇年十二月までの間に、
東北新社側による
総務省接待、二十八回行われ、そのうち二十六回が、
総務省、いわゆる衛星
放送の未来像に関するワーキンググループの
関係者なんです。これの経験者、
関係者、これに
接待が集中しているということなんです。
中島参考人にお伺いしますが、
東北新社は、この下の方の新しい
報告書案を検討していたワーキンググループ
関係者に
接待を集中させております。これは、この
接待によってワーキンググループに何らかの影響を与えたい、こういう意向があったんじゃないでしょうか。