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秋本委員 自由民主党の
秋本真利です。
コロナ、国を挙げて対応に当たってくださっている
皆さん、そして共に戦っている国民の
皆さん、全ての方に敬意と感謝と、そして、私も共に戦うことを改めてお約束をしたいというふうに思います。
また、今日
質問の機会を与えてくださった全ての方々に感謝を申し上げ、早速
質問に入りたいというふうに思います。
今、コロナで大変な
状況にあります。このコロナ関係の
質問もたくさん出ていますし、いろいろな
対策が打たれておりますけれども、この裏で実は大変な事態が起きています。日本始まって以来、史上初の出来事が起きておりまして、これに関係している方々は、物すごくこの
状況に右往左往し、そして苦しんでいらっしゃいます。このことについて私は
質問をしたいというふうに思います。
それは何かといいますと、この冬、電力が需給が逼迫して、電力の一つ当たりの単価の高騰というものが起きました。この高騰というのも、ほんのちょっと上がりましたというレベルではなくて、もう三十倍ぐらい電気の価格が上がってしまっています。
このことについて、例えば、新聞名は伏せますけれども、ある新聞は、今回の事態は天候で出力の変動が大きい再生可能エネルギーの弱点を改めて浮き彫りにした、急拡大してきた太陽光発電は雪の
影響で発電量が落ち込みLNGの消費に拍車をかけた、出力が安定している原発の活用が不可欠であって、国がその重要性を国民に丁寧に説明し再稼働を後押しするべきだというようなことを書いている新聞もあれば、寒かったから電力需給が逼迫したよね、
経済産業省は今冬を前に、原発の再稼働が進んでいない現状であっても十年に一度程度の厳冬なら乗り切れるというふうに発表していた、ピーク時をしのげる発電能力を確保するという考え方で十分だったのか、経産省や電力業界は今回の問題の原因を究明し再発防止に努めるべきだ、
政府が主力電源化を目指す再生可能エネルギーでも課題が浮き彫りになった、国内の再エネが太陽光に偏っているとの不安視する声は以前からもあったというのが、社説やいろいろな記事で出ています。
これら、今読んだのはある二紙の意見を読んだわけですけれども、私は、これはちょっとおかしいな、ミスリードじゃないかな、それに、ちょっと、よく分かっていらっしゃるのかなというのが正直なところでございました。
そうしたら、今日、日経新聞の社説にこのことが出ていて、この日経新聞さんの社説は的を得ているなと、私は正直、今朝、日経を読んで思いました。
日経は何と書いていたかというと、販売電力を市場で調達する新電力の経営を圧迫し経営は
消費者にも及ぶではないか、健全な取引に導く電力市場の整備をしっかり急がなければならない、資金繰りが苦しい新電力には
事業休止や受付の停止を決めた
事業者もいる、電力料金が市場価格と連動する契約を結ぶ一部の
消費者は支払いが跳ね上がる危険がある、一六年の電力小売の全面自由化後、七百社近い新規
事業者が新電力としてこの業界に参入してきた、電力を調達する市場の安定は多様な
事業者が価格やサービスを競う活力の土台である、経産省さんがいろいろと手当てを発表しているけれども、これではまだまだ足りず、効果は限定的だ、株式市場は価格が一定以上変化を起こした場合に強制的に取引を停止する措置を導入している、しかし電力市場にはこういうものがない、新電力さんは電力市場への依存度の見直しや先物取引を活用したリスク回避を日頃から準備しなければならない、国は混乱の回避と
消費者保護に万全を期すべきだ、長期的には不測の需給逼迫を回避する体制を整えることが大切であって、需給予測の精度を高めることや緊急時における発電用燃料となるLNGの確保、多様な電源の組合せの実現などに取り組む必要があるということを日経さんは言っているわけですね。
日経さんのこの社説が、私は、一番的を得ているんじゃないかな、正確に物事を表しているのではないかなというふうに思っています。
JEPX市場と言われる電力の取引市場なんですけれども、今まで過去に六万七千八百時間ぐらい、電力自由化後、取引が行われてきましたが、一キロワットアワー当たり百円を超える時間というのは過去にほとんどないんですね、一度もないと言ってもいいぐらいなかったんですけれども、今回、史上初めて百七十時間も百円を超える時間がずっと発生してしまっているんですね。よく海外でもこういうことが起きて、スパイク、スパイクと言われて、一瞬跳ね上がることはあっても、ずっと一か月間上に張りついているというのは世界でも初めてのことではないかと言われていて、非常に恥ずかしいというか、市場のルールの形成というか
制度そのものがちょっと未成熟なんじゃないかという
指摘もされております。
河野
大臣が、
内閣府でいろいろと、タスクフォースというものをつくって、これを少し取り上げて議論をしています。今日、
皆さんのお手元にも資料を配らせていただきましたけれども、この資料は、私がこの
質問に基づいて作った資料ではなくて、
内閣府がこれを基に議論をしている資料でありまして、私が恣意的に作ったわけではありません、あくまでも
内閣府の資料でございまして、これに基づいて
質問していこうと思いますが。前提として、河野
大臣が、この議論をした後に、こういうふうに議事録上述べていらっしゃるんですね。
電力取引等監視
委員会の説明は上っ面だ、本当に市場の番人という役割を果たせているのかが問われているのではないか、これだけのことがあって、ちゃんとした、きちんとした調査ができないなら、監視
委員会じゃなくて公正取引
委員会にこの分野を担ってもらうしかないね、電力の自由化には公正な市場と多様な新規参入者の両方が不可欠だ、市場
制度の不備によって新電力が続々と撤退してしまうということになれば、電力自由化の時計の針が逆戻りする、新規参入者に不測の事態が生じることがないように対応を考えていく必要があるのではないか、大手電力会社の社内取引、これは後で私も取り上げますけれども、が不透明だとか、分離の形態が不十分だとか、発電市場が寡占構造だとか、様々な問題点が
指摘されている、結果として、こういう事態になったということを見ると、今回の説明を、これは役人からの説明でしょうけれども、説明を聞いていても、市場に不備があった、未成熟であると言わざるを得ないというふうに発言をしています。
これは、私、議事録を引っ張ってきたので間違いないと思うんですけれども、こういう発言を河野
大臣はされたのか、そして、これは数日前の話なんですけれども、この数日間でこの認識がお変わりがないのかどうかについて確認をしたいと思います。