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2021-03-09 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号 公式Web版

  1. 会議録情報

    国会召集日令和三年一月十八日)(月曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。    委員長 高鳥 修一君    理事 加藤 寛治君 理事 齋藤  健君    理事 津島  淳君 理事 宮腰 光寛君    理事 宮下 一郎君 理事 亀井亜紀子君    理事 矢上 雅義君 理事 稲津  久君       伊東 良孝君    池田 道孝君       泉田 裕彦君    今枝宗一郎君       上杉謙太郎君    江藤  拓君       金子 俊平君    木村 次郎君       小寺 裕雄君    佐々木 紀君       斎藤 洋明君    鈴木 憲和君       武部  新君    西田 昭二君       根本 幸典君    野中  厚君       福田 達夫君    福山  守君       細田 健一君    石川 香織君       大串 博志君    金子 恵美君       神谷  裕君    近藤 和也君       佐々木隆博君    佐藤 公治君       緑川 貴士君    濱村  進君       田村 貴昭君    藤田 文武君       玉木雄一郎令和三年三月九日(火曜日)     午前九時開議  出席委員    委員長 高鳥 修一君    理事 加藤 寛治君 理事 齋藤  健君    理事 津島  淳君 理事 宮腰 光寛君    理事 宮下 一郎君 理事 亀井亜紀子君    理事 矢上 雅義君 理事 稲津  久君       伊東 良孝君    池田 道孝君       泉田 裕彦君    今枝宗一郎君       上杉謙太郎君    江藤  拓君       金子 俊平君    木村 次郎君       小寺 裕雄君    佐々木 紀君       斎藤 洋明君    鈴木 憲和君       西田 昭二君    根本 幸典君       野中  厚君    福田 達夫君       福山  守君    細田 健一君       渡辺 孝一君    石川 香織君       大串 博志君    金子 恵美君       神谷  裕君    近藤 和也君       佐々木隆博君    佐藤 公治君       緑川 貴士君    濱村  進君       田村 貴昭君    藤田 文武君       玉木雄一郎君     …………………………………    農林水産大臣       野上浩太郎君    農林水産大臣      葉梨 康弘君    農林水産大臣政務官    池田 道孝君    農林水産委員会専門員   森田 倫子君     ――――――――――――― 委員の異動 二月四日  辞任         補欠選任   武部  新君     渡辺 孝一君     ――――――――――――― 一月十八日  主要農作物種子法案後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国会衆法第一三号)  国有林野事業に従事する職員労働関係を円滑に調整するための行政執行法人労働関係に関する法律の一部を改正する法律案佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号)  国有林野事業に従事する職員給与等に関する特例法案佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号)  畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号)  農業者戸別所得補償法案(長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号)  家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三四号) 三月九日  森林間伐等実施促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案内閣提出第三三号) は本委員会に付託された。     ――――――――――――― 本日の会議に付した案件  国政調査承認要求に関する件  農林水産関係基本施策に関する件      ――――◇―――――
  2. 高鳥修一

    高鳥委員長 これより会議を開きます。  国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  農林水産関係基本施策に関する事項  食料安定供給に関する事項  農林水産業発展に関する事項  農林漁業者の福祉に関する事項  農山漁村振興に関する事項 以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期調査をいたしたいと存じます。  つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  3. 高鳥修一

    高鳥委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ――――◇―――――
  4. 高鳥修一

    高鳥委員長 農林水産関係基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣野上浩太郎君。
  5. 野上浩太郎

