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上川国務大臣 法務大臣の上川陽子です。
改めまして、よろしくお願い申し上げます。
昨年九月に
法務大臣に就任してから五か月、私は、法の支配の貫徹された社会、そして、多様性と包摂性のある、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、次の三つの視点を重視してまいりました。
まず、
関係機関、地域、民間の方々などの
ステークホルダーと連携をして、多層的な取組を促進することです。また、将来を担う若者や子供など、施策の届け先となる様々な方々の立場に立って課題の解決に取り組むことです。そして、
ＰＤＣＡサイクルを回して、各施策について不断の改善を図ることです。今後も、こうした視点を大切にしながら、
法務行政に懸命に取り組んでまいります。
現下の最大の課題は、
新型コロナウイルス感染症への対応です。政府一体となって、迅速に
水際対策を進めてまいります。昨年の第一波、第二波、そしてこの秋冬の第三波の
感染拡大の際に得た教訓を最大限に生かし、官署及び施設における
感染予防策、
感染拡大防止策をより一層徹底いたします。さらに、
接触リスクの低減のための
テレワーク勤務や
デジタル化、ＩＴ化を推進するとともに、ＡＩ等の新しい技術をも活用して、イノベーションを加速化させてまいります。
本年三月七日から第十四回
国連犯罪防止刑事司法会議、
京都コングレスが開催されます。二〇三〇年までの十年間は、
ＳＤＧｓ達成に向けた行動の十年であり、
京都コングレスは、法の支配を国際的により一層浸透させ、
ＳＤＧｓ達成のための大きな貢献を果たす機会となります。
京都コングレスの後は、そのレガシーを構築して
司法外交を推し進めてまいります。
法務行政に対して内外から寄せられる様々な声については、しっかりと受け止め、政策の充実を図るとともに、丁寧な説明に努めることにより、
政策立案プロセスの透明化を図ります。また、法務省のガバナンスについても、職員自らの主体的な検討を通じ、不断の改善を図ってまいります。これらにより、法務省がより一層国民の皆様から信頼される組織となるよう、尽力してまいります。
このような方針の下、以下の八つの柱を重点事項とし、
法務行政を推進してまいります。
一つ目の柱は、
新型コロナウイルス感染症への対応です。
国民の健康と命を守り抜くことを最優先として、変異株を含めた
新型コロナウイルスの国内流入を防止するため、引き続き、国内外の
感染状況等の動向を注視しながら、
水際対策に万全を期してまいります。また、今後の国際的な人の往来の再開についても、感染再拡大の防止と両立する形で、オン、オフの切替えを機動的に行ってまいります。国内外との
リスクコミュニケーションを図る観点から、水際関連のデータや対策についての迅速かつ分かりやすい
情報発信に努めます。
感染者や
医療従事者、その家族等に対する、
新型コロナウイルス感染症に関する差別、偏見は、困難に直面している方々に多大な苦痛を与え、取り返しのつかない結果にもつながりかねないものであり、決してあってはなりません。
新型インフルエンザ等対策特別措置法をも踏まえて、
インターネット人権相談、子どもの
人権ＳＯＳミニレター、
ＳＮＳ等の様々なツールを活用し、
人権相談、
調査救済活動、効果的な
人権啓発活動にしっかりと取り組んでまいります。
法テラスでは、
新型コロナウイルス感染症の影響により様々な悩みを抱える方々に対し、電話、
オンラインにより、相談者に寄り添った丁寧な
法律相談を行うなど、
社会情勢に即応した
法的支援に積極的に取り組み、その周知、広報に努めます。こうした
法的支援について、しっかりと評価、改善し、
総合法律支援をより一層充実させてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国が困難となり、また、生活に困難を抱えている
在留外国人の方々には、
在留資格における特例措置や再就職先の
マッチング等の支援を行うとともに、
外国人在留支援センターでの相談等を通じて、情報過疎にならず、必要な情報に適切にアクセスしていただけるよう尽力してまいります。
これまで、全国の法務官署及び施設では、起こり得る
感染リスクを想定し、そのリスクを管理する観点から、
感染予防策、
感染拡大防止策に取り組んでまいりました。これまでの
感染事案における
感染経路等を分析、検討し、その情報や経験を共有するとともに、様々な知見をも取り入れながら、
法務省一丸となって、より一層レベルアップした対策につなげてまいります。
二つ目の柱は、様々な困難を抱える方々への取組の推進です。
性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものです。
被害当事者や支援者の方々の声をしっかりと受け止めながら、社会全体として、その根絶を目指さなければなりません。
政府は、昨年六月に性犯罪・
性暴力対策の強化の方針を決定し、令和四年度までの三年間を
集中強化期間と位置づけて、関係府省が連携して各施策を推進しています。法務省としても、
スピード感を持って、刑事法に関する検討や
再犯防止施策の充実などの取組を進めてまいります。
家庭内での
児童虐待は、
