○足立
委員 是非よろしくお願いします。
マスコミはプレッシャーという感じで報道しています。ただ、私、地元の首長さんたちとよく話を、この週末もワクチン接種について話をしましたが、首長さんたちの受け止めはプレッシャーじゃないんですね。そこまで尊敬していません。プレッシャーじゃなくて、私の地元と言ったら、地元の首長にそんなことを表で言うなよと言われるかもしれませんが、大体あるのは、アリバイづくりしに来たなと。要は、七月末までにやらなあかん、号令が下りる、その号令を、いや、もう全力でやっているんだという、ごめんなさい、その一部の首長さんたちからは、アリバイづくりという言葉が私の耳に入りました。
私は、だから駄目ですよね、
大臣と言っているんじゃないんです。こういう緊急
事態に、本来対等ということになっている国が、期限を定めてとにかくやってくれということを
地方公共団体の首長にやると、そうなるんですね。
そうなるというのは、例えば今、七月末といって頑張っていますね。だから、大阪府も、これはちょっと首長から聞いただけだから、大阪府には確認できていませんが、昨日かな、市町村長
会議かな、町村長
会議かな、大阪府の首長が集まったわけです。そこで、大阪府の医療健康部長が、ちょっとこれは間違っていたら後で怒られそうだけれども、集めて、とにかく七月末だということで、とにかく、どれだけ接種できているんだと。いろいろな現場の
状況、それを全部数値化して、全部、大阪府は四十三市町村ありますが、それをざあっと並べて、一覧できるようにしてやるということなんですね。
いや、それは気持ちは分かりますよね。私が知事でも、何かそうやって見たいなと
思いますよ。そうなる。でも、現場からすると、みんな選挙で選ばれている首長ですから、そんなものを、人口だって違う、
高齢者の比率だって違う、様々な事情がある、別の特別な事情を抱えている市町村もある。そういう中で、数字だけ比べられて、おまえのところ遅いじゃないか、うちの町長は遅いじゃないかと言われると、みんな政治的にもたないとかいうことに今現場はなっているそうです。
だから、是非、武田
大臣には、その辺、釈迦に説法でありますが、私たちは現場を歩くのが仕事ですから。ほかに余り大した仕事はありません。政府が今緊急
事態対応をしているわけですよ。だから、我々は住民の声を聞いて今ここでこう申し上げているわけですが、そういう感じです。
したがって、私は、今日、
地方公務員法の
審議に当たって改めて
議論しておきたいことは、有事において平時の仕組み、平時の仕組みというのはどういうことかというと、国と
地方公共団体が対等です。自治事務というのがあります。だから、まさに平時の仕組みに乗っかっているわけですね、今。だから、私はけしからぬと思うけれども、
立憲民主党の高木議員は、
大臣、僭越だ、
総務大臣メールを撤回しろ、こう来るわけですよ。
これは
総務大臣が悪いんじゃない。政府が悪いのでもない。首長が悪いのでもない。誰が悪いか。橋下前代表流に言えば、
国会議員が悪いんだと。立法府が、緊急
事態、感染症に係る有事モード法制を作っていないから問題なんだ、こうなるわけです。まあ怒られるわけですね。それはどうでもいいんだけれども。
だから、もう一つ、
大臣に是非御見識を伺いたいのは、私は、今回、平時の仕組みの下で市町村にワクチン接種のオペレーション、現場の重要なオペレーションを振ったのは混乱の原因だと。よく二千個問題と言いますけれども、二千個問題がまた起こっているわけです。
私は、やはり有事における権限は国に集約した上で、もちろん、例えば蔓延防止重点
措置の判断とか医療提供
体制がどうなっているかという判断、それは現場の知事がやったらいいですよ。そうだけれども、こういう
国民にワクチンを打つという有事
対応にあって、何で平時の仕組みでやるんだと。それが機能し切れないから、自衛隊を投入しているわけですね。
それだったら、最初から、有事におけるワクチン接種の権限は国が全部集めて、自治体や
民間は指揮下に置く。戦争をやっているときに、あそこの部隊は自治だ、そういうのがありますか。
だから、私は今日、
公務員法の
審議でありますが、自治ということをもう一回考えたときに、よく、有事法制というと私権制限、私権制限と、憲法との関係で、昨日も何かテレビでやっていましたけれども、私権制限以外にこの
総務委員会で
議論すべきは、要は自治の
在り方ですよ。要は、有事にあってどれだけ自治を認めるべきかということです。
少なくとも、千七百四十一の市町村に、自治事務としてかな、ちょっとよく分からないけれども、やっていただいていることが、大変な、だって、彼ら彼女らは何をやらなあかんかといったら、一つ一つの首長が、電話、コールセンターを用意せなあかん、どうする。ワクチン接種で、もちろん医師会と
調整する。それから、人手が足りないから人材派遣会社に頼む。でも、頼むけれども、予算はどうなるんだ、いや、国から来る。国から来るけれども、満額来るのか。もうよく分からない
情報の中で、千七百四十一の自治体が不完全
情報の下で判断をするから、どうしてもそれは、安全サイドというかになる。
例えば、昨日、私の地元のある町長さんと
議論しました。今一番何に困っていますかと。今一番何に困っているか。五月十七日に送られてくるワクチンが本当に届くかどうかを知りたいと言っているんですよ。それが現実ですね。
だから、有事
対応における自治というのはどうなんだろうと。もしお考えがあれば教えていただきたいと
思います。