    野上国務大臣 農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し述べます。  まず、冒頭、新型コロナウイルス感染症や、この冬の大雪による被害、先月の福島県沖を震源とする地震などの災害により命を落とされた方々の御冥福をお祈りするとともに、罹患された方々、被災された方々に心よりのお見舞いを申し上げます。  今般、当省の幹部職員倫理規程違反懲戒処分を受けるに至りました。農林水産行政に対する国民皆様信頼を大きく損なうものであり、深くおわびを申し上げます。一日でも早く信頼を取り戻すため、再発防止倫理規程の遵守を徹底し、国民皆様の厳しい視線を常に意識しつつ、日々の仕事に真摯に取り組んでまいります。  また、国民皆様に疑念を持たれることがないよう、養鶏鶏卵行政公正性について検証いただくため、養鶏鶏卵行政に関する検証委員会を設置いたしました。しっかりと検証いただき、その結果を公表したいと考えております。  昨年来、新型コロナウイルス感染症により、農林水産業食品産業を含む我が国経済社会に大きな影響が生じております。また、昨年十二月からの大雪により、農業用ハウスの倒壊、破損などの被害が生じております。これらに加えて、豚熱鳥インフルエンザなど家畜伝染病への対応も続いております。  このような大変厳しい状況の下、現場で御尽力されている方々には本当に頭の下がる思いであり、影響被害を受けられた皆様が一日でも早く日常を取り戻せるよう、全力で取り組んでまいります。  大雪被害につきましては、私自身、新潟県の被災状況を視察し、被災された方の声を直接伺い、被害の深刻さを肌で実感しました。二月には農業用ハウス畜舎の再建、修繕等支援対策を取りまとめたところであり、被災された農林漁業者皆様負担を軽減し、確かな経営継続と速やかな経営再開が図られるよう、きめ細やかな支援実施してまいります。  続きまして、農林水産行政に関する私の基本的な考え方について申し述べます。  農林水産業は、関連産業である食品産業とともに国民皆様食料安定供給し、地域経済やコミュニティーを支え、その営みを通じて国土保全などの役割を果たしている、まさに国の基であり、農林水産業発展させるとともに、日本の原風景である美しく豊かな農山漁村を守っていくことが重要であると考えております。  一方、我が国農林水産業は、人口減少に伴うマーケットの縮小や、農林漁業者減少高齢化の進行など、厳しい状況に直面しています。さらに、コロナ禍により、需要減少価格低下等の大きな影響を受けているだけでなく、デジタル技術活用の進展など、社会構造の変化にも直面しております。  こうした多岐にわたる課題解決に向け、昨年閣議決定された食料農業農村基本計画等を踏まえ、産業政策地域政策を車の両輪として、二〇三〇年の輸出額五兆円の目標達成に向けた施策抜本的強化生産基盤強化や、担い手育成確保スマート技術開発実装、多様な人材地域資源活用した新たな農村政策展開国土強靱化等重要課題に応えられるよう、着実に取組を進めてまいります。そして、これらを通じ、食料自給率向上食料安全保障の確立を図ってまいります。  さらに、昨年十二月に農林水産業地域活力創造プランで打ち出しましたポストコロナに向けた農林水産政策強化検討も進めつつ、農林漁業者所得向上農山漁村活性化に引き続き全力で取り組んでまいります。  以下、具体的な施策を申し述べます。  今般の緊急事態宣言による影響も含め、新型コロナウイルス感染症感染拡大影響を受けた農林漁業者皆様関連産業に従事される皆様生産基盤を守るため、引き続き、生産継続販売促進等の適切な支援全力を尽くしてまいります。  昨年の農林水産物食品輸出額は、コロナ禍にもかかわらず八年連続で過去最高を記録し、九千二百二十三億円、少額貨物なども含めると九千八百六十六億円となりました。  我が国農林水産業発展のためには、拡大する海外市場成長を取り込むことが不可欠です。このため、輸出拡大実行戦略に基づき、日本の強みを最大限に生かす品目別具体的目標実現に向け、マーケットイン発想輸出にチャレンジする農林水産事業者後押しや、農林水産物食品輸出本部最大活用しつつ、省庁の垣根を越え、政府一体として、日本食品輸入規制など、輸出の障害を克服するための対応強化等を図ってまいります。あわせて、輸入品が多くを占める加工、外食、中食原料の国産への切替えも進めます。  輸出を含め、農林漁業食品産業分野における新たな動き対応する資金需要に応えるため、フードバリューチェーン全体への資金供給促進することを内容とする、農業法人に対する投資の円滑化に関する法律見直しを行います。  SDGsや環境重要性国内外で高まっております。このような動き対応し、CO2ゼロエミッション化化学農薬化学肥料の削減、有機農業面積拡大等に向け、食料農林水産業生産力向上持続性の両立をイノベーションにより実現を目指す、みどりの食料システム戦略を本年五月までに策定いたします。  社会全体でデジタル技術活用した変革が急速に進展する中、農林水産分野におきましても、生産性向上させ、成長産業化推進するためのデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた取組を進めてまいります。  また、ロボットAIIoT、ドローンなどの先端技術活用するスマート農林水産業推進に向け、技術開発現場実装促進スマート技術を用いた農業支援サービス育成を進めてまいります。  中山間地域を始め、活力ある農山漁村実現するため、日本型直接支払制度による下支えを図りつつ、農泊農福連携鳥獣対策ジビエ利活用などの取組を進めてまいります。