外出自粛等に伴い、その増加や深刻化も懸念されています。
児童虐待に終止符を打つため、
児童相談所等の
関係機関と緊密に連携しつつ、子供の命を守ることを最優先として、
人権擁護機関における相談等を通じた早期発見、
法務少年支援センターによる心理の
専門的知見を生かした支援など、総合的な取組を着実に推進してまいります。
政府は、現在、第四次
犯罪被害者等基本計画の策定に向けた検討を進めています。過去の計画に基づく取組の蓄積も踏まえ、
被害者等の方々から寄せられる新たな御指摘、御意見をも取り入れながら、
被害者等の方々の
権利利益を保護し、支援する取組を更に推進、充実させてまいります。
人権擁護局における十七の強調事項で掲げられた差別や偏見等を始め、様々な人権問題について、依然として救いを求める声が後を絶ちません。差別、偏見の
実態把握や、これまでの対策への評価、改善をも行いつつ、様々な人権問題を解消し、差別のない社会の実現を目指して、
人権相談や
調査救済活動にしっかりと取り組んでまいります。また、様々な媒体を用いて、効果的な
人権啓発活動を行ってまいります。
近時問題となっている
インターネット上の誹謗中傷は、同様の書き込みを次々と誘発し、重大な人権侵害につながるものです。
関係省庁や
民間事業者と連携しながら、しっかりと対応してまいります。
出生の届出がされておらず、無戸籍状態となっている方々について、その解消に向けた取組を着実に進めます。徹底した
実態把握に努めつつ、全国各地の法務局において、常時相談を受け付け、戸籍を作成するための丁寧な手続案内をするなど、寄り添い型の取組を継続するとともに、充実したウェブコンテンツにより、
裁判手続等の情報を分かりやすく提供してまいります。
本年三月十一日で
東日本大震災から十年となります。改めて、震災により尊い命を失われた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。
東日本大震災、そして、相次ぐ大規模災害からの
復興支援については、これまで、被災直後の段階から復興の各ステージにおける被災地の様々なニーズを的確に捉え、
被災地等の登記所備付け地図の整備、
登記嘱託事件等の迅速な対応、
長期相続登記等未了土地の解消などに取り組むとともに、
法テラスによる法的な支援を実施してまいりました。引き続き、法務省全体で、情報を共有しながら、被災地に寄り添った支援を実施してまいります。
三つ目の柱は、
司法外交の積極的な展開です。
いよいよ
京都コングレスが開催されます。
京都コングレスの全体テーマは、
ＳＤＧｓ達成のための
犯罪防止、
刑事司法及び法の支配の推進であり、各国が、
国際協力の在り方や、誰一人取り残さない社会の実現に向けて
刑事司法が果たすべき役割等について議論を行い、成果文書を採択することには、大きな意義があります。特に、
コロナ禍により、弱い立場にある人々の命や生活が脅かされている今、その意義は更に高まっています。
サイドイベントである
世界保護司会議では、長年にわたり保護司を始めとする
民間ボランティアに支えられてきた我が国の
更生保護制度を世界に紹介いたします。
先週、
京都コングレスに先立って
ユースフォーラムを開催いたしました。
青年ボランティア団体のＢＢＳ会で活動する若者にも御協力いただきながら、未来を担う世界の若者が、
ＳＤＧｓ達成に向けて議論を行いました。ユースの声は、勧告として
京都コングレスに提出されます。
京都コングレス、そして、
ユースフォーラムの開催は、まさに我が国の
司法外交の新たな出発点です。私は、ホスト国の
法務大臣として、国連、
開催地京都の自治体、関係する全ての方々と力を合わせ、その成功に向けて全力を尽くします。
京都コングレス開催後には、我が国が主導して、
再犯防止、更生保護に関する国連の
スタンダード作りや、
グローバル人材の育成に向けた
ユースフォーラムの定期開催に取り組むなど、
京都コングレスのレガシーを構築し、
司法外交を通じて展開してまいります。
加えて、各国の
司法制度には違いがあるため、我が国の制度についての正確な理解を得るための積極的かつ分かりやすい
情報発信も重要な課題です。
京都コングレスでは、
サイドイベント等を通じ、我が国の
刑事司法制度について
情報発信しますが、他の制度も含めて、
国際発信力を一層強化してまいります。
法務省は、これまで、
ベトナム社会主義共和国を皮切りに、二十年以上にわたり、
開発途上国等に対し、基本法令の起草、
司法制度の整備や運用、
司法関係者の
人材育成について、相手国の実情に応じたきめ細やかな支援を行ってまいりました。また、五十年以上にわたり、
刑事司法分野での数々の
国際研修等を実施してまいりました。こうした
国際協力は、相手国との信頼関係の構築に大きな役割を果たし、法の支配の貫徹やＳＤＧｓの実現にも資する重要な取組であり、更に積極的に推進してまいります。
また、
国際社会で活躍できる交渉等の能力を備えた司法に携わる若手人材を育成し、国連を始めとする
国際機関への積極的な派遣などを通じ、
国際機関との一層の
連携強化を進めてまいります。
国際仲裁の
基盤整備は、日本企業による海外活動を後押しし、海外の企業や人材を我が国へ呼び込むなど、我が国の経済や金融の活性化に向けて必要な取組です。
東京虎ノ門の
仲裁専用施設も十分に活用し、
仲裁人等の
人材育成、国内外の企業等に対する広報、意識啓発などの取組を強力に進めてまいります。また、現在、
法制審議会において、仲裁法制の見直しに関する
調査審議を行っていただいているところであり、法改正に向けた具体的な検討を進めてまいります。
重要な日本法令を翻訳して国際発信することは、我が国の国際化や経済成長のための基盤であり、
関係省庁と緊密に連携して、
法令外国語訳整備事業を更にスピードアップさせてまいります。
四つ目の柱は、適正な
在留管理の一層の強化と多
文化共生社会の実現です。
在留外国人の方々が我が国でその能力を十分に発揮できるよう、適正な
在留管理及び
在留支援に努めます。
特定技能制度については、制度の適正な運用に力を注ぐとともに、
マッチング支援などによる効果的で丁寧な
受入れ促進に取り組んでまいります。
技能実習生や留学生の
受入れ制度についても、顕在化した様々な課題への対応策について、その効果を絶えず検証しつつ、制度の改善に努めます。
また、
ポストコロナに向けた経済の好循環の実現等を目的とする国民の命と暮らしを守る安心と希望のための
総合経済対策に基づき、海外の金融人材がビジネスを容易に開始できるよう、
在留資格の緩和や優遇措置の拡充を図ってまいります。
外国人との
共生社会の実現のためには、
在留資格を有する全ての外国人を、孤立させることなく、地域のコミュニティーを構成する一員として受け入れていくという視点に立って環境整備を行っていくことが必要です。昨年七月に改定した
外国人材の受入れ・共生のための
総合的対応策を踏まえ、
出入国在留管理庁において、これまで以上に
総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携し、
外国人在留支援センターにおける支援、易しい日本語を活用した
在留支援策についての情報提供、
一元的相談窓口を開設している
地方公共団体への支援などを推進してまいります。
また、外国人との
共生社会の実現のための
有識者会議における議論も踏まえつつ、
共生社会の在り方やその実現に向けた中長期的な課題に対する方策を示すなどの取組を進めてまいります。
退去強制令書が発付されたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、
入管収容施設での収容の長期化が生じています。これを解消し、
退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、昨年七月に収容・送還に関する専門部会からいただいた提言等を踏まえ、
出入国管理及び
難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の
出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。十分に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
あわせて、被収容者の人権に配慮した適正な処遇の実施を徹底するとともに、
難民認定制度の見直しを行い、真に庇護を必要とする者の迅速な保護を図ってまいります。
五つ目の柱は、時代に即した民事法制の整備と
訟務機能の
充実強化です。
近年、社会の各分野における女性の一層の参画や父親の育児への関与の
高まり等から、子供の養育の在り方が多様化するとともに、養育費の不払いや親子の交流の欠如などの父母の離婚等に伴う子供の養育への深刻な影響が指摘されています。父母の離婚等に伴う子供の養育の在り方については、子供の目線に立って、
チルドレンファーストの観点から検討することが重要です。この問題の解決に向けて、
法制審議会への諮問を行い、制度の見直しについてしっかりと検討を進めるとともに、運用面の対応にも取り組んでまいります。
また、近年、
不動産担保や人的担保に過度に依存しない融資を促進する必要があるとの認識が高まり、動産や債権を担保の目的として活用する手法が注目されています。そこで、
法律関係の明確化や安定性の確保等の観点から、担保に関する法制の見直しのための検討を進めてまいります。
さらに、その施行が近づきつつある
成年年齢の
引下げ等については、円滑な施行に向けた準備を着実に進めるとともに、国民への効果的な周知に尽力してまいります。
所有者不明土地の発生を防止するとともに、土地の適正な利用等を図るため、
法制審議会における審議結果を踏まえ、
相続登記等の申請の義務づけや新たな
財産管理制度等の創設を内容とする民法等の一部を改正する法律案、及び相続等により取得した土地を
法務大臣の承認を受けて国庫に帰属させる制度の創設を内容とする相続等により取得した
土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を今国会に提出する予定です。
あわせて、
相続登記の促進のための取組や、
表題部所有者不明土地の解消作業など、様々な対策を実施しつつ、引き続き、
関係省庁と連携して、この問題の解決に向けて取り組んでまいります。
国民の
権利利益を保護するためには、国としての多様な
訟務機能を
充実強化することが必要です。国の利害に関係する訴訟に対する指揮権限を適切かつ効果的に行使するとともに、国内外の法的紛争の
発生そのものを未然に防止する