また、コロナ禍において再認識された農山漁村の持つ価値や魅力を活用して、多様なアイデアにより所得雇用を生み出す農山漁村発イノベーションを進めてまいります。  地域農業生産や必要な農地確保するため、農地バンク農業委員会など関係機関現場レベル連携を徹底し、人・農地プラン実行を通じて担い手への農地集積集約化を加速化します。  畜産業の国際的な競争環境が厳しくなる中で、省力化機械導入増頭増産等取組推進するため、建築基準法構造等基準によらず畜舎等建築等ができることを内容とする法制度整備してまいります。  就農の検討準備段階から経営を確立するまでの総合的な支援などにより、多様な人材育成確保を進めます。あわせて、次世代担い手への農地その他の経営資源の確実な継承推進します。  また、本格化する人口減少等を踏まえ、各地域において農業経営を行う人の確保や、農地の適切な利用促進農山漁村での所得雇用機会確保等のための施策について検討し、本年六月までにその結果を取りまとめます。  米政策については、需要価格の安定を図るためには、令和三年産の主食用米について、過去最大規模作付転換が必要な状況となっております。高収益作物、麦、大豆などの需要に応じた生産支援する水田フル活用等により、全ての関係者がしっかり連携して需要に応じた生産販売推進してまいります。  地域農業発展させていくためには、農業者所得向上全力で取り組む農協が欠かせません。農林水産省としても、JAグループ自己改革取組を着実に進め、具体的な成果を上げるよう、改革に協力してまいります。  また、農林中央金庫について、金融システムの安定に係る国際的な基準対応するため、農水産業協同組合貯金保険法見直しを行います。  農業者所得向上に向け、引き続き、生産資材業界流通加工業界の再編、参入を促進してまいります。特に、食品流通については、情報通信技術導入や物流の効率化による合理化高度化を進めてまいります。  農業競争力強化農村地域国土強靱化に向け、農地の大区画化汎用化農業水利施設長寿命化や、ため池等豪雨耐震化対策など、農業農村基盤整備推進してまいります。  食の安全と消費者信頼確保理解の増進のため、引き続き、科学的根拠に基づく食品安全性確保、正確な情報伝達食育推進に取り組みます。  今シーズン、過去最大発生となっている高病原性鳥インフルエンザについては、これまで、発生県への人的・物的支援飼養衛生管理の全国一斉点検、ウイルスの特徴を踏まえた分かりやすい情報伝達などを行ってきましたが、引き続き一層の警戒感を持って対応してまいります。また、発生農場への支援もしっかり行ってまいります。  豚熱アフリカ豚熱も含め、家畜伝染病に対しては、発生防止蔓延防止のため、都道府県や関係省庁一体となって取り組むとともに、改正家畜伝染病予防法を適切に執行し、対応してまいります。  森林林業政策についてです。森林林業基本計画見直しに向け、現場の声に耳を傾けながら、精力的に検討を進めてまいります。  また、森林資源の適切な管理林業成長産業化に向け、森林整備治山対策推進するとともに、意欲と能力のある林業経営者への森林経営管理集積集約を進めます。  さらに、森林二酸化炭素吸収源としての機能保全強化に向け、間伐等促進するための交付金等支援措置令和十二年度まで延長するとともに、成長に優れた苗木の植栽促進等内容とする、森林間伐等実施促進に関する特別措置法見直しを行います。  このほか、木材生産造林作業自動化などの林業イノベーションや、CLT普及都市木造化など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。  水産政策についてです。昨年十二月に施行された改正漁業法等に基づき、漁業者を始めとする関係者理解と協力を得ながら、資源管理ロードマップに沿って新たな資源管理システムを着実に実施するとともに、漁場の総合的な利用を図り、養殖業成長産業化推進してまいります。  また、水産流通適正化法について、現場への丁寧な説明と施行に向けた検討を進め、国内外違法漁獲の撲滅に努めてまいります。  さらに、外国漁船による違法操業取締り体制強化を図るとともに、近年のサンマなどの記録的な不漁を踏まえ、漁業者の収入安定を図る積立ぷらすの基金の積み増しや、不漁原因解明のための調査実施してまいります。  東日本大震災から十年がたちます。私自身大臣就任後、まず福島県を訪問するなど、復興に懸命に取り組まれている方々の声を直接に伺ってきました。被災地皆様を始め、多くの方々の御努力により着実に復興が進展している一方で、営農再開や、水産業林業の再生、風評払拭等、まだまだ取り組むべき課題があると認識しております。先月も余震と見られる大きな地震発生したところであり、この地震への対応も含め、引き続き、被災された農林水産業者方々が再び立ち直るために万全の支援を行ってまいります。  また、近年頻発する豪雨や台風などの自然災害への備えを強化してまいります。  以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べました。  国民皆様の豊かな食生活と、それを支える農山漁村次世代に引き継ぐため、産業政策地域政策の両面から全力で取り組み、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村実現してまいります。  高鳥委員長を始め理事委員各位に、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)
  6. 高鳥修一