予防司法機能の充実を図ります。また、
関係省庁と緊密に連携して、
国際訴訟等への対応を強化いたします。
六つ目の柱は、国民から信頼され、期待される司法の実現です。
国際化や
デジタル化を始め
社会経済情勢の多様化、複雑化に伴い、様々な法的需要が新たに生じており、それらに積極的に対応できる法曹の養成が求められています。現代社会の様々な場面で活躍できる法曹を養成するための取組を推進しつつ、先般の法改正に基づき、
文部科学省等と連携して、より多くの有為な人材が法曹に魅力を感じて志望するよう、必要な取組を積極的に進めてまいります。
法教育は、子供たちが、自由で公正な社会の担い手として、人権を尊重する考え方や
法的思考力を身につけるために大変重要です。
成年年齢の引下げや
在留外国人の増加をも見据え、幅広い方々が法教育に触れる機会を幅広く持てるよう、積極的に取り組みます。
裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少することを内容とする
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。十分に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
利用者の利便性の向上及び業務の効率化や質の向上を図る観点から、
行政手続の
オンライン化の更なる拡充を始め、
法務行政の
デジタル化、ＩＴ化を加速し、積極的にＡＩ等の新しい技術も取り入れてまいります。また、民事裁判や
刑事手続のＩＴ化といった
司法分野における
基盤整備についても、強力に推進してまいります。
七つ目の柱は、世界一安全な国日本の実現です。
犯罪や非行をした者の立ち直りを支えるため、
再犯防止推進計画及び
再犯防止推進計画加速化プランに基づいて、
関係省庁や
地方公共団体と連携し、就労、住居の確保を始めとする
再犯防止施策を着実に推進します。特に、
更生保護施設による息の長い支援の充実等を始めとした
満期釈放者対策の
充実強化を図るとともに、
通信制高校と連携した
修学支援や、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した
再犯防止事業を進めてまいります。
また、
地方公共団体との
連携強化や、
保護司活動のＩＣＴ化、
協力雇用主への支援など、
再犯防止を支える民間の方々が活動しやすい環境の整備を推進してまいります。
あわせて、法整備を含め、犯罪や非行をした者に対する処遇を一層充実させるための取組を進めてまいります。
令和四年四月の
成年年齢の引下げをも見据え、十八歳及び十九歳の者について、少年法の適用において特例規定を整備することなどを内容とする
少年法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。十分に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
国民の皆様が安全に安心して暮らせる社会を実現するため、
関係機関とも連携し、
組織犯罪等への対応を含め、治安確保のための万全の対策を講じてまいります。
また、先端技術の
流出事案等、いわゆる
経済安全保障に関連する情報や、国内外における
テロ関連動向の把握に努め、
関係機関との連携を緊密にしつつ、情報収集・分析機能の強化を図ります。
いわゆるオウム真理教については、引き続き、
団体規制法に基づく観察処分を適正かつ厳格に実施し、地域住民の不安感を解消、緩和するとともに、公共の安全の確保に努めてまいります。
北朝鮮に対しては、人的往来の
規制強化措置等を適切に実施するとともに、核・ミサイル関連の動向、日本人拉致問題を含む対外動向や国内状況等について、関連情報の収集、分析等を進めます。我が国の領土、領海、領空の警戒警備に関しても、
関係機関と連携し、遺漏のない対応をいたします。
八つ目の柱は、職員が誇りを持って生き生きと仕事のできる職場環境の整備です。
テレワーク勤務等について、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の新たな日常として、法務省の職場での定着を図ります。さらに、女性の職業生活における活躍や、男性の育児に伴う休暇、休業の取得を推進するとともに、職員の声をしっかりと捉え、ワーク・ライフ・バランスを実現するための更なる施策を検討してまいります。障害者雇用についても着実に取組を進めます。
感染症対応の要となる医療刑務所等を始めとする矯正施設について、
新型コロナウイルス感染症などへの対応の強化に万全を期するとともに、職員宿舎を含めた施設整備を着実に実施してまいります。
また、
再犯防止施策の実施基盤としての役割や、災害発生時には地域住民の避難所としての役割が期待される法務省施設の耐震化及び老朽化対策を確実に推進してまいります。
私は、田所嘉徳副大臣、
小野田紀美大臣政務官、そして全ての法務省職員とワンチームとなって、
コロナ禍という困難な時期であるからこそ、より一層前向きな気持ちを持ち続け、
法務行政にしっかりと取り組んでまいります。義家弘介委員長を始め、理事、委員の皆様方には、より一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。