    高鳥委員長 次に、令和三年度農林水産関係予算概要について説明を聴取いたします。農林水産大臣葉梨康弘君。
  7. 葉梨康弘

    葉梨大臣 令和三年度農林水産予算概要を御説明いたします。  一般会計農林水産予算総額は二兆三千五十億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百九十五億円、非公共事業費が一兆六千五十五億円となっています。  以下、九つの重点事項について御説明いたします。  第一は、生産基盤強化経営所得安定対策の着実な実施であります。  水田農業では、水田をフル活用して高収益作物、麦、大豆などの需要に応じた生産を進めるため、水田活用の直接支払交付金を始めとする各種施策推進してまいります。  畜産酪農では、労働負担の軽減に資する先端技術導入や、畜産酪農経営安定対策推進するとともに、野菜、果樹、茶、花卉、甘味資源作物などの品目ごと課題解決に資する取組支援してまいります。  第二は、スマート農業DX技術開発推進、食と農に対する理解の醸成、農林水産物需要喚起であります。  コロナ禍を踏まえた新たな生活、生産様式への転換を図るため、生産現場でのロボットAIIoTなどの先端技術導入、実証や、蓄積された農業データ活用などを支援するとともに、スマートフォンやパソコンでの補助金の申請などを可能とするシステムの構築を推進してまいります。  また、日本の食や農林漁業に対する消費者理解を深めるため、消費拡大運動などを支援してまいります。  第三は、五兆円目標実現に向けた農林水産物食品輸出力強化と高付加価値化であります。  昨年十一月に取りまとめました農林水産物食品輸出拡大実行戦略実行していくため、品目別輸出目標達成に向けた官民一体となった海外での販売力強化マーケットイン発想での輸出にチャレンジする農林水産事業者後押しなどを推進してまいります。  また、我が国の優れた植物品種などの海外への流出防止や、コールドチェーン整備などによる流通合理化高度化支援してまいります。  第四は、農業農村整備農地集積集約化担い手確保経営継承推進であります。  農地の大区画化汎用化や、農業水利施設長寿命化耐震化対策などを進めるとともに、人・農地プラン実質化を踏まえた農地中間管理機構などの活動支援次世代を担う人材確保や、家族農業経営を始めとする担い手経営継承などを支援してまいります。  第五は、食の安全と消費者信頼確保であります。  家畜伝染病予防法に基づき殺処分した家畜などに対する手当金などを交付するとともに、家畜伝染性疾病発生蔓延を防止するための飼養衛生管理強化重要病害虫の侵入や蔓延を防止するための取組支援してまいります。  第六は、農山漁村活性化であります。  多面的機能支払交付金などの日本型直接支払いを着実に実施するとともに、農泊農福林福水福連携農村における情報通信環境整備鳥獣被害対策ジビエ利活用などを支援してまいります。  第七は、森林資源の適切な管理林業成長産業化実現であります。  森林整備事業治山事業などにより、森林資源の適切な管理推進するとともに、林業成長産業化実現するため、主伐と再造林を一貫して行う施業や、木材生産造林作業自動化機械開発などの林業イノベーションCLT普及都市木造化などによる木材需要拡大など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。  第八は、水産資源の適切な管理水産業成長産業化実現であります。  改正漁業法に基づく新たな資源管理推進するため、資源調査や評価、漁業経営安定対策を着実に実施するとともに、沿岸漁業での漁業所得向上を目指す浜プランの着実な実施沖合遠洋漁業での高性能漁船導入養殖業での大規模沖合養殖システム導入などを支援してまいります。  第九は、防災・減災国土強靱化災害復旧推進であります。  被災した農地農業用施設を始めとする農林水産関係施設復旧などを推進してまいります。  次に、特別会計では、食料安定供給特別会計国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。  最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額七千六十一億円となっております。  以上で、令和三年度農林水産予算概要説明を終わります。
  8. 高鳥修一

    高鳥委員長 以上で説明は終わりました。  次回は、明十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午前九時十八